このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成24年2月13日 臨時記者会見

 ●会見内容●

平成24年度当初予算(案)の概要等について

平成24年度当初予算(案)の概要等について


配布資料:平成24年度当初予算(案)のポイント【PDF:1.6MB】

○財政課長 それでは、平成24年度当初予算(案)の記者発表を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。大分時間も押してきているようですので、手短にこだわりのある部分だけお話をさせていただきます。
 「平成24年度当初予算案のポイント」という資料をお配りしておりますので、これに沿って若干お話をさせていただきます。
 まず、予算編成の基本方針、1ページをご覧のとおりであります。省略させていただきます。
 その結果、平成24年度の当初予算額でありますが、資料2ページでございます。7,004億1,200万円ということでありまして、対前年度当初比1.2%の減となっております。ただ、経済対策関係基金事業がこの間95億円ほど減っておりますので、こういった要素を除外いたしますと、ほぼ前年度と同規模という形になっているところであります。
 3ページをご覧いただきたいと思います。歳入歳出の概要であります。歳入について、まず県税でありますが、973億円。一時1,000億円を超える状況でありましたが、相変わらず厳しい状況で推移していくものと考えているところであります。
 1.4%の増となっておりますが、この増加要因といいますのは、ご承知のとおり、年少扶養控除の廃止等に伴う税制改正の影響で増収となっているわけであります。こういった要素を除きますと、対前年度比8億円の減ということになっておりまして、大変に厳しい見通しではなかろうかと考えております。こうした中、地方交付税、特に臨時財政対策債等を加えたところでありますが、対前年度比23億円の増ということであります。この主要な原因といいますのは、国の方で地財計画(地方財政計画)の中に「地域経済基盤強化・雇用等対策費」という1.5兆円の加算措置が講じられたというところでありまして、これがあって、どうにかスムーズに予算を編成することができたと考えております。
 一方、歳出の方ですが、人件費は給与改定あるいは現給保障の見直し等の影響によりまして、前年度から27億円の減ということになっております。
 投資的経費、公共事業費等については、後ほど一覧表をご覧いただきたいと思います。
 貸付金が大幅に減っておりますのは、これは制度資金の過年度預託分の減少であります。こういったことで予算を編成しているところであります。
 4ページをご覧いただきますと、当初予算のうち総合計画に関連する分がどのくらいのウエートかということでありますが、ここに整理しておりますように、行政経費4,013億円のうち総合計画関連事業として2,532億円、その割合が63.1%ということになっております。ちなみに、平成23年度の当初予算では59.8%でしたので、より集約化し、重点化をして予算編成を行ったということであります。
 5ページは、公共事業の状況であります。この表の一番上をご覧いただくと、おわかりのとおり1.5%の増ということになっております。これは、ほぼ国の公共事業関係予算の伸び率に沿う形での数字となっているところであります。国の方では2.4%増と整理されておりますが、地域自主戦略交付金、これの取扱いを前年度の予算の中にも復元しますと、大体国の予算も1.5%増程度になっておりますので、ほぼ国の予算の伸びに相当する事業費となっており、その事業費を何としても確保していきたいと考えております。
 それから、一番下に書いております小規模改修事業でありますが、厳しい県内の経済雇用情勢を改めて認識し、来年度当初予算では10億円を計上しております。
 県税の推移というのは、7ページをご覧いただいておわかりのとおり、平成19年度1,200億円まで県税が伸びてまいりましたが、平成24年度当初973億円と、まだまだ十分復元していないという状況であります。交付税の状況はご覧のとおりであります。そして、この結果8ページをご覧いただきたいと思います。
 財源調整3基金の状況でありますが、平成24年度当初予算で233億円取り崩しを行って、予算を編成いたしました。こうなりますと(最終的に満額を取り崩すと)、年度末で125億円しか残らないと。これはただ予算を編成する過程の中で、まだまだ財源の見通しが立たない分、あるいはまた歳出の執行状況と今後の推移を見極めて財政運営を行っていく必要がありますが、例年、最終的には若干この基金の取り崩しが戻ってまいります。したがいまして、その戻り分を推計いたしますと、大体平成24年度末で310億円程度となり、来年度予算、再来年度予算ぐらいまでは何とか組めるのかなという気がしております。ただ、この表をご覧いただいておわかりのとおり、平成19年度から平成21年度まで50億円、60億円、70億円と、こういった規模の取り崩しをやってきた経過もありますので、まだまだ予断を許されないという状況であろうと考えております。
