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平成23年10月6日 定例記者会見
●会見内容●
１．特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」について
○広報課長 それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事
よろしくお願いします。
まず、数点、私の方から報告をさせていただきたいと思います。
まず第1点目は、先般、開幕いたしました「孫文・梅屋庄吉と長崎展」についてでございますが、9月30日に、辛亥革命百周年記念行事日本実行委員会の委員長であられます福田元総理をはじめ、国内外から320名の方々にお集まりをいただいて、開幕式典を開催いたしました。その後、私も初めて内覧会の形で展示内容を拝見させていただきましたが、非常にすばらしい展示内容だと思いました。
福田元総理も熱心にご覧いただきまして、「これまで見た孫文関係の展示の中では、一番充実した、すばらしい内容だった」という感想をいただきました。また、そのほかの方々からも、お褒めの言葉をいただいたところでありますが、せっかくのこうした特別企画展でありますので、より多くの皆様方にぜひおいでいただいて、この孫文・梅屋庄吉のメッセージを感じとっていただければ大変ありがたい。特に、これからの両国関係を担っていく若い世代の方々に、ぜひ触れていただきたいという思いを強くいたしました。開幕式典の中でもそう申し上げたところでありましたが、さらに工夫をしていく必要があるのではないかと思っております。
そしてまた、今回、中国政府ご当局の特別の計らいで復元が実現いたしました孫文像、これについても、この特別企画展の期間中、皆様にご覧いただけるような形になっておりますので、あわせて楽しみにご覧いただければと思っております。
そしてまた、中国から本県に寄贈いただきました孫文と梅屋夫妻像、これについても、エントランスホールに展示をいたしております。
翌10月1日には、それぞれゆかりの博物館、記念館の館長様方がお集まりになられて、館長サミットも開催されたところであります。
これからも交流、協力、情報交換を図りながら、毎年1回は長崎に集まってはどうかといった話がなされたと聞いているところであり、さらなる友好交流の促進に結びついていくものと期待しております。
２．中国湖北省・上海市訪問について
＜配布資料＞ 中華人民共和国湖北省・上海市への訪問について【PDF】
○知事
それから、もう一点は、お手元に資料を差し上げてあろうかと思いますが、来る10月10日から13日まで、宮内県議会議長、そして大堀長崎歴史文化博物館館長とともに、湖北省武漢市、そして上海市を訪問してきたいと思っております。
これは、今回の特別企画展の開催に当たりまして、孫文、（妻の）宋慶齢（そう けいれい）ゆかりの資料をお借りする交渉をさせていただく中で、新たな交流が深まってきたところでありまして、この辛亥革命百周年を記念して、武漢市で新設される辛亥革命博物館、そして武漢市の中山艦（ちゅうざんかん）博物館、ここに長崎県のコーナーを設置するということになりました。このオープニングに出席をさせていただくということが主目的になっております。
実を申しますと、武漢で孫文と梅屋庄吉展が開催されたことがあったのですが、その際には、昨年12月でありましたが、藤井前副知事が出席をいたしました。
今年の3月に、改めて湖北省の方から、湖北日本経済交流会を開催するので出かけてきてくれというお話があったのですが、ご承知のとおり東日本大震災で、これが延期となりました。そういうことで延び延びになっておりましたが、これを機会に、湖北省並びに武漢市を訪問してまいりたいと考えております。
それから、今回、湖北省の人民対外友好協会から邵元洲（しょう げんしゅう）会長が、開幕式典に出席をされるために来県いただきました。その中で、孫文と梅屋庄吉の友情を基礎に、長崎県と湖北省の友情を深めていきたいと。ついては、10月の知事の湖北省訪問は、この友好交流の新たなスタートとして、その印として友好交流関係を締結できないだろうかというご提案をいただいたところであります。
