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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成24年5月15日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.諫早湾干拓事業について
2.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
3.第5回ジオパーク国際ユネスコ会議について
4.政府施策に関する提案・要望について
5.原子力災害に関する対応状況について
6.諫早湾干拓事業について
7.県議会の動きについて
8.上海航路について
9.今夏の節電対策について
10.石木ダムについて
11.原子力災害に関する対応状況について

1.諫早湾干拓事業について

○広報課長  ただ今より、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○知事  よろしくお願いします。
 まず3点、私の方からご報告をさせていただきます。
 1点目は、諫早湾干拓事業の開門問題であります。去る5月11日、県、県議会、地元市、地元市議会、地元の関係者が一体となって、環境アセス準備書に対する県の意見を国に提出するとともに、国に対する要請活動を行ってまいりました。
 要請活動につきましては、農林水産省において鹿野農林水産大臣へ要請書を提出し、本県意見を踏まえて準備書を修正の上、関係者から改めて意見を求め直していただきたい。開門に向けた準備を即刻中止し、開門方針の白紙段階からの見直しを行っていただきたい。開門のための巨額の経費は、有明海の真の再生対策にこそ投入をすべきではないかということを強く申し上げてまいりました。
 また、同じ要請を民主党の本部、首相官邸にも行ったところであります。
 あわせて環境省に対して、環境アセスの手続に当たり、農水省へ意見を提出する際には、本県の実情を十分に踏まえたものとなるように強く要請をしたところであります。
 今後とも、開門に伴う被害が地元に生じることがないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

2.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

○知事  2点目は、九州新幹線西九州ルートの問題であります。ご承知のとおり、去る4月27日、JR九州は、九州新幹線西九州ルート(武雄温泉−長崎間)の着工に同意することを取締役会で決定し、国土交通省に回答していただいたところであります。
 整備新幹線未着工区間3ルートのうち、西九州ルートについては、この同意によって収支採算性の確保等のいわゆる着工5条件のすべてを満たすこととなりました。
 また、西九州ルートの課題とされておりました肥前山口−武雄温泉間の単線区間につきましても、皆様ご承知のとおり、昨年12月に整備新幹線のスキームで複線化を図るということになったところであります。
 こういうことによって、いわゆるフリーゲージトレインについても、JR九州によって、その導入が受け入れられたということになってまいります。
 今後の手続でありますが、建設主体の鉄道建設運輸施設整備支援機構が国土交通省に認可申請を行う。その後、国土交通省から関係各県に意見照会が行われ、その上で認可の運びとなる予定であります。
 残された所要の認可手続が今後円滑に終了し、西九州ルートの武雄温泉−長崎間の着工認可の朗報を一日も早く皆様にお届けできるよう願っているところであります。

3.第5回ジオパーク国際ユネスコ会議について

○知事  3点目は、第5回ジオパーク国際ユネスコ会議の開催についてご報告をさせていただきます。
 この国際ユネスコ会議の日本での開催は初めてでありますが、5月12日から5月15日までの期間中、メイン会場であります島原復興アリーナにおいて、秋篠宮同妃両殿下をお迎えするとともに、国内外31カ国から593人、そして、一般市民1,883人の参加をいただき、地質遺産の保護や教育、研究、地域振興など、さまざまなテーマで活発な議論が行われたところであります。特に今回は、観光や防災をテーマに初めて市民を交えたフォーラムを開催したところであり、約150名の登録ボランティアをはじめ、多くの市民が会議を支え参加者をもてなすなど、市民参加型のすばらしい大会となりました。島原半島の魅力を幅広く発信することができたのではなかろうかと考えております。
 県としては、これまでもこの認定のための助言、さまざまな支援措置等を講じてまいりましたが、特に、昨年には、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の第1番目の事業として「島原半島『GAMADASU』プロジェクト」を採択し、地域の皆様方に具体的な計画を策定していただいているところであり、こうした取り組みを通して島原半島地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。
 以上、冒頭に3点ご報告を申し上げます。
 何かございましたらどうぞ。

4.政府施策に関する提案・要望について

○記者(朝日新聞社)  幹事社の朝日新聞からまず2つ伺います。
 1つ目が、新年度の政府への要望をまとめられたようですけれど、それについてどんなところに力を入れて、政府に対して訴えもしくは要望していきたいのかをまず教えてください。