 一方、県債の状況でございますが、平成24年度末の残高見込みは1兆2,092億円ということでありまして、(全体の)額、そして県民1人当たりの額も、これまで最高という水準に達しております。ただ、内訳を申しますと、臨時財政対策債、これは償還に当たって全額国が負担をする県債であります。それを除いた分については少しずつではありますが、毎年減少をする傾向で推移しておりますので、一応の健全性は保たれているものと考えております。
 予算編成に当たって、私の方で一番こだわった部分は、9ページをご覧いただきたいと思います。
 いろいろな場で申し上げてまいりましたが、本県においては、人口減少、県民所得の長期低迷、地域活力の低下といった構造的な課題に直面しているわけでありまして、そういった中、「総合計画」を策定し、また具体的なプロジェクトとして、各部局共通の課題として、アジア・国際戦略、グリーンニューディール、「しまは日本の宝」戦略等を掲げて、施策の推進に力を注いできたところでありますが、特に今大きな課題と考えておりますのは、やはり地域経済の活性化をどう実現していくかということであろうと考えております。
 そういった意味で、ご承知のとおり、(造船関係で)客船受注が実現をしたということもありますので、こうした客船受注を契機とした地場企業の受注拡大、あるいは県内食品加工業の付加価値向上対策、環境・新エネルギー分野、これからの成長分野とされておりますそういった分野における事業創出等に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 特に、国際経済が非常に厳しくなる中で、円高が進んでおります。そういった意味で緊急的な措置といたしまして、地場企業向けの設備投資補助、これについては一定の要件がございましたが、これを大幅に緩和し、今年度と次年度で緊急な円高に対応してまいりたいと考えております。
 あわせて地場企業の経営基盤の強化、企業誘致の促進などに力を注いでいくという考え方のもと、関係予算を編成したところであります。
 一方、昨年から力を注いでまいりましたアジア・国際戦略につきましては、ご承知のとおり、今年度の事業で新たに湖北省との交流、そしてまた上海航路の本格運航がスタートしてまいりますので、そうした交流基盤が整備されるということをきっかけにいたしまして、さらに文化、観光、物産、教育、経済、環境といった多様な面での交流拡大に力を注ぎ、県内経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
 それからまた、これもいろいろな機会に申し上げてきたところでありますが、辛亥革命100周年ということで、今年度はさまざまな事業に取り組んでまいりました。100年前の長崎と現在の長崎と比べた場合に、どちらの方が国際化が進んでいたのかということを考えると、さらに本県の国際化を重点的に進めていく必要があるものと考えているところであり、そういう意味で、グローバル人材の育成、国際的な社会の中で活躍ができるような人材の育成にも力を注いでいかなければならないと考えました。
 それからもう一つは、既にご承知のとおり、離島振興法の改正期限を迎えてまいります。人口流出に歯止めがかからないという状況の中で、厳しい状況に直面しておりますしまの活性化を図るために、思い切った施策を検討していく必要があるものと考えているところであります。流通システムの見直し等を進め、輸送コストの低廉化、そしてまた多くの人を呼び込んで観光の振興にも結びつけていく必要があるものと考えております。
 それからまた、地域活力の低下が指摘されているところであります。県も、(市町との)境界線を飛び越えるような話になるかもしれませんが、地元の市町と連携を強化しながら、地域コミュニティの活性化のために思い切った施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
 個々の事業につきましては、既に皆様ご承知いただいていると思いますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 以上、平成24年度の当初予算の編成に当たっての基本的な姿勢、考え方についてお話させていただきました。
 よろしくお願いいたします。