湖北省の概要でありますが、人口が約6,000万人。（県議会の）閉会あいさつでも申し上げたとおり、三国志で有名な地域でありまして、現在は交通の要衝であるということから目覚ましい発展を遂げている地域であります。
お聞きしてみますと、大体、年間100万人の方々が海外旅行に出かけておられるということ。そして、数多くの大学がありまして、学生が130万人おられるというようなこともありまして、こうした観光交流、文化交流、教育交流、そういったものが展開できないだろうかと考えております。
それともう一つは、湖北省という地名からも推測いただけると思いますが、湖北省は非常に湖が多い地域でありまして、例えば環境関連技術、水質浄化でありますとか、そういった長崎が持っている技術シーズをもってビジネス展開ができる可能性もあるのではなかろうかと考えております。友好県省というのはご承知のとおり福建省だけでありますが、これに次ぐ友好関係ということで上海市とも15年前に締結をしたところであります。これに準じるような形で友好交流の同意書なりといったものが締結できないかということで、現在、検討を進めているところであります。
３．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○知事
3点目でございますが、ご承知のとおり、10月3日、九州新幹線西九州ルートの総決起大会を開催いたしました。1,700名を超える多くの方々にご出席、ご参加をいただきましたが、その際申し上げましたように、この西九州ルートの最大の課題は、諫早〜長崎間の21キロメートル、このわずかな区間がいまだに認可・着工が得られてないという状況であります。全線一括開業を目指す上で、もうタイムリミットを迎えているということでありまして、何としても、一日も早く認可をいただけるよう努力していかなければならないと思っております。
そういう意味で、既に今年度予算に留保されております90億円の財源の活用を含めて、ぜひ今年度中には認可をいただけるよう努力をしていかなければならないと考えているところでありまして、5日、宮内県議会議長のご同行もいただきまして、民主党、自民党、公明党ほか、国土交通省の前田国交大臣にも要請を行ってきたところであります。引き続き、実現のために全力をもって取り組んでいきたいと思っております。
４．諫早湾干拓事業について
○知事
それから、もう一つ、諫早湾干拓事業の開門問題であります。
さきの県議会におきましても、抗議の決議をいただいたところでありましたが、改めて私の立場からも、地元の市と連携をして抗議を行ってまいりますとともに、改めて白紙の状態から再検討を進めていただきたいという要請を行ってまいりました。今日午前中、民主党の樽床幹事長代行、それから篠原副幹事長ご同席のもとお話をしました。その後、鹿野農林水産大臣、そして官邸に出向きまして、齋藤官房副長官に対しまして、宮内議長、そして地元の住民、各団体代表の皆様方にもご同行をいただき、抗議を申し上げるとともに、冒頭申し上げたように、改めて開門については絶対反対であるという立場から、考え直していただくように要請を行ってきたところであります。
具体的な形での方向性等を改めてお示しいただくことはありませんでしたが、農水大臣からは、現在、準備書を作成する作業を進めているところであり、改めてできた段階で相談をしたいと。国においては25年12月までに開門の義務を負っているということから、引き続き話し合いをさせていただきながら検討を進めていきたいという趣旨のご発言がありました。官房副長官からも、農水省、官邸も一緒になって準備書の作成を進めて精査の上、誠心誠意努力をしていくという趣旨のご発言がありましたが、改めて開門の方針について、これを見直すというような明言はいただけない状況でありました。
以上、私の方から数点についてご報告をさせていただきました。
よろしくお願いします。
○記者（長崎新聞社） 幹事社の長崎新聞です。諫干の関係なんですけれども、今日抗議されたということなんですが、知事が前々からおっしゃられていたように、もう開門方針が示された今、これから先の大臣との協議となると、開門に向けた協議になってしまうと思うんですが、今後については、例えば大臣がまた再び来県の意思を示された時とか、どのような対応をされるということでしょうか。
○知事
