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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成23年7月26日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.中国上海市への梅屋庄吉像の寄贈について
2.石木ダム、浦上ダム事業の検証について
3.石木ダム建設事業について
4.諫早湾干拓事業について
5.離島振興法の改正・延長について
6.原発事故に関連する県の対応について
7.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

1.中国上海市への梅屋庄吉像の寄贈について

<配布資料> 中国上海市への梅屋庄吉像の寄贈について【PDF】

○広報課長   それでは、ただいまより知事の定例記者会見を開催いたします。よろしくお願いします。

○知事   皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。
 まず、今日は私の方から2点、報告をさせていただきます。
 一つは、上海市に対する梅屋庄吉像の寄贈の件についてご報告をさせていただきます。
 ご承知のとおり、今年は辛亥革命100周年ということでありますが、こうした中で孫文先生と本県出身の実業家である梅屋庄吉について非常に興味、関心が高まっているところであろうと考えております。こうした中国との絆を一層深め、また、さらに交流拡大のきっかけにしてまいりたいと考えまして、「孫文・梅屋庄吉と長崎プロジェクト」を推進しているところであります。
 この取組の一環といたしまして、さきの県議会の冒頭でもご報告をいたしましたとおり、ちょうど今年は長崎県と上海市の友好交流関係樹立15周年という年に当たることから、県内すべての自治体、企業、団体、個人会員で構成しております長崎県日中親善協議会から、この梅屋庄吉の銅像を制作し、上海市へ寄贈することといたしております。
 10年前の2001年11月、この時は長崎県と上海市の友好交流関係樹立5周年というタイミングでありまして、上海市から長崎に孫文の銅像をいただいた経過があります。今回の寄贈は、その返礼という意味も込めているところであります。
 この像の制作・寄贈に関する費用については、かかわりの深い長崎県、長崎市などから一定の負担金を頂戴した上で、日中親善協議会を構成する会員の皆様、関係機関、さらには県民の皆様方にも募金協力のお願いをしてまいりたいと考えております。
 像の制作は、長崎市風頭公園の坂本龍馬像、あるいは高島町の岩崎弥太郎像などの制作者であります山崎和國先生にお願いをしております。今日は、完成予想図と制作中の粘土原型の写真を準備しております。これがデッサンでございます。これは粘土原型の写真であります。
 これから制作をいただいて、具体的な寄贈の時期は11月上旬に15周年記念の訪中団の派遣を検討しているところでありまして、その行程の中で上海市側の主催によって除幕式等も行うこととしているところであります。
 以上、1点目のご報告でございます。

2.石木ダム、浦上ダム事業の検証について

<配布資料> 石木ダム、及び浦上ダムの対応方針について【PDF】

○知事   2点目のご報告は、石木ダムと浦上ダムについての検証結果等についてご報告をさせていただきたいと思います。
 石木ダム、浦上ダムの事業の検証については、昨年9月、国土交通大臣から要請がありまして、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき、それぞれの事業について関係地方公共団体からなる検討の場を設置し、複数の治水、利水策の代替案について検討を行ってまいりました。
 この検討過程におきましては、広く県民の皆様方からご意見をいただくため、パブリックコメントを実施し、関係住民説明会を行うとともに、治水、利水、農業、環境、経済等の7名の学識経験者等からの意見聴取を行い、現行ダム案がコスト等の面から他の代替案よりも優位であるとの意見集約がなされたところであります。
 さらに、これについては皆様方にご報告させていただいたかと思いますが、その後、公共事業評価監視委員会からもダム事業の継続を認めるといった意見書の提出をいただいたところであります。
 また、石木ダムにつきましては、佐世保市議会において、7月12日に、「石木ダム建設促進に関する意見書」が可決されております。
 さらに、7月19日に閉会した県議会におきましても、「石木ダム建設推進に関する決議」が可決されたところであります。
 今回、ダム事業の検討主体であります長崎県といたしましては、検証の手続を通した検討、これまでにいただいたさまざまなご意見等に基づいて総合的に判断した結果、石木ダム、浦上ダムについては、事業の継続という対応方針を決定したところであります。
 今後の予定につきましては、この実施要領細目に基づきまして速やかに国土交通省に九州地方整備局を経由して検討結果を報告することといたしております。
 以上、冒頭、2点についてご報告をさせていただきます。

