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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成24年9月21日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.「中日国交正常化40周年記念レセプション」への出席に係る北京訪問について
2.諫早湾干拓事業について
3.オスプレイ配備への対応について
4.フリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れについて
5.民主党代表選挙について
6.石木ダムについて
7.国境離島について
8.原子力災害に関する対応状況について
9.県庁舎整備について

1.「中日国交正常化40周年記念レセプション」への出席に係る北京訪問について

○広報課長   それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 まず今日は、私の方から1点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 「中日国交正常化40周年記念レセプション」についてであります。中日友好協会から私あてに、先般、今月27日に北京市で開催されます「中日国交正常化40周年記念レセプション」への招待がありました。これに出席をさせていただくということで調整を進めております。
 この記念レセプションについては、日中友好協会などの日中友好団体のほかに、日中交流に関係の深い各界に案内がなされていると聞いております。
 国内の自治体に対しては、本県を含めて3県の長にのみ案内がなされているということでありますが、本県の中国との交流への取組を評価いただいたのではないかと思っております。
 今日、日中関係は大変深刻な状況にあります。これまでの長い日中交流の歴史の中においても、幾つもの苦難の時期を乗り越えて交流は続けられてきたところであります。こういう時期であればこそ、まさに長い友好交流の歴史がある長崎県が、さらなる日中友好交流の推進と関係改善のために、地方政府間交流、民間交流のさらなる拡大を図っていくということは大変大事なことではなかろうかと考え、どこまでお役に立つことができるかわかりませんが、今回、参加をさせていただきたいと考えております。
 以上、ご報告をさせていただきます。あとはよろしくお願いします。

○記者(西日本新聞社)  幹事社の西日本新聞です。
 中国の訪問なんですけれども、今は、各自治体がいろんなイベントとか、行事とか、デモなんかで不安なので、中国側から断っている状況なんですけれども、これについては招待があって、そのとおり開催されるということを確認されているんですか。

○知事  ご招待は少し前にいただいておりましたが、これについて中止をするという案内はきておりません。もう少し時間がありますので、場合によってはどうなるか予断を許さないところがあるかもしれませんが、現在のところ、開催されるのではなかろうかと思っております。したがって、今の段階では、この招聘にお応えし、来週27日のレセプションに参加をさせていただく方向で取り組んでおります。

○記者(西日本新聞社)  参加されるのは3県の長とおっしゃっていましたけれども、それはどこになりますか。

○知事  ご案内があったのは、長崎県と広島県と島根県の3県だと聞いております。(他県が)参加されるのかどうかは、よくわかりません。

○記者(西日本新聞社)  (長崎)県からは、知事だけが参加されるんですか。それとも議長とか、ほかの方も何人か一緒に参加されるんですか。

○知事  一応私が参加させていただくということで考えております。

○記者(西日本新聞社)  27日開催ということですけれども、行かれるのなら、日程はいつからいつまでですか。

○知事  26日に出発して28日に帰ってくる行程になるのではなかろうかと思います。

○記者(西日本新聞社)  現地ではレセプションと、あとほかに予定はあるんでしょうか。

○知事  レセプションに参加していただきたいという趣旨の招聘状をいただいております。その前後の行事等については、具体的なご案内をいただいておりません。したがいまして、私の場合には、27日のレセプションだけが当面の目的になってくると思います。

○記者(西日本新聞社)  開催場所は、北京のどこで開催されるんですか。

○知事  人民大会堂になると思います。

○記者(朝日新聞社)  ご案内が届いたのはいつごろですか。

○知事  8月24日に届きました。

○記者(西日本新聞社)  先ほどちょっと冒頭で触れておられましたけれども、長崎は長い(交流の)歴史があるということで招待がきたのかもわかりませんが、こういう事態で、何か知事の方から先方にお伝えしたいこととか、そういう考えはありますか、今後の友好拡大に向けて。

○知事  これまでいろんな政府要人の方々とお話をさせていただく機会にも、国家間の課題というのはいろんな問題があると。しかしながら、地方政府間の交流、あるいは民間交流というのは、そうした課題にかかわらず、やはり大きく拡大、発展させていく必要があるという趣旨のお話をいろんな場面でさせていただいてきております。国家の利害関係に直接関連をするというようなことであれば、慎重に判断をしなければならないと思っておりますが、こうした分野での交流拡大が、今回の領土問題等に直結する部分はないのではないかと。むしろこういう時期であれば、さらに相互理解を深めるためにも、多様な分野で交流を継続、拡大していくことが必要ではないかと考えております。