○財政課長  それでは、ご質問をお受けしたいと思います。

○記者(毎日新聞社)  主なポイントとして紹介していただきましたけれども、知事は、(本格的な)当初予算編成は2回目だと思いますが、今回は課題に真正面から向き合うということで、上海航路などは結果が求められていることだと思うんですが、この主なポイントの中では結果については、何かちょっと抜けちゃっているんですけれども。

○知事  結果が求められているのはご指摘のとおりでありますが、これから運航がスタートしますので。やはり安定的な航路として定期航路化が実現できるように、県も、さまざまな分野での情報発信、観光客の誘致対策、併せてまたこの航路を活用してさまざまな物産の輸出促進等にも力を注いでいきたいと考えております。
 悠長に構えるわけにはいかない部分があると思いますので、引き続き航路の運航主体でありますHTBクルーズとも連携を図りながら、情報発信に全力で取り組んでいきたいと思っております。

○記者(毎日新聞社)  県がするべきことは、航路の活用だと思うんですけれども、そこら辺で非常に結果がわかりやすく出てきてしまうというかですね、そこら辺で成果が試されると思うんですけれども、そこら辺の意気込みはどうなんでしょうか。

○知事  そうですね、現状から申しますと、これから中国の観光市場も急速に拡大していくだろうというのは間違いなく皆さんもそうお考えだろうと思うのですが、では、それがいつかという話になるのだろうと思います。
 まだ、この航路自体については、中国側に十分な情報が伝わっていないという話も時々聞きますので、まずはメイン市場であります中国に、どういった形で情報を打っていくのか。インターネットを活用したり、テレビ、新聞等のコマーシャル、あるいはさまざまなパブリシティを活用して情報発信に力を入れていかなければならないと思います。
 少し時間はかかるだろうと思いますが、先ほど申し上げたように悠長に構えていくような余裕はないものと思っておりますので、中国市場に対しては重点的な戦略を推進していかなければならない。
 そしてまた一方、足元の地元対策でありますが、やはりインバウンドだけではなくてアウトバウンドの体制も強化していく必要があると思っております。まだまだ、国内に対するさまざまな情報提供というのも十分ではありません。そういった意味では、九州圏域の皆さん方ともこうした、情報、取組を理解していただき、一緒に力を合わせて取り組んでいく必要があるものと思っております。
 この上海航路、それからLCCのピーチ・アビエーション、こういった交通基盤を活用して海外からもおいでいただけるような仕組みになってきますが、やはり一つの県だけで受け入れてしまうということではなくて、広域的な観光ルートの中を楽しんでいただくような仕掛けが必要だろうと思いますので、そういった意味では、長崎からお入りいただいても九州各県を周遊していただく必要があります。
 この初便といいますか、2月末の本格運航のツアー企画も、そういった意味では九州各県を周遊していただくようなコースが設定されておりますので、各県におかれても、具体的に中国からお客様をお迎えしていただくと。そして、それぞれの地域の観光戦略に力を注いでいただくと。そういった中で、アウトバウンドもともに取り組んでいくという体制をつくっていかなければならないと思っております。

○記者(西日本新聞社)  今回の予算全体として、知事は、ネーミングするとしたら、どんなふうに付けられますか。

○知事  そうですね、総合計画のスタート2年目になるわけであります。1年目は横断プロジェクトも3つ掲げてきたわけでありますが、それに準ずるような形、例えば先ほど申し上げたように、地域経済の活性化のために、できるところから精力的に取り組んでいくという姿勢で予算を編成しましたので、若干総合計画に足らざるところを強化したといった側面もあろうかと思います。
 しかしながら、それで十分かというとまだまだ足らざるところがありまして、この予算を執行する過程の中で県民所得の向上に本当に結びついていくのか、まだまだ確信が持てない状況であります。したがいまして、残された期間、わずかではありますが、そうした足らざるところは、さらに精力的に補修、強化を図りながら取り組んでいきたいと。
 まあ、そうですね、そういう予算です。強化予算だろうと思っております。