3.石木ダム建設事業について

○記者(読売新聞社)  幹事社の読売新聞です。各社、今の発表項目について関連質問があればお願いします。

○記者(朝日新聞社)  石木ダムについてなんですが、今後の予定のところで結果報告をする日程ですが、いつごろを予定されていますか。

○知事   この結果報告は、今週いっぱいに行います。

○記者(朝日新聞社)  石木ダムでもう1点ですが、依然として反対されている方々がいて、例えば、県が使っているデータの数値について疑問を投げかけているような方もまだいるんですが、そういう反対する方々への対応は、これからどうされますか。

○知事   県が使っている数値についての疑問をお感じになっておられるというのは、利水の必要量等についてだと思いますが、地権者の皆様方と話し合いをさせていただく中で、やはり今の4万トンという必要量、これは過大ではないかというようなお話もたびたびお聞きしたところであります。これは利水事業者としての佐世保市とも十分検討を重ねてきた結果としての数字でありまして、こういった面も含めて理解が得られるように、引き続き誠心誠意、対応していきたいと思っております。

○記者(西日本新聞社)  石木ダムについてですけど、手続きとして国に報告をすれば、県として今止めている工事を再開するということになりますか。

○知事   いわゆる取付道路の事業が中断して1年経過をしているわけでありますが、この工事の再開については、しかるべき時点で判断をしなければいけないと思っております。

○記者(西日本新聞社)  これをもって再開を判断するというわけでもなく…

○知事   これから国に報告をして、国の方でも検討の場が設けられてくるものと思っております。そうした中でその方向性等も一定見定めていく必要があるのではないかと思います。

○記者(西日本新聞社)  工事再開のための条件とか基準みたいなものは知事の中で何かおありになるんでしょうか。

○知事   特にこれだけの要件がクリアされればというところは具体的には持っておりません。

○記者(西日本新聞社)  今後も反対地権者の方々との交渉、話し合いの場を持つと…

○知事   そうですね。これは改めてダムの検証手続の中で、地元の方々に対する説明会、あるいは専門家の方々を交えた意見交換の場等も設けさせていただいてきたところでありまして、そういった中で、やはりほかの代替案というのは現行案に勝るところがないという結果になったわけでありますので、改めて推進に向けて地元の理解が得られるように、最大限の努力を傾注していかなければいけないと思っています。

○記者(NBC)  関連してお聞きします。
 地元の方にまだお話をするということですが、国の方向性も見定めて付け替え道路工事についてはということを今おっしゃっていました。その工事に関しては地元の方の了解を得てからやられるというふうな方針であられますか。それとも、そこの部分に関しては地元の方のことは考えずに、今のところやろうというふうにお考えでしょうか。

○知事   ダムの建設に対する基本的な方向性というのは、やはり一連の検証作業を進めてきたわけでありまして、県としての方針は今申し上げたとおり、事業を推進すべきであるという考え方を整理させていただきました。その旨、国に報告をし、国の方で再度検討をされて一定の方向性が示されるものと思っております。
 実は、この取付道路の件については、こういった見直し検証作業と全く別の予算措置等がなされる中で推進をしてきたところでありますが、改めて地元の住民の方々の大変なご反対の中で、相談の時間を得るということもありまして、今、休止中であります。
 その点については、全体に連動させるということは必ずしも考えておりませんが、これからのダムの建設に向けたスケジュール等の課題もありますので、そういったもろもろの要素を見極めながら、一定しかるべき時期に判断をさせていただく必要があるのではないかと思っています。