それは、大臣がどういうお考えで来県されようとしているのか、内容次第だと思います。例えば9月23日に環境アセスについての意見書の回答だという趣旨でご来県になられて、最後に（開門方法に示されたケース）3の2の手法で開門したいというようなお話があったわけでありますが、準備書（素案）の内容について、さまざまな議論を重ねている最中に、全く別の開門に向けた方針をお示しになられるというのは非常に遺憾であり、不信の念を強くいたしました。
したがって、これからも開門を前提にした協議、それに応じてくれというお話は、これはお受けできないと思います。といいますのは、開門をしない、差し止めるための訴訟を地域住民の皆様方が提起されているわけでありまして、そういった環境の中で開門に向けた具体的な協議というのは応じられない状況であろうと考えております。
○記者（長崎新聞社） 諫干の関係でもう一点なんですけれども、今日、同じ日に、佐賀県の方も全開門に向けての要望というか、要請というか、行動に出られているわけなんですけれども、隣県の佐賀県と何か協議の場なり、何かを設ける考えというのはございますでしょうか。
○知事
私どもの方からそういった要請を行うつもりはございません。
今日も、実は鹿野大臣に改めて申し上げてきたのですが、さきの12月6日に判決が出された福岡控訴審判決、この判決内容は、諫早湾干拓事業と有明海全域にわたる漁場環境との因果関係は認められてないのです。因果関係が認められているのは、諫早湾内及び湾口部周辺、ごく限られた地域の方々だけ原告適格性が認められて、因果関係があり、開門を求めるという判決内容になったわけです。
ところが、この間、国の考え方が、どういうことをおっしゃっているかというと、「長年にわたる諍（いさか）いに終止符を打ち、有明海の再生に向けて総合的に判断をした結果、開門するんだ」ということをおっしゃっておられるわけです。これについては非常に強い違和感を覚えているところでありまして、あるいは、農水大臣も、「開門をすれば有明海の生物・生態系の環境に変化を及ぼす可能性がある」と、こうおっしゃっています。あたかも開門すると、有明海全体の漁場環境に何らかの好影響をもたらすかのような、そういう前提でお話をなさっているんですが、現実はそんな甘いものではなくて、裁判の中でも因果関係が認められたのは、ごくごく限定された地域の話であるし、そうした前提で環境アセスメントを読んでいくならば、必ず漁業被害が生じて深刻な事態に直面するというのは、これは読み取れるわけです。そこのところをはっきり自覚して対応していただきたいということは、改めて今日も農水大臣に申し上げてきました。
開門によるプラスの影響、マイナスの影響を比較考量する限りにおいては、決してプラスにならないと。それは漁民の方々もそうお考えになっておられるんではないかと思います。アセスの結果を見ると、おのずとそういうことが読み取れる内容でありますので。したがって、他の地域の方々を含めて、開門すると何らかいいことがあるのではないかという議論があるのかもしれませんが、有明海全域との因果関係というのは否定されているわけですので、そういった方々がどんな思いをお持ちであるかというのは別にして、これからの議論というのはそういう前提の中で、当然、当事者としても進めていく必要があるのではないかと思っております。
○記者（ＫＴＮ） 諫干についてなんですけれども、今日佐賀県の知事が大臣と会って、大変意義があったというふうにおっしゃっていましたが、中村知事は、今日抗議に行って、何らかの手ごたえとか、明言をいただけなかったということなんですが、意義があったとお考えでしょうか。
○知事 地域の深刻な状況、危機感というのは、改めて各団体の方々から直接お話をお聞きいただき、鹿野農水大臣以外にも官邸、そして民主党を含めて十分時間をおとりいただいてお聞きいただいたということで、深刻な状況については受け止めていただいたのではなかろうかという気がいたしますが、ただ、このことをもって、これまでの国の方針が変わるということは期待できないのではないかと思っております。
○記者（ＫＴＮ） もう一点ボーリング調査なんですけれども、取りかかりの時期などについて、これまで知事に何か向こうの方から報告などはあっていますか。
○知事
全然ありません。先般、9月23日にご来県いただいた際、地下水の活用については、私どもとして無理があるのではないかと繰り返し指摘をしてまいりました。開門を進める前提として、ボーリング調査を行いたいというお話がありましたので、その際にも開門前提での調査は受け入れられないというお話をはっきり申し上げたところであります。