○財政課長  ほかに、いかがでしょうか。

○記者(時事通信社)  関連しますけれども、自己評価でいうと何点ぐらいでしょうか。100点満点でつけるとすると。

○知事  実を言うと、もう少し産業活性化対策と県民所得の関係を分析して、政策群としてまとまった政策を打っていきたいと思ったんですが、なかなかそこまではまいりませんでした。緊急円高対策、あるいは造船関連産業の振興対策、そのほかにも企業誘致戦略等にも足りないのではないかと思う点については力を注いできましたが、できるだけ課題に真正面から向き合うと言いながら、もう少しパワーが欲しいなという思いがしております。

○記者(NIB)  アジア・国際戦略の中でも中国との交流というところでは、やはり今年は特に力を入れるところなのでしょうか。

○知事  中国との交流の拡大、そして観光客の誘致、物産の輸出戦略等については、アジア戦略の中で取り組んでまいりましたので、その延長線上でさらに一歩前に進めていくということで、関係予算も計上しております。
 例えば鮮魚の輸出等については、新たに北京にもそういった活動拠点といいますか、そういった体制をつくっていきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、新たに湖北省との交流もスタートしてまいります。例えば太極拳発祥の地でありますので、人的な交流を含めて、これからさらに交流の枠を拡大していきたいと思っております。
 ただ、ここに幾つか具体的な事業も記載をさせていただいておりますが、申し上げたように、アジア・国際戦略でありますので、何も中国戦略だけに限定されるというわけではありません。これから韓国でありますとか、東南アジア、あるいはもう既に香港、シンガポール、台湾等については、観光その他、物産等を視野に入れた政策群が策定されております。その他の国々に対してもこれから具体的な戦略を練っていく必要があると考えております。

○記者(朝日新聞社)  (骨格予算の肉付けも含めて)3回目の予算編成になるかと思いますが、種まきの段階から成果を生み出していくタイミングに入ってきていて、知事も任期後半に向けて、実際にマニフェストに掲げたような成果を出さなければならない局面に入っているかと思います。今回の予算編成で、構造的な課題に対してできたことと、実際にできなかった不十分な点、さらに、任期はもうかなり少なくなってきていますが、その中で成果を生み出している施策としてはどういったものが挙げられ、それらについてどのように知事は自己評価をされていますか。

○知事  私は、「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現を目指すというお話をさせていただいてきました。そういった考え方で総合計画も策定しましたが、そういった意味では、例えば人が輝くような政策群としては、幾つかもう既に実現をさせていただいた部分もあります。例えばDV対策でありますとか、乳幼児医療費でありますとか、そういった部分はきめ細やかな部分が施策として進められつつあります。あるいは就業促進につながるようなさまざまな取組でありますとか、あるいは新鳴滝塾構想、これももう推進されつつあるわけでありますので、そういった分については、一定結果が、近く得られてくるのではなかろうかと思っております。
 ただ、例えば女性力をさらに地域の中で強力に活用し、発揮していただきたい、そういった事業でありますとか、先ほど申し上げた地域経済をいかに活性化して上昇気流に乗せていくのか、そういった部分というのはまだまだ、目指す方向で動き出してないというのが現状ではなかろうかと思います。
 これから少し時間をかけて整理も進めていく必要があると思いますが、あと半分、期間が残されておりますので、できるだけ目に見えるような形でご報告できるような努力をしていきたいと思っています。

○財政課長  ほかに、いかがでしょうか。

○記者(毎日新聞社)  今回、知事が地場企業に地域経済の活性化ということで視点を移したようにも見えるんですけれども、企業立地よりも地場を守っていく方にかじをちょっと切っているという側面はあるんでしょうか。