○記者(NBC)  同時期でない可能性もあるということですか。

○知事   そうですね。

○記者(NBC)  関連なんですけれども、地権者の方々と3月に意見交換会を行われましたが、その後、知事の方でお話を実際にされたということはありますか。

○知事   実は、数回、反対地権者の方々を含めてお会いをさせていただいて意見交換をさせていただきました。そういった中で、反対に対するお考え、お気持ち、そしてまたいろいろな代替案等の提案もいただいたところであります。
 いただいた代替案を含めて、やはりそうしたお考えに対する回答はしっかり皆様方に対してお示しする必要があると考えまして、この見直し検証作業の中で一定考え方を整理いたしまして、こういった提案もいただきましたが、こういった部分についてはこういう状況であるということを報告をさせていただきました。
 住民の皆様方もご参加いただき、また、専門家の方々もご参加いただく中で、もう一度しっかりご議論いただいた方がいいだろうということで、ダムの見直し検証作業の中でそういった疑問点についてはお答えをさせていただいたというところです。

○記者(毎日新聞社)  石木ダムの検証作業で事業継続という決定をされまして、一連の手続を経ても反対地権者との溝というのは埋まっていないような気がするんですが、何か埋まるような検証というのはできてないと僕は感じているんですが。というのは、データが古いのにそのままのデータで検証を続けるとか、何か反対地権者の溝が埋まるような努力というのが余り見えなかったような気がするんですけど、その点は。

○知事   それは少し違うと思います。というのは、この検証作業というのは、先ほども申し上げた実施要領細目に基づいて、今のダムの計画を代替案と比較して再度検証しなさいということになっているわけであります。
 したがって、ダムの計画時点の数字とやはり基本的に見比べながら、いずれの案が有利であるのか検証をすることが求められてきたものと思っております。
 一部おっしゃっているのは、例えばここ1〜2年、水の使用量も必ずしも伸びていないではないかというようなご指摘があって、その部分についてお話になっておられるのかもしれませんが、確かに近年、例えばリーマンショック以降、水の需要というのは増えない傾向で推移しているものと思っております。そうした1〜2年の傾向を計画の中に反映させるべきであるのかどうかというのは、これはまた別の議論になってくる可能性があるものと思っております。ダムの計画を進めてきた基本的な考え方の中で、代替案を採用した場合にどうなるのか比較しようということでありますので、改めてそのダムの計画を白紙からやり直すということではなくて、代替案ということで比較考慮しながら検討を進めるという手法によらざるを得なかった面というのはあるものと思っております。
 ただ、溝が必ずしも埋まらなかったのではないかということだろうと思いますが、正直申し上げて、地権者の皆様方とあのような形で説明会を開催させていただいたり、専門家を交えて意見交換の場が持たれたということは、これは今までになかったことなのです。もちろん十分納得して了解していただくまでには至ってないのは事実ですが、そうした話し合いの場が持たれてきたということは、これまでになかったことではなかろうかと思います。

○記者(NHK)  関連なんですが、(取付道路の工事再開は)地元の了解を得られたらということですけれども、何をもってその地元の了解を得られたという判断をされるんでしょうか。

○知事   取付道路は、しかるべき時期に一定判断をさせていただく必要があると考えております。

4.諫早湾干拓事業について

○記者(読売新聞社)  そのほか、各社、何か質問はありますか。

○記者(朝日新聞社)  諫早湾干拓事業についてなんですが、佐賀県と熊本県は既に意見書を出されましたが、長崎県の意見書はいつ頃出す予定かということと、出す場合はどういった内容になるか、改めて教えてください。