その後も、具体的なスケジュール等についてのお話は一切あっておりません。
○記者（朝日新聞社） 諫早湾干拓について質問します。地元の人の間で、一部の人ではあると思うんですが、国が開門するという、その（福岡高裁判決の）義務を履行するという方針に変わりがないのだったら、もう開門絶対反対という抵抗よりも、開門した後の被害対策に全力を注いでほしい、次の段階に進むべきなんじゃないかという声もあると聞いています。そういう地元の声があってもなお、県としては絶対反対という立場は変わらないんでしょうか。
○知事
今、どういった議論をしているかというと、環境アセスメントの中でさまざまな議論を行っているわけですね。例えば開門をして、3の2の開門手法であっても、地域の漁場環境には少なからぬ影響が生じると。
さきの平成14年の短期開門調査の時にも、具体的に影響被害が生じて、漁業補償まで行った事実があるわけであります。そうした部分について、被害を防止するためにどういった対策を講じようとされているんですかというのを繰り返しお尋ねしているわけですね。それに対して、なんら具体的な方策が示されていません。
ですから、私どもは、環境アセスメントを唱えながら、具体的に被害を回避するための対応策、そういうものをお示しいただかないと、地域住民の方々も納得していただけませんよと。仮に万全の対策を講じて、住民の皆様方に安心していただけるような状況になれば、それは開門やむなしという判断をされるかもしれないわけでありまして、今既にそういうさまざまな提言、協議を行っているわけです。
○記者（朝日新聞社） 仮に、今後の協議で、開門した後のそういった被害対策について具体的なものが示されて、安心な状況だということになったら、県として開門を受け入れるという判断もあり得るんですか。
○知事 それは県としてということではなくて、冒頭から申し上げているように地域住民の皆様方が納得されるかどうかですよ。安心して開門していただいて結構ですという環境が整えば、住民の皆様方も、そう判断をされるだろうと思っておりますが、現実的には（諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門に係る環境影響評価準備書（素案）に対して）これまで102項目、県から意見書を出しました。そのうちわずか1項目ですよ、実現できたのは。さまざまな懸念、課題について、ほとんどお答えいただいてないという現状があるわけですので、ますます地域住民の皆様方、不安にお感じになっておられるのではなかろうかと思っております。
○記者（読売新聞社） 今日、筒井副大臣が、記者会見で年内にボーリング調査に取り組みたいという発言をされたのですが、それについてはどう思われますか。
○知事
それは承知しておりません。先ほど申し上げたように、本来、ボーリング調査というのは、環境アセスメントをやる前に、あるいはその過程の中で取り組まれるべき課題であると思います。なぜならば、繰り返し、繰り返し長崎県は地域の実情を訴えてきたわけです。それが環境アセスの中では一切前提として調査も行われず、おそらくは経費を節減するために、地下水に頼らざるを得ないという方向性が示されたのではなかろうかと思っております。
したがって、今、何が進もうとしているのかというと、開門に向けた調査が行われようとしていると私どもは受け止めざるを得ないと思っておりまして、そうであるならば、賛成しかねるということであります。
５．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（朝日新聞社） 新幹線に関する要望なんですが、知事の感触として、今、何合目ぐらいまでたどり着いているかなという印象がありますか。
○知事 それはわかりませんね。といいますのは、まだまだ議論が始まってない状況ではなかろうかと思います。これから、3次補正予算の編成作業、そしてまた、来年度の予算の編成作業、そういった中でさまざまな議論が重ねられて、23年度予算の留保財源90億円の使途を含めて、来年どういう形でこの新幹線の整備について方針が示されるのか、まだ読めない状況ではなかろうかと思っております。