○知事  いえ、決してそういうことではありません。東日本大震災を踏まえて、地震もない非常に安全な地域であるということで、西日本・九州地域にリスク分散の観点から、やはり立地チャンスが増えてくるのではなかろうかということで、誘致に対してはこれまで非常に力を入れてまいりました。
 ただ、現実問題として、円高がここまで進んできますと、企業はむしろ国際展開の方を選択されつつあるような環境に直面して来るのではなかろうかと思っております。そういった中で、本県の最大の特性は何かというと、やはり数多くの優秀な人材が存在するということであります。そういった意味では、例えばビジネス系の企業、これを誘致してくるというのは、やはり可能性がある話でありますので、そういった意味では、また新たな事業等も組み立てているところであります。
 ただ、そうした非常に厳しい中でも、生産拠点を県内に既に置いていただいている企業、こういう人たちが非常に苦しんでおられる。この難局を何とかして乗り切っていかなければならないという状況に直面しておられるわけでありまして、そういった意味で、例えば大企業の方で中小企業に対する下請発注の可能性があるような業務に取り組んでいただくとか、そういう取組が、まさに今、地域に必要な事業であります。そういった部分をしっかり支えていかなければならない。
 そしてまた、造船関連の客船受注というお話を先ほどさせていただきましたが、非常にすそ野の広い分野でありますので、地域の中小企業の方々もまた、新しいビジネスチャンスとして、そういった動きに積極的に対応していただく必要があると。したがって、そういう部分はこれまでになかったような分野として力を入れております。

○記者(長崎新聞社)  今の話に関連なんですが、知事はどちらかというと福祉や医療といった分野できめ細やかにやっていくというのがカラーだと僕は思っていたんですけれども、今回の発表を見ますと、先ほどもおっしゃったように、地域経済に対して企業を応援していくというような、そういった攻めの部分が出てきたのかなというふうに受け取ったんですけど、いかがでしょうか、積極的予算とは言えないんですかね。

○知事  攻めと言えるかどうかというところは、現状を踏まえた時に難しいところはあるんですが、これまでになかったような思い切った施策を展開していこうと決めたのは事実であります。こういった取組を一つの契機にして、地場の中小企業の皆さん方が意欲を持ってチャレンジをしていただくということになれば、これはもう一歩前進につながるのではないかと思っております。そういった意味では、非常に強い期待を持ちながら関係予算の編成をさせていただきました。

○記者(西日本新聞社)  今回、「こぎ出せ!長崎枠」というところで、上限のない予算枠を設けられているということで19件出ているんですけど、これについてのこれまでの評価、事業内容とか、全体的な枠についてはどんなふうに見られていますか。

○知事  これはやはり「こぎ出せ!長崎」といいますと、行政と県民の皆さん方が力を合わせて課題の解決に取り組んで、県政を一歩前に進めていこうという考え方で、特別にシーリングの対象外とするような枠を設けてきたところであります。それぞれ知恵を絞っていただいて、小振りではありますが思いの一端は実現させていただきつつあるのではないかと思っております。しかし、先ほど申し上げたように、もっともっと大きな課題があります。それは雇用の場をいかに確保して、地域からの人口流出を減少させていくのか。あるいは、それが難しい状況であれば、交流人口を拡大して地域経済の活性化に結び付けていく。そういったありとあらゆる手を考えて取り組んでいく必要があると思いますので、こういった取組については、施策の有効性をさらに検証しながら、来年度に向けても引き続き取り組んでいかなければならないと思っております。

○記者(時事通信社)  知事が最初におっしゃった部分で、基金の取り崩しのところなんですが、再来年度ぐらいまでは普通に何とか予算は組めるだろうというお話だったと思うんですが、これは交付税が今年度の水準が維持されればという前提でお話をされたという理解でよろしいですか。

○知事  そうですね。今年度も1.5兆円の特別加算があって交付税の水準が確保されております。平成16年からの「三位一体改革」で大幅に交付税が削減されてどうなったかというと、まさに地方財政というのは危機に直面するような状況になったわけでありますので、これからもこうした措置が継続して講じられるのであれば、予算編成がスムーズにいくのではないかと思いますが、そういった措置がなくなれば、途端に地方財政というのは疲弊してくるということは間違いない状況であろうと思います。

○記者(時事通信社)  一部の報道では、もう民・自・公が国家公務員の給与削減の合意の代わりに、地方は交付税で人件費分を減らそうという報道も出ているんですけれども、そういったことにはもう断固反対していくというような理解でよろしいんでしょうか。