○知事   内容は今精査中であります。いずれにしても膨大な資料を精査しながら検証をしているわけでありますので、これからどういった観点での資料整理になるのか、まだ方向性については見極めがついておりません。
 時期的には7月いっぱいぐらいにはご報告をさせていただく必要があるのではないかと思っております。
 先般、鹿野(農林水産)大臣にご説明にお越しいただいた時にも、1箇月程度で意見を集約したいという話があったんですが、地元としてはやはり地域の安全・安心等にかかわる大変重要な課題でありますので、少し時間をいただきたいというお話を申し上げて、柔軟なご返事をいただいたということがありますので、そのように考えております。

○記者(朝日新聞社)  意見書で伝える内容は、今までの知事の主張とは変わらないんですよね。

○知事   基本的な方向性としてはそういう方向性になるのではなかろうかと思っています。
 ただ、もっと技術的な突っ込んだ検証、議論が今なされているものと理解しております。

○記者(読売新聞社)  今の関連なんですけれども、熊本の方は意見書の中で開門方法についてはこちらが判断すべき話ではないと、佐賀の方は段階的な全開門ということで、既に今の知事のお話とお立場がそれぞれ異なっているかと思うんですけれども、このあたりについて知事の受け止めと、その調整を図っていくお考えがあるのかどうか、そのあたりについて、どういうふうに…。

○知事   この開門の問題については、これまでも繰り返しご説明をさせていただいておりますように、開門の手法のいかんにかかわらず、開門をするということは、今の淡水の調整池が潮水になるわけであります。そのことに伴うさまざまな課題、問題点等について繰り返し指摘をしてきたところであって、農業、水産業、あるいは地域の住民の方々の安全・安心確保の観点からいっても、やはり開門があってはならないという基本的な姿勢については、いささかも変わりがないところであります。これから引き続き環境アセスに対する県としての意見書の取りまとめも含めて、より具体的な検証作業を進める中で指摘をしっかりしていかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社)  諫干で追加なんですが、昨日、福岡市で農水省側と訴訟の原告団の開門協議があったんですが、そのやりとりの中で、アセスの手続が終わらなくても、途中で対策工事に着手する可能性はあるかという原告団の質問に対して、農水省側は予算措置がとれれば、それも理論的にはあり得るというふうに言っていたんですけれども、そういう農水省の考え方についてはどう思われますか。

○知事   それは農水省としてのお考えなんだろうと思いますが、地元としては、開門に向けた諸手続については地元の了解なしでは進めないでいただきたいということははっきり申し上げているところでありますので、そうした姿勢で臨まざるを得ないと思っております。

5.離島振興法の改正・延長について

○記者(時事通信社)  昨日の離島振興特別委員会(県議会の離島・半島地域振興特別委員会)で県が新しい離島振興法に関する意見書の素案を出されましたが、非常におもしろい内容だと思いました。知事なりに、例えばこうしたところがポイントではないかとか、今までとはこういったところが違うとか、そういったお考えがあれば教えてください。

○知事   どこまで実現できるかというところが一番大きな課題になってくると思いますが、これまでの離島振興施策よりも、一歩も二歩も踏み込んで、思い切った支援策、あるいは制度、財政対策等について要請を行うという考え方で今の考えを取りまとめたところでありまして、従来から申し上げておりますように、いわゆる離島の不利条件、これは例えばガソリン価格が本土と比べて極めて高い。あるいは、輸送コストが非常に割高になっているといった点の是正、これは従来も同じような発想があったんだろうと思いますが、やはり離島に居住すること、そのことによって国土を守り、我が国の領海を今のような状況で維持できているという事実に着目して、さらに踏み込んだ各種優遇措置、財政、税制上の支援施策について検討、提案しているところであります。やはり従来だと一国二制度的な観点からなかなか難しいとされたところまで、あえて踏み込んだ部分はあります。
 具体的に言いますと、例えば、住民税・所得税等の課税上の特例措置でありますとか、消費税を減免すべきであるとか、そういった点、あるいは離島振興債といった提案をさせていただいたところです。一括交付金等も離島分として確保してもらいたいといった面については、これまでになかったような提案をさせていただいております。いずれにしても、離島の現状を考えるときに、人口がピーク時から半減しているわけでありまして、やはり離島に安心して暮らしを築いていただくためにはどうあるべきかと。地方の力だけでは、もう足らざるところがありますので、国策として強力な支援体制、支援措置を講じてもらいたいと考えております。