○記者（朝日新聞社） 年末に向けて、ほかの沿線自治体もさらに追い込みをかけてくると思うんですが、長崎県として新たな戦略だったり、アピールポイントというのはありますか。
○知事 アピールポイントは、もう既に申し上げているとおりでありまして、この西九州ルートといいますのは、すべて着工に向けた環境整備は終わっておりますし、わずか距離が21キロ、事業費も現段階で示されている事業費は1,100億円。ほかの未整備区間を抱えるルートについては百十数キロ、1兆円を超える事業費も予定されているところであって、いわゆる一刻も早く整備効果を発現させるという意味では、西九州ルートの熟度が一番高まっているものと考えておりますが、なかなかやはりそれぞれのルートに地域の皆さん方熱心に取り組んでおられますので、私どももいろいろな機会をとらえて要請活動を行ってまいりました。先般は、ちょうど長崎県がこの整備新幹線関係18都道府県の期成同盟会の幹事県の役割をしておりましたので、そうした立場からも要請活動を行ってきました。これからの動きに柔軟に対応しながら、引き続き全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。
○記者（ＮＢＣ） 新幹線に関連してなんですけれども、一方でその長崎ルートの大前提となっているフリーゲージトレインのことなんですけれども、予算は要求されましたが、なかなかうまくいかないという中で、本当にそのフリーゲージトレインがきちっとでき上がるのかというようなところで、知事は懸念なり、そういうものはお持ちじゃないでしょうか。
○知事
四国で走行試験が行われたというお話を聞いておりますが、その評価については、まだ実は情報が入っておりません。
ただ、今回、新たに車両を整備する予算を含めて要求されたということは、やはりそこに何らかの実現可能性があって、車両編成の整備に取り組もうとされているものと理解をしております。そういった意味では、実現に向けて、これからより具体的な車両整備に取りかかろうとされているのではなかろうかと、これは推測の域を出ませんが、そう考えております。
仮に、大きな課題があって実用化が無理だということであれば、新たな車両整備経費等については、多分難しいという判断をなさっておられるのではなかろうかと思います。
６．新たな離島振興交付金と県独自の給与カットについて
○記者（時事通信社） 2点お伺いしたいんですが、国土交通省が新たな離島交付金を創設すると。概算要求で10億円ですね。この点についての評価をお伺いしたいというのが1点と、人事院の勧告が9月末に出ました。マイナス勧告です。恐らく県の人事委員会が今月中に勧告を出されると思います。その人事院勧告の実施については、国家公務員の給与削減法案もありますので取り扱いはまだ決まっていませんが、県として独自にカットするような可能性があるかどうか。これは以前、5月か6月に聞いた記憶があるんですが、改めて知事のお考えをお聞かせください。その2点です。
○知事
離島交付金については、新たな離島振興法の改正延長の中にも、一括交付金としてぜひ制度創設をしていただきたいという要求をしていたところでありまして、まだ、その交付金の具体的な中身が見えておりませんので、評価が難しい段階であると思いますが、方向性としては非常に歓迎すべきと思っております。より柔軟な形で活用できるような財源の創設を、引き続きお願いできればと考えております。
それから、人事院勧告が出されましたが、私どもも人事委員会の勧告を恐らくこれからいただくことになってくるだろうと思います。国の方も一律カットをする前提で（労働組合と）合意がなされて法案が提出されているようですが、継続審議ということになっているようであります。具体的な方針が定まったわけではないものと理解しておりますが、そういった意味では、国がカットしたから、当然ながら地方もカットすべきであるといった議論は、少し乱暴な議論ではなかろうかと思っておりまして、地方は地方としてのそれぞれの賃金水準、財政状況、あるいは他県とのバランス、民間との較差等、さまざまな要素を総合的に勘案して一つの方向性を見出していくべき課題であると思っておりますので、現時点では一切、予断を持っておりません。