○知事  それは前回の会見の時にも申し上げたとおりであります。やはり地方自治でありますので、一方的に、国の施策を前提に同じように施策を講じなければならないということは、許されない話ではなかろうかと思っております。できるところについては先に血を流す努力をしてきて今があるわけでありますので、そういった点については何としても理解をしていただきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  社会保障と税の一体改革についてはプラス面とマイナス面が考えられますけれども、しなければならないとは以前から知事もおっしゃっていたと思うんですが、今後の長崎県の財政運営についてはどういうふうに検討していくのでしょうか。

○知事  社会保障関係経費、これはもう確実に年々伸びていくのは間違いないと思っております。そういった中で、社会保障全体を国と地方で支えているわけでありますが、どの分野まで国が責任を持ってくれるのか。そして、どういった分野を地方に任せて、財源をどう手当てしていくのか。これは社会保障全般の組み立ての中でしっかり再構築していく必要があるのだろうと思っております。
 いろんな社会福祉の施策が、実質ほとんどの地方ではもう実施されているにもかかわらず、国の方で依然として認めてないという分野もあります。
 前回も申し上げたかと思いますが、こういった福祉施策というのは、日本国内どこに住んでいても平等にその恩恵が受けられるような、そういった政策を進めていく必要があるのだろうと思っておりますので、そういう意味では、やはり国民のコンセンサスを得るために徹底した議論、そして、そのための財源手当てというのを改めてやっていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 社会保障と税の一体改革、まだ私自身、社会保障関係の組み立て、今後の推移等については承知しておりませんので、そういった部分についてもしっかり見極めながら県の施策を組み立てていく必要があると思っております。

○記者(西日本新聞社)  しまの共通通貨、地域通貨という話もありますが、それについてまた改めて、これをやることで期待されるところは。

○知事  離島地域の人口流出が非常に厳しい状況になっているということで、定住人口に歯止めがかからない状況の中で交流人口をいかに拡大していくのかということが島の活性化にとっては欠かせない視点になってくるものと思っております。また一方で、ご承知だと思いますが、離島は諸物価が非常に高いという状況でもあります。せっかく離島においでいただいて豊かな自然に浸っていただく中、やはりその一方で島ならではのサービス、お土産品等も楽しんでいただく、そういう場をつくっていかなければならないと思っております。
 幸いにして今、過疎債のソフト分というのも新たに創設をされたところでありまして、そういう活用の可能性も検討できるような状況になりつつあります。あとはこのソフト枠の拡大が実現するかどうか、これは国の方にもお願いをし、調整をしていかないと、そういった施策が打てるかどうかということになってきますので、そういった制度を活用しながら、やはり一人でも二人でも島外からのお客様を呼び込むことができるように、さまざまな仕掛けをしていかなければならないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  公共事業費なんですけれども、今回900億円台を確保できたということですが、これは震災があったからこそ確保できたということで、なければかなり縮減となったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○知事  おっしゃるとおりですね。実は、今年度の予算でもできるだけ積極的に、公共事業費は地域経済を下支えする分野として編成をしてきたのでありますが、震災の影響等もあり、あるいはまた、国の公共事業の中でも補助分野と直轄分野の伸び率が大幅に違うというようなこともありまして、思うだけの事業費が確保できませんでした。
 来年度も非常に厳しい状況が予想されるわけでありますが、これはやはり地域の安全・安心確保のための防災対策、こういった分については国の方でも積極的に対応する方針でありますので、そういった事業を活用して、関係事業費の確保、そしてまた耐震改修でありますとか、そういった安全性の強化対策、こういった分野に力を注いでいこうと考えております。震災枠等が確保される中では、もうしばらく続くのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  県単の部分も継続して出していこうというお考えですか。

○知事  県単部分については先ほど、例えば一つ小規模改修事業について例を申し上げましたが、その時々の経済状況を踏まえながら検討をしていかなければならないと思います。
 公共事業の補完的な要素としてこの県単事業を積極的に展開するというのは、これはまさに純粋に一般財源でやる事業でありますので限界があると思います。やはり公共事業、国の補助事業をいかに有効に活用しながら下支えをしていくかという視点がいよいよ重要になってくるのではないかと思っております。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、24年度の当初予算につきまして、知事の会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○知事  ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