○知事  新規要望項目等の力を入れていく項目については、まだ整理しておりません。

5.原子力災害に関する対応状況について

○記者(朝日新聞社)  2つ目で、九州電力との原発の安全協定のことを伺います。
 立入検査や事前説明という、そういう内容で調整しているということですけれど、その条件で県が安全協定を結ぶと、そういう認識でよろしいのかということ。立地県並みを求めていましたけど、立地県よりも少し劣る条件にはなると思いますが、それについてはどんなふうにお考えですか。

○知事  立地県並みの安全協定をということで精力的な調整活動を進めてまいりましたが、一定、素案が得られる段階になり、それについて地元の関係市の意見をお聞きしているところであります。関係市の方では議会のご意見等を踏まえた上で、これから基本的な考え方をお返しいただけるものと思っております。実は、立入検査というのは既に認められています。一番の意見が分かれるところは、事前了解、これについて立地県以外の県に認められるかどうかという点が一番大きな主張の隔たりとなっていたところでありますが、事前了解に代えて事前説明、これに対して意見を申し述べる、そういう内容を盛り込んだところであります。
 事前了解というのは、恐らく全国の原発で立地自治体に対してだけ、そういった手続について合意がなされているということでありまして、立地自治体以外の県では、なかなか認めにくいというような(九州電力の)主張でありました。

○記者(長崎新聞社)  知事は、現状の素案、安全協定の大体の内容についてはどのように評価をされますか。

○知事  そうですね、先ほど申し上げた事前了解を条件に盛り込むことができたとすれば、100%の達成状況だっただろうと思いますが、ただ、交渉を進めさせていただいている中にあっても、正直申し上げて、全国に波及する課題でもありましたことから、なかなか難しいだろうといったことは当初から想定をしておりました。
 ただ、繰り返し協議を重ねる段階で、事前了解ではないけれども、事前にきちんと説明を受けて、地元としてきっちり意見を言わせていただくという場が設けられることになりますので、ほぼ内容的には(立地自治体と)変わりないような立場で地元の意見を反映していただけるのではないかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  福岡県が先に安全協定を結びました。その中で、情報の伝達については、もう盛り込まれていると思うんですが、その福岡県の条件でも情報を受けて、明記はされてないですけれど、九州電力に意見を言うことは可能だと思うんですね。
 そうすると、レベルとして、佐賀県、立地自治体が認められている事前了解のレベルと、(長崎県の協定案とは)大分大きな隔たりがあるというふうに感じられるんですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○知事  事前了解というのは、地元が了解しないことには前に進めないということをこの協定の中で明らかにしていることです。これはそれだけ立地自治体と原子力発電所の関係が非常に深いものがあるということだろうと思いますが、ただ、周辺自治体として、そこまでの条項を盛り込むということはなかなかに難しい状況であったというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
 確かに、通常の情報提供を受けて、関係自治体からさまざまな意見を申し上げることはできるだろうと思いますが、(事前説明は)通常の状況の報告とはまた違う内容になると思います。事前了解の対象となるような事項については、事前に詳しい説明を受けて、それに対して地元として意見をしっかり申し述べることができるということになりました。これは、実際どこがどう違うのかというのは、運用にかかわる話ではなかろうかと思っております。

○記者(NIB)  知事の中では、一定の評価というか、その辺りのニュアンス的な感じ方はどうなんでしょうか。

○知事  そうですね、福岡県さんが協定の締結について合意をなさって先行されましたが、特に本県の場合には松浦市がもう至近距離に、しかも、海を隔てて遮蔽物(しゃへいぶつ)がないというような状況でありましたので、やはり地域の皆さん方の思いをしっかり安全協定の中に盛り込んでいくために、最善の努力をしなければならないと考えてきました。
 そうした中で、先ほど申し上げたように、了解という条項と説明、そして意見を申し述べる、そこの違いはありますが、これはやはり地元の方々に対して不安、あるいはさまざまな支障が懸念されるような場合があれば、しっかりと言うべきことは申し上げていかなければならないと思っておりますので、先ほど申し上げたように、具体的な運用の段階になるだろうと思いますが、そういう姿勢でこの安全協定の運用を進めていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(読売新聞社)  実際に素案というお話がさっきありましたけれども、素案が取りまとめられたのはいつ頃の話でしょうか。

○危機管理課長  一つひとつ積み上げながらやっておりますので、明確にこの日というのはないのですが、最終的には5月の上旬ということになります。

○記者(読売新聞社)  実際に締結というお話に今後なっていくんだと思うんですが、そのあたりの目安というか、知事のご希望も含めて教えていただきたいんですが。

○知事  まずは、やはりこの協定の当事者となっていただく関係自治体の皆様方に十分議論をしていただいて、安心していただけるような形でそのご意向をお返しいただければと思っておりますので、あまり期間を長く置くわけにはいかないのかもしれませんが、それ以上に地域住民の皆様方の理解をしっかりと得ていくということが大切ではなかろうかと思います。議会を含めて。