７．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（長崎新聞社） 新幹線についてなんですが、年末までが正念場だという発言が何度も出ていますが、今後、年末に向けて中央への要望とか、スケジュールがある程度決まっているようであれば、どれぐらいの頻度で行かれるのかとか、より活発にしていこうとか、そういうのがもし方針があれば教えていただきたいです。
○知事
引き続き、あらゆる機会をとらえて要請活動を展開していきたいと思っております。
具体的なスケジュールはまだまだ決まっておりませんが、例えば経済界の皆様方でありますとか、沿線自治体の方々を含めて、要請活動を積極的にご展開いただくということになっていると思いますので、私も、そういった節目、節目、あるいは先ほど申し上げたように（未着工の）3区間での共同の要請活動、これも恐らくあと1回残っていたと思います。前半、後半、それぞれ計画をしておりますので。そうした際には、また私も参加をさせていただいた上、要請活動を進めていかなければならないと思っております。これまで以上に回数が増えてくるのではなかろうかと思っております。
８．県議会議員選挙に係る公職選挙法違反について
○記者（長崎新聞社） 先ほどこの4月の県議選での公選法違反事件に関して、県の職員の方の控訴が棄却をされました。判決が出ました。これについて、どう思われるか聞かせてください。
○知事
公務員である立場は、当然ながら法令を遵守し、県民の皆様方に疑い、懸念を抱かれることがないように、公明正大に公正に職務に取り組むべき立場であると思っております。そうした立場の中で、今回このような事態に直面したということは大変遺憾で、申しわけない思いでいっぱいであります。
これからも引き続き、職員に対しては、しっかりと注意を喚起していきたいと思います。
○広報課長 ほかに質問はございませんか。
９．原子力災害に関する対応状況について
○記者（朝日新聞社） 原発関連で、9月から九電と安全協定の締結に向けて交渉が進んでいるかと思いますが、その進捗状況と、もし、なかなか進んでいないという状況があるとすれば、締結の壁になっているものは何だと思われますか。
○知事
恐らく一番大きな壁になっていますのは、全国に波及する形になるということで、本県だけ、あるいは九州電力だけ突出した形になるのは困るというお考えが一番のネックじゃなかろうかと思っております。
数多くの自治体が、安全協定の締結について、恐らく申し入れ等を行っておられると思いますが、まだまだ今、この原発問題、ストレステスト等を含めてさまざまな課題が同時並行で進んでおりますので、そうした中では、なかなかゆっくりご検討いただくような状況にないのかなと思っております。ただ、引き続きそうした思いというのはお伝えしながら、協議を進めていく必要があるものと思っております。
○記者（朝日新聞社） 国と九電による説明会もまだ、めどは立っていないのですか。
○知事 あれはいわゆるストレステストを終えた段階でということでお話をいただいておりますし、私どももそれでいいだろうと判断をしているところでありますが、このストレステストがどのくらいのスケジュールで終了をしていくのかというのは、まだわかっておりません。ただ、お約束をいただいておりますので、しっかりご説明をいただくような場を設けていきたいと思っております。
○広報課長 時間も押しております。最後の質問をお願いします。
１０．動物愛護の取り組みについて
○記者（ＫＴＮ） 全然違う話になるんですけれども、9月20日から26日は動物愛護週間で、長崎って、犬と猫の殺処分が全国ワーストクラスです。大分減ってきてはいるんですけど、やっぱり全国的に多いということで、減らすために何か、行政として対策というのは考えられないかなと思うんですが、知事はどうお考えですか。
○知事 一時、地域猫であるとか、そういう話がありましたが、やはり愛護の精神からすると、自分のところでしっかりかわいがる、手放して放置しない。例えば避妊のための手続をとるとか、できることはいっぱいあると思いますので、そうした運動はこれからも進めていく必要があるのではないかと思っています。
○広報課長 それでは、知事の定例の記者会見を以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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