○広報課長   ほかにご質問はございませんか。

6.原発事故に関連する県の対応について

○記者(NBC)  原発関係です。県議会の方でも九電(九州電力株式会社)の方を呼んでお話を聞いたりとか、いろいろとされていますけれども、県の方で具体的に九電とこういったことを話し合いたいということで接触を持ったりとか、今後持つ予定というのはありますか。

○知事   九電には、実は私の方からお邪魔したいという申し入れをしたんですが、ちょうどあの(メール問題の)直後で、社長さんが交代されるかどうかといった議論が交わされている時でありまして、今お邪魔するのはよくないのかなということで、改めてそうした機会をつくろうと思っておりました。例の不祥事の問題について、長崎支社長の方からご報告をいただく機会がありまして、その時に改めて県としての考え方をしっかりお話をさせていただきました。いわゆるメール問題については、こういうまさに地域住民の信頼が不可欠な状況の中で大変遺憾であると。ぜひ全社を挙げて信頼回復に取り組んでいただきたいということ。そしてまた、安全協定については、これまでも締結をしていただくよう申し入れを行っていたところでありましたが、改めてその機会をとらえて、安全協定の締結について、今月19日に文書をもって要請をしたところであります。
 そして、国に対する要請については、もう既にご承知のとおり、副知事と(県議会の)副議長さんに上京していただいて、原子力安全・保安院長に申し入れをいたしました。
 そういった中で、地元に対する説明会の開催は、8月下旬ぐらいをめどに開催してはどうかという話で、今調整を進めている状況です。その際には、国からももちろんご説明、ご報告をいただく形になりますが、あわせて九電からもそうした機会をとらえてご報告、ご説明をいただくことになるのではなかろうかと思います。

○記者(NBC)  地元というのは松浦市ということですか、それとも長崎県ということですか。

○知事   もちろん関係者は説明会には参加できるような形で開催したいと思っております。松浦市だけではなくて、周辺の自治体の皆様方も非常に不安視されているわけでありますので、そういった方々もこの説明会に参加できるような前提で検討を進めております。

○記者(毎日新聞社)  説明会はどこが主催ですか、九電ですか。

○危機管理課長   県と松浦市主催ということで、今進めております。

○記者(毎日新聞社)  そこに国も九電も担当者が来て説明をしてもらうということですね。

○記者(読売新聞社)  九電の玄海原発の3、4号機でデータの入力ミスというのが相次いで明らかになっていて、先ほど信頼回復に努めてほしいと。まさに原発の安全性にかかわる問題だと思うんですけれども、この相次ぐ入力ミスについての知事の受け止めをお願いします。

○知事   入力ミスがどういった影響につながっていくのかというのは、詳しくわかりません。しかしながら、これまでも申し上げたように、原子力発電所の運転ということは慎重に慎重を期すべき問題であって、そういった安易なミスが許されるということはないと思いますので、十分関係の皆さん方に信頼を築き上げることがまず第一でありますので、そういったミス等がないように強く期待をし、また、必要があれば申し入れを行う必要があるのではないかと思います。

○記者(朝日新聞社)  地元の説明会についてもう少し詳しく伺いたいんですが、先ほどおっしゃっていた周辺の自治体というのは、玄海原発から30キロメートル圏内という意味なんですか。それとも県内のあらゆる自治体の人が参加できるようにということなんですか。

○知事   現実的にはあらゆる自治体というのは難しいと思います。やはりEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)が仮に30キロメートルになった時に4市、県という形になりますので、そういった関係先が主になってくるのではないかと思っております。