○記者(時事通信社)  参加の方向で調整を始めたのは、デモが沈静化するのを見てということもあるんでしょうか。

○知事  いいえ。そういういろいろな動きがありましたので、場合によっては中止という可能性もあるという思いもありましたが、いよいよ来週に迫ってまいりました。回答は早く差し上げていたのですが、ちょっと事態が流動的な面があると思っておりました。いまだ中止のご連絡をいただいておりませんので、参加をさせていただくということで日程調整を進めております。

○記者(時事通信社)  回答はいつ、先方にされたのでしょうか。

○知事  9月5日です。

2.諫早湾干拓事業について

○記者(西日本新聞社)  1点よろしいでしょうか。諫早湾干拓の関係なんですけれども、今日の閣議後の会見で、郡司農林大臣が、昨日県で発表された測量の関係で、24日から実施したいという希望を語られていたんですけれども、それについてその後、九州農政局から(不備があったため県が差し戻した書類の)再提出の動きとか、24日に着手するということについて、知事の考えをお聞かせください。

○知事  測量法に基づく測量に入られるということでありまして、これは県としても拒めない手続になっています。
 ただ、この間、書類の不備等がありまして、農政局との間でやりとりがあったのではなかろうかと思いますが、それが是正されて、正式に文書が届き、なおかつ24日から着手されるということであれば、これ(通知を受けた後の公示行為)は法定受託事務になっておりますので、粛々と所定の手続を進める以外に選択肢がないという状況でありますので、それは行政として受け入れる以外にないと考えております。

○記者(西日本新聞社)  (国から)再提出はもうされたんですかね、書類自体は。

○諫早湾干拓課長  連絡はあったのですが、まだ到着はしておりません。

○知事  それ(24日)までに書類をいただけるということなんでしょうね。

○記者(読売新聞社)  昨日、県として抗議書を出して、それで九州農政局の方は、今日21日付で通知を再び出したということを言っているんですけれども、地元の首長と連名で抗議書を出して、この手続をやめてほしいと言ったにもかかわらず、翌日にはもう、24日に測量と。
 県はこれまで、たびたび抗議書を出していますけど、国として、あまり対応するような姿勢というのは見られないような気がするんですが、このあたりについてのご所見を改めてお願いできますか。

○知事  いま、手続が環境アセスメントの途中段階にあるわけです。先般、環境アセスメントの評価書が公表されました。
 しかるべき手続を終えた上で事業に着手されるというのが本来の手順だろうと思っておりますが、恐らく国の方では、さきの福岡高裁判決が確定をして期限が迫っているということで、同時並行して作業を進められようとしている。このことについては、手順としておかしいではないかということをこれまでも繰り返し申し上げてきたところでありますが、今回も公共測量という形で、所要の手続が進められようとしている。これについては甚だ遺憾であるということで、抗議書を送付させていただきました。
 ただ、今回の場合には、先ほどお話しましたように、法定受託事務の一環として県もこれを受け入れて、告示手続等を進めなければならないということになっておりますので、そちらの方の事務は事務として、また、地元の思いは思いとしてお伝えをしていかなければならないと思っております。

3.オスプレイ配備への対応について

○記者(時事通信社)  今日、オスプレイが試験飛行を開始しましたが、普天間基地への配備上、ボノム・リシャール(米海軍佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦)に載せて運用するという方針ですが、所感はいかがでしょうか。

○知事  そうですね。このオスプレイの問題については、事故が多発しているということで、安全性の確保が不可欠で、そしてまた、住民の皆さんの不安が拡大していますので、しっかりと説明責任を果たしてもらいたいということを申し上げてきました。今般、国の方で、これを運用するということで方針を示されたようでありますが、具体的な運用に当たっては、地域住民の皆さんに事故等があってはならないわけでありますので、国においてしっかりと責任を持った形で、安全性の確保についてさらに取り組んでいただきたいと思っております。

○記者(時事通信社)  反対の声も相次いでいますけれども、試験飛行自体は時期尚早だとお考えですか。それとも、適宜行われるべきだと、どういうふうにお考えでしょうか。

○知事  先ほども申し上げたとおり、やはり住民の方々の不安をしっかりと解消し、納得していただく中で運用を進められるのが一番必要なことだということで、この間、渉外知事会議等の場も含めて、本県は副会長県をさせていただいておりますが、そういった趣旨で国に対する要請等も行ってきたところであります。
 ただ、こういった分野については、国と国との間の問題であります。そうであれば、国として決断を下されたわけでありますので、安全確保にしっかり努めていただく必要があると思っております。