○記者(毎日新聞社)  関係自治体とはどこですか。

○知事  松浦市、佐世保市、壱岐市、平戸市、これはいわゆる(玄海原発から)30キロメートルの圏内に区域が入る自治体です。これに県が加わります。

○記者(毎日新聞社)  この事前に説明を受けて地元としてきっちり意見を申し述べるという文言は、これは九電側からこれでどうかという提案があったんでしょうか。

○知事  そこは、やはり双方やりとりが相当ありました。むしろ、こちらの方からいろいろと投げかけて最終的にここまで来れたということです。

○記者(長崎新聞社)  異常時の情報の提供については、これまで安全協定がなくても、県と松浦市の方にはあっていたと聞いていますけれども、今後は30キロ圏の他市にも連絡があるということでしょうか。

○知事  協定が締結されれば、非常時、異常時は九電から県と関係4市に直接連絡をいただくということになります。事前説明を受けるのは県と松浦市です。

○記者(朝日新聞社)  先程、全国に波及する問題だからなかなか難しいんじゃないかと。その全国に波及する問題とは、事前了解を認めてもらうようなことになると、九電や他の電力会社が全部の自治体と事前了解を結ばなければいけないようになるからということでよろしいでしょうか。

○知事  おそらく、立地県以外に事前了解が盛り込まれたことはないと思います。

○記者(朝日新聞社)  今回はまだ素案の段階ですけれども、知事の認識としては、福岡県が結んだ協定よりも、より佐賀県側に近い協定案だというふうに認識されていらっしゃるわけですか。

○知事  私どもはそういう思いを持って、こだわって時間をかけてきました。これをどう評価するかというのは、先ほど申し上げたように、思いの部分、運用の部分がそれぞれおありでしょうから、長崎県の今回の協定が、より一歩踏み込んだ内容だというつもりはありませんが、我々はそういう思いで取り組んでいます。

○記者(朝日新聞社)  これから松浦市とかに、議会も含めて意見を聞くことが大事だと思うんですが、松浦市には、もちろん何とも言えないところが現時点であるんでしょうけれども、この案できちんとした了解をしていただけるというふうにお考えでしょうか。

○知事  まだまだ具体的にお返事いただいている状況ではありませんが、先ほど申し上げたような事情等踏まえて考えた場合に、一定限界に近い形ではないかと、ご理解がいただければありがたいと思っております。

○記者(西日本新聞社)  協定自体は、九電と県と4市ですね、6者で同一の内容として結ぶという方向で調整しているんですか。

○知事  そうです。

6.諫早湾干拓事業について

○記者(NIB)  別の質問ですが、よろしいですか。

○知事  はい。

○記者(NIB)  先ほどもありました、諫早湾の開門調査の環境アセスのことなんですが、今日、鹿野農水大臣が閣議後の会見で、「ボーリング調査ができない状況でも評価書をまとめることもできる」というような発言がありました。お耳に入っているかと思いますが、この発言について、どのようにお感じでしょうか。

○知事  どういう趣旨でそうおっしゃっておられるのか、理解に苦しみます。というのは、ボーリング調査をやるというときに、環境アセスの一環としてやるんだということをこれまでおっしゃってきたわけです。その環境アセスにボーリング調査は必要ないということであれば、これまでおっしゃってこられた考え方と全く違うんではないかと思いますが、詳しく真意を確かめているわけではありません。

○記者(朝日新聞社)  手続上、ボーリング調査は要らないと言っているわけではないと。アセスの手続上ボーリング調査ができないから、アセスの手続は完了できませんということではないんですよという説明だったと私は理解しています。ボーリング調査は必要ないと言っているわけではない。ただ、ボーリング調査が終わらないからアセスが終われないかというと、そうではないと。アセスが終わった後、引き続きボーリング調査をやることだってできると。極論すればですよ。だから、そういう手続論の話を大臣はしていると思うんですが、ボーリング調査ができなくても、アセスは終えられるんだと。それについて、知事は、それはやっぱりおかしいということになるんでしょうか。