○危機管理課長   主にそういうことでございますが、(他の市町についても)あえて参加を否定するものではないというところです。

○記者(朝日新聞社)  県と松浦市の主催ということは、こちらから国や九電に、どなたか呼ぶということになると思うんですけれど、どのレベルの人に来てもらうのかという点なんですが、例えば玄海原発、当該のところに大臣が来たりとかするようなことになるんですか。大臣を呼んだり、九電の社長クラスを呼んだり、どのようなレベルで。

○知事   それは、説明をいただく場としては適切でないのではないかと思います。例えば政治的な判断を求めるとかいうことであれば、そういった場も考えられないことはないのでしょうが、まずは現状等についてしっかりとした住民の方々の不安等にお応えいただく必要があると思っております。
 いろいろな技術的な諸課題等もご質問として出るだろうと思いますので、基本的には実務者でお詳しい方、地域住民の方々の疑問にしっかりと答えていただけるような方々がまず一番適任ではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  規模は、どのくらいですか。何百人ぐらいの説明会にするとか、大きさなんですけれども。

○危機管理課長   概ね400名程度を考えております。

○記者(共同通信社)  県と松浦市が主催ということで、ここに例えば佐世保市とか壱岐市、平戸市が入るとか、そういったことはないんですか。参加するのは拒まないが、主催には入らないというふうに理解してよろしいんですか。

○知事   一番身近な存在として松浦市、長崎県、仮に例えば(EPZの範囲が)20キロメートルになってもこの両者は変わりがないところであります。壱岐市、平戸市、佐世保市というのは、EPZ圏内に入ってくるかどうかよくわからないという状況であろうと思いますので、そこは、一番の地元としては松浦市、その他の代表、取りまとめというんでしょうか、という形で県が主催をさせていただいて、そういった(壱岐市、平戸市、佐世保市の)方々もご参加いただくものと考えております。

○記者(共同通信社)  国に要請していらっしゃるということなんですけど、これは確認までですが、保安院というふうに理解してよろしいでしょうか。

○知事   そうです。

7.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

○記者(NBC)  九州新幹線長崎ルートについてなんですが、先日、知事も上京して整備促進などを要望されたと思うんですが、国土交通省、国の方から、何かこう、感触の違いなど、震災後の要望で感じられたことがあるのか、もしくは国土交通省の方から費用対効果などについて説明など何かありましたか。

○知事   いわゆるB/C(費用対効果の試算値)の問題につきましては、ちょうど県の政府施策の要望活動を展開しようとする、その日に報道がありまして、国土交通省あたりでも話題にいたしました。そしてまた、他の方々からも提起されたところであります。
 基本的にB/Cというのは、確かに一つの尺度であろうとは思いますが、例えばこういった他の整備新幹線の費用対効果を考える時に、一駅ずつやるかどうか、尺取り虫みたいに。例えば北陸ルートも、一つの駅ごとのB/Cを出していくかと、それはあり得ない話だと思うんです。
 特に足元を見てみますと、諫早〜長崎間というのは超大トンネルを整備する必要があるわけでありまして、B/Cが出ないから直ちにやめるということであれば、おそらくは他の新幹線も、どこかの駅と駅の間では止まってしまう。
 例えば未整備延長が百数十キロメートルという未整備路線がありますが、西九州ルートの場合に新鳥栖から長崎まで、これが117キロメートルですから、なぜ別の物差しを当てなければならないのか、そういった思いについては私の方からも国土交通省の方に話をさせていただきました。
 国土交通省からはまだ、そうした数値がどこから出たのかわからない、精査はやっているが公表できるような段階ではない、しかもB/Cというのは、大臣も記者会見等でお話になっておられると思いますが、それがすべてではないというようなお考えも表明されておりますので、引き続き、他の路線にひけをとることがないように、しっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
 そういった議論がなされて報道がなされたということは、それだけ新幹線の整備に向けていろいろな活動が繰り広げられている証だろうと思いますが、大変残念であります。