○記者(長崎新聞社)  安全確保に努めていただきたいということは、今の状況を総合的に見るとやむを得ないのかなという容認みたいな形になるんでしょうか。

○知事  本県の場合、ボノム・リシャールに積載される可能性があるのかどうか、(可能性があるとすれば)どういった形で運用されるのか、まだよくわかりません。搭載されて出港するのか、あるいは、飛んで揚陸艦に積載するという方法になるのか、そういった可能性を含め、全くわからない状況であります。

○記者(長崎新聞社)  この試験飛行の後は、岩国から沖縄の方に、普天間の方に配備されて、普天間がああいう状況である中で、ああいう安全性が確認されたかどうかわからないようなものが配備されるということ自体は、いかがでしょうか。

○知事  国の方で安全性を確認したということですので、我々が技術的な面で確認を再度やり直すというのも不可能な話です。先ほども申し上げたように、やはり地域の方々、それぞれ飛行ルートに当たる地域の方々を含めて、しっかりとした説明を果たしていただく必要があると思っております。そういった意味で、沖縄の方々含めて、まだまだ不安感を感じておられる方々がいらっしゃるという状況の中では、いかがなものだろうかという思いはあります。
 ただ、基本的には国防に絡む話ですので、やはり国の方で、我々のこれまでの要望等も踏まえた上で適切に対処していただきたいと考えております。

4.フリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れについて

○記者(読売新聞社)  新幹線の関係ですけれども、県議会の一般質問と、きのうの予算決算委員会で、佐世保の議員さんを中心に、試験走行の乗り入れというのを非常に強く求める声があったと思うんですけれども、この件に関しての県の考え方を聞かせてもらえますか。

○知事  フリーゲージトレインの試験走行については、県の政府施策(要望)の中にも既に盛り込んで、過去から要望は行っておりました。
 しかしながら、現実問題として、佐世保線で(フリーゲージトレインを導入)するとすれば、そのアプローチ線なども新たに整備し直す必要も出てくるだろうと思っております。そういった意味では、熊本県の新八代でこれを実施するというお話も聞いているところであります。やはり県北の皆さん方には、新幹線のこの間の推移の中で、佐世保線もしっかり高速化、輸送改善を図ってもらいたいという強いご意向がありますので、県としても、フリーゲージトレインの試験走行、あるいは具体的な運用面について、要望を重ねていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  揚げ足をとるようで申しわけないですけれども、要望はしていくということを今言われたんですが、実現性の方はいかがでしょう。

○知事  今の佐世保線では、例えばパンタグラフの規格が合わないので、そのままでは入らないそうなのです。その辺りもきちんと対応した上でないと試験走行等も難しい面がある。あるいは、車両重量が相当重たくなりますので、そういった面での諸課題がないのかどうか、そういう技術的な面を含めて確認した上で、具体的な取り組みに結び付けていかなければならないと思います。そういったさまざまな問題も念頭に置いて、要請活動を行っていきたいと思っております。

5.民主党代表選挙について

○記者(読売新聞社)  別の質問ですが、民主党の代表選が午後2時以降に行われているんですけれども、新しい代表に注文をつけるとか、期待することがあれば。

○知事  さまざまな課題が残されたままの状況であります。さきの消費税法案は成立いたしましたが、社会保障はどうなっていくのか。あるいは今回の(県)議会でもご議論いただきましたが、公債特例法案、関連法案の成立もまだ実現されてない。こうした中で、地方の財政に対するさまざまな課題もこれから予想されるところでありますので、必要な部分については、まず早急に対応していただきたいと考えております。
 その上で、今非常に厳しい経済情勢の中にありますので、被災地の復興を含めて、国政の舵取りをしっかりやっていただきたいと考えております。

6.石木ダムについて

○記者(長崎新聞社)  石木ダムについて確認させていただきたいんですが、議会の答弁で、改めて正式ではないのかもしれない、手続ではないのかもしれないけれども、(九州地方整備局へ事業認定手続きを進めるよう)要請するというふうにおっしゃいましたよね。