○知事  それはそうでしょう。もともとボーリング調査は、アセスの手続としてやるというお話でしたが、既に開門に向けた準備作業を進められているわけですね。私どもとしては、そういう段階でボーリング調査をやるのはおかしいでしょうと。ボーリング調査をやった上でアセスの手順をきちんと進めてくださいと。そうであったら理解できると思います。今、準備書で意見を求めるという状況です。その前にきちんとボーリング調査をやって、シミュレーションして、地下水に影響がないんだと、それなりの時間をかけて進めていくべきです。
 以前、国は宅地等用地(中央干拓地)で水をくみ上げる必要があるということで、その手続を相当の期間をかけてやられました。あのときは、1日にわずか200トンの水を取水するのに、そういうきちんとした手順を経て取り組んでこられたわけです。したがって、アセスをどんどん、どんどん先行させるのではなくて、必要ならば、そのアセスの前にそういうボーリング調査やシミュレーションをやって、そして、確かに地下水に影響がないんだという結果を得たうえで、地下水案でいきましょうというアセスに、手順として進んでいくのが当然でしょう。一番に影響が生じるような、根幹にかかわる事項について、アセスの手順は手順としてどんどん進めながら、アセスの一環として地下水のボーリング調査をやりますよというのは、全く手順が逆じゃないですか。

○記者(朝日新聞社)  確認ですが、ボーリング調査をやる時期が遅いというのは、ちょっと別に置いておいて、ボーリング調査をせずにアセスを、手続を終えるのはおかしい。一方で、ボーリング調査自体には、もちろん長崎県も反対しているわけですよね。そうすると、そこはちょっと矛盾しているのかなと。

○知事  いや、そんなことはないです。アセスを止めればいいじゃないですか。アセスの手続に入る前に、実際、これだけの地下水が取水できるのかどうか、周辺の生活用水とか、農業用水、工業用水に影響がないのかしっかり確認すべきです。それには相当の期間がかかると思います。取水を始めて2週間経過を見たら、影響がなかったから大丈夫というわけにはいきません。

○記者(朝日新聞社)  そうすると、ボーリング調査自体に今すごい地元は反発していますけれども、アセスさえ止めればということですか。

○知事  アセスは白紙に戻します。その前の手順が欠落していました。だから、地下水を取水してみて本当に影響がないのか、然るべき期間をとって調査、シミュレーションをやりましょうというお話だったら、地元としては理解できない話ではないと思います。

○記者(朝日新聞社)  方法書(注:国が平成22年3月16日に公表した「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書」)あたりぐらいまで戻って、もう一回全部やり直すということですか。

○知事  そうではなく、アセスの中に「地下水による」という話が入る前に、地下水が本当に取れるのかどうか、周辺に影響を与えないのかどうかという評価をして、アセスに盛り込むべきでしょう。一切の調査をしないで、手順だけはどんどん、どんどん進んでいるからおかしいですよと申し上げているのです。

○記者(朝日新聞社)  それだったら、ボーリング調査にむげに反対するものではないということになるんですか。一回アセスを止めてということであれば。

○知事  全く影響がないということであれば、地元の方々のご了解をいただける可能性は出てくるのではないかと思います。

7.県議会の動きについて

○記者(KTN)  通年議会がいよいよ始まることになって、会期が304日間ということになりました。県側も議会の対応の時間が増えてくると思うんですけれども、知事はどのような対応をしたいと思っていますか。

○知事  そうですね、全国に先駆けて通年議会が導入されるわけですが、さまざまな課題を抱える中で、常時県政は動いているわけであります。適時、適切に議会に相談、報告をし、また議論をいただくという意味では、非常に有用な手法の一つであろうと思っております。これまで以上に審議の充実、あるいは議会活動の活性化、さらにはまた、議論を通して政策形成力が総体として高まってくるというような効果を期待したいと考えております。
 ただ、反面、議会活動ということになると、当然ながら理事者がそれに対応していかなければなりません。対応する時間が増えれば増えるだけ、理事者側としては、さまざまな事業推進に取り組む時間が減ってきますので、そこのバランスをしっかりと議会側と相談をしながら進めていく必要があるものと思っております。例えば、これまでは委員会審議等の中で部局長、課長の管理職全員が出席をしていましたが、審議内容に関係のない所属については、その間、委員会に出席しないことができるというようなことについても議会と相談をさせていただいております。
 先ほど申し上げたように、理事者側の負担と議会活動の活性化、この辺りのバランスをうまくとりながら進めていく必要があるのではないかと思っております。