○記者(長崎新聞社)  そういった報道がどういうところから出るかは知りませんけれども、考えると、これまで北陸や北海道と3者一体で整備するように進めてきたと思うんですが、既に新しい財源などをめぐっていろいろせめぎ合いが始まっているのかなというふうに感じられるんですが、B/Cを出すことによって優先順位をつけようという声がもう出ているんじゃないかと思いますけど、知事はそのあたりをどのように受け止めていらっしゃいますか。

○知事   それは間違いなく出ているでしょうね。未整備区間を抱える3線は、財源が潤沢に準備できるということであれば3線同時着工でいいじゃないかという議論があるんだろうと思いますが、期待できる財源がまだまだ整備予定の総額に満たないという状況の中で、一歩でも二歩でも自分たちの路線を先に進める必要がある。そういった中でどういった尺度で優位性を保つか、そういう議論はそれぞれの路線ごとに繰り広げられていると思います。
 そういった中の一つとして、このB/Cという尺度というのは、よく議論の対象になってくる話ではありますので、現実問題として、そういう議論が出ているだろうというのは十分想定されるところであります。
 ただ、私どもは、繰り返し申し上げておりますが、他の未整備区間と比べて条件がどの程度揃っているかというと、並行在来線、JR貨物の問題を含めて、この西九州ルートは解決済みであります。わずか21キロメートルというところであって、そこを先延ばししたから大きな影響があるかというと、決してそういう状況ではなくて、むしろ逆に、今一緒になって、同時全線開業という形にしないと、別の投資もまた必要になってくるわけです。例えば、フリーゲージトレインを運行するということになると、軌間変換装置を諫早につくらなければならない。そういう手戻りの部分が当然出てくるわけでありますので、我々としては、整備環境は十分整っている。しかも、全線一括開業することによって、この新幹線の整備効果がフルに発揮できる体制がすぐ整うわけでありますので、むしろ、西九州ルートの優位性が高いという思いを強く持っているところであります。

○記者(長崎新聞社)  つまり、それは優先順位をつけるとすれば、長崎ルートの方を先に着工すべきだというお考えでしょうか。

○知事   そうです。現実にそういう決着になるかどうかというのは、これはまたこれからのいろいろな力が働いていく中で結果が得られると思っておりますが、地元としてもしっかり取組んでいかなければならないと思っています。

○記者(長崎新聞社)  もう一つ関連して、これまで聞いているとは思うんですけれども、そういう中で、本県は国会議員の中にも、FGT(フリーゲージトレイン)がうまく開発が進んでいないという中で、今の時点からフル規格で進めるべきだという意見も本県選出国会議員の中にもあるんですが、知事のお考えを改めて伺います。

○知事   やはりこういった、まさに目の前にどう動いていくかという非常に大きな分かれ目に差しかかっているわけでありまして、議論をもう一回元に戻して、例えば、フル規格で計画をし直すかということになると、振り出しに戻ってしまうような立場になってくる可能性があると思います。
 あとは整備財源の問題として全線同時着工が難しいという現状にある中で、西九州ルートだけフリーゲージトレインを前提にした整備からフル規格に考え方を変えますよということになると、環境アセスの問題があるし、並行在来線(の問題)が場合によっては新しく出てくる可能性がある。そういう議論をもう一回振り出しに戻ってやるかどうかということを考えた時に、まずはこの西九州ルートというのは、諫早〜長崎の延長を一刻も早く認可してもらえるかというところが大事であります。
 先般の地元の国会議員の皆様方に対する説明の際にも、そういった議論はあるかもしれませんが、まずは延伸を一日も早く認可してもらい、成果に結びつけることが大事であるというお話はさせていただきました。ご理解を得られるものと思っております。

○広報課長   よろしいでしょうか。それでは、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

○知事   どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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