○知事  事業認定申請は、ご承知のとおり2年前、正式に申請をしておりまして、その手続が中断したまま今日に至っているわけであります。恐らくはダムの検証作業を進めようという方針が示されて、その結果を待って事業認定が必要であるのかどうか、そういった判断が必要だという考え方のもと、中断をされていたのだろうと思いますが、所要の申請手続はもう既に終わっておりますので、あとは審査、その後の手続を進めていただくように要請をしなければならないということでお答えをいたしました。
 その後、地方整備局に対して、そういった趣旨のお話を申し上げたところです。

○記者(長崎新聞社)  次の手続きは公聴会だと思うんですけれども、それはいつごろ開くとか、そういった向こうの反応はないでしょうか。

○知事  まだ、具体的なスケジュールまでは聞いておりません。これから手続が再開される形になるわけでしょうから、そう遠くない時期にはそういった機会ももたれるのではないかと思っております。

7.国境離島について

○記者(NBC)  尖閣諸島の問題があって、長崎県も鳥島をはじめ国境離島というのが結構あろうかと思うんですけれども、それに対する中国船が近づかないような対策が必要だったりとか、そういったお考えはあるのか。あるいはまた、具体的な対策みたいなものを考えておられるのか教えてください。

○知事  やはり領土、そして領海を含めて、こういった分野というのは国家の根幹にかかわる事項と思っております。国(領土や領海など)を守っていくというのは国の必要最低限の責務、課題ですので、国の方には毅然とした方針で対応していただきたいと思っております。

○記者(NBC)  県内の部分では何かありますか。

○知事  県内では、領土・領海に関する問題はないと理解しております。

8.原子力災害に関する対応状況について

○記者(毎日新聞社)  19日に原子力規制委員会が立ち上がったんですけれども、原子力安全協定を九州電力と県と4つの市で結んでいるんですが、知事が一日も早く締結したいということで動いた結果だったんですけれども、その体制整備がまだ県の方はされていなくて、ただ、専門職員は採用する方向で検討しているみたいなんですが、いつそういう体制を整えるおつもりなのか。

○知事  できれば、専門的な適材がいらっしゃれば、10月にもそういった体制をつくりたいという思いはありますが、やはり原子力という専門的な知識が必要な業務になってきますので、その人材が得られるかどうか。なかなか難しいということであれば、とりあえずその関係に一番近い業務に従事している職員を充てることにして、少なくとも来年ぐらいには正式に人材を確保できるように努力していかなければならないと思っております。

○記者(毎日新聞社)  組織の見直しとかありますか。

○知事  組織を新たにつくるほどの大きな業務量は、特にないと考えております。今、危機管理・防災分野の業務になっておりますが、その中で原子力防災関係の業務が新たに増えるという形になると思っています。

○記者(毎日新聞社)  今、基地対策班の中に担当職員がいる状態なんですけれども、原子力という何か新たな班を設けるとか、そういう考えは。

○知事  新たな班を設ける程の人数は、必要ないと思います。したがって、班の再編成といいますか、名称を工夫するなり、そういった形で人的な拡充を図っていくということになってくると思います。

9.県庁舎整備について

○記者(KTN)  県庁舎の移転予定地なんですけれども、高潮の被害で浸水し、周りの道路も結構冠水して、県としては嵩上げするので大丈夫というふうにおっしゃっていますが、やはりあれだけの映像を見ると、皆さん、こんな所でいいのかなと不安になると思うんですが、知事はどうお考えでしょうか。

○知事  県庁舎を検討する際に、ああいうことがあるよということは私も申し上げてきました。市民の皆様方からも、特に旭町周辺のあの護岸は非常に標高が低いので、時々冠水するような状況にもあり、県庁舎は大丈夫なのかというような話はこれまでもいただいてきました。
 この間、4連動地震、あるいは今回、国のシミュレーション結果等もお示しいただいたわけですが、当初私どもが想定していた、ほぼ範囲内という思いはあります。
 ただ、今回、これまでで一番最高潮位だったというお話でありますので、そういう状況も踏まえた上で、庁舎の基盤のさらなる嵩上げなり、対策が必要なのかどうか、そこは検討しなければならない部分があるのかもしれません。基本的には、いわゆるエネルギー関係の部分、防災に必要な機能の部分、これは従前の方式であれば、地下に整備をするとか、そういうことでありましたが、これからの防災機能の確保を図る上では、そういった場所は2階以上のフロアに整備すると、そういった実例もありますので、そういう形で対応していけば十分に可能ではなかろうかと思っております。

○広報課長  以上で、定例会見を終わります。ありがとうございました。

○知事  ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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