8.上海航路について

○記者(KTN)  もう1点、今日、上海航路を総務委員会が視察しています。HTBクルーズは夏からが本番というふうに言っていて改装の時期に入りますけれども、夏に向けて県が特に力を入れていかなければならないことは何だとお考えですか。

○知事  やはり人が動き出す夏の期間、ここに焦点を当てて集中的に集客活動等を進めていくことになると思います。
 したがいまして、中国側に対する情報発信がまだ足りてない部分があるのではないかと思いますので、HTBクルーズと力を合わせて長崎の情報発信にしっかりと力を注ぎ、中国側の集客対策に努めなければないと思っております。
 一方、長崎サイドではインバウンド、アウトバウンド対策がありますが、中国からだけこの航路を利用していただくということでは足りませんので、やはりアウトバウンドの面を含めて九州各県との連携も強化しながら、この航路を使ってさまざまな活動に活用していただくことも必要になってくると思います。そういう意味では、国内に向けた情報発信等、さまざまな対策が必要になってくると思っておりますので、そういったインバウンド、アウトバウンド対策、両面からしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

9.今夏の節電対策について

○記者(NBC)  政府が昨日から節電目標ということで、九州電力管内では12%を目標にというような話も出てきていますが、これに対する知事の感想と県としての取り組みについて教えてください。

○知事  昨年も、県として節電のためのさまざまな対策に取り組んできました。節電目標が明確に示されるということになると、県民の皆様方にもさまざまな面で具体的な方策等もお示ししながら協力のお願いをしなければならないと思っております。
 これに加えて企業活動の面でどういった影響が考えられるのか、どういった課題があるのかということを十分把握しながら対応していく必要があるのではないかと思います。
 特に、生産活動に取り組んでおられる企業で、突然電源が落ちることがあってはならないわけでありますので、安心していただけるような対応策を十分検討して進めていく必要があるのではないかと思います。

○記者(NBC)  ということであれば、一度、県内の企業の方々と集って話し合いをする場を設けるとか、そういうことも考えられるということでしょうか。

○未来環境推進課長  第一義的には、九州電力が企業と家庭向けの節電の内容等については、説明を行うべきというふうに思います。正式に九州電力から、まだ何%という要請はあっておりませんが、今後、あればそういったことも含めて考えていきたいと思っております。

10.石木ダムについて

○記者(NHK)  先ほど、石木ダムの関連で(佐世保市の)朝長市長も県庁に来られました。先月、国の有識者会議で、事業継続の方向で了承されましたが、地元の反対地権者の人がやはり反発を強めている状況です。今後、県としてはどういうふうに進めていきたいと考えていますか。

○知事  これはまだ有識者会議の結論が示された段階でありまして、これから政府としての方針決定がありますし、また、政府与党としての部門会議といった手順もこれからのことになってくるものと思います。そういった手順を終えられて国としての方針が示された場合には、やはりもう一度、地権者の皆様方にそういった状況等も踏まえた上で協力の要請をしていく必要があるものと思っております。
 また、合意をいただいてない地権者の皆様方に合意が得られるようにあらゆる努力を重ねていかなければならないと思っております。

○広報課長  他に質問はございませんでしょうか。

11.原子力災害に関する対応状況について

○記者(長崎新聞社)  確認なんですが、原子力安全協定について、(長崎県の協定案は)福岡や糸島よりは上回るレベルというふうに言ってよろしいですか。

○知事  我々が目標にしてきたのは、立地自治体並みの協定を締結したいと、それが一番住民の方々に安心していただけることになるのではないかと思ってやってきました。今の協定の内容、項目からすると、そこにほぼ近い形ではあるのかなと思っています。福岡県さんがどう評価されているのかということについては、発言する立場ではございませんので、ご理解いただければと思います。

○記者(長崎新聞社)  要するに、どう違うのかなと思ってですね。長崎の方がより近いというような、基本的に距離的なものでしょうか。

○知事  私どもが一番こだわったのは、(本県は)何ら遮蔽物のない海上を隔てて8.3キロメートル、既に現在のEPZの中にも入っているということです。他の隣接自治体とはちょっと違う事情があるということは、九電側にもたびたび理解してもらえるように話をしてきたところであります。
 防災計画の中でも、松浦市の鷹島の住民の方々は、(橋を渡る際に)まさに原発に向かって避難しなければならないという状況にあるわけで、いかに情報伝達の正確性、迅速性が求められるかということになってきます。その辺りについては、十分九電側にも理解していただけたのではないかと思っています。

○広報課長  それでは、時間もまいりましたので、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
 本日は、ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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