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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成25年2月13日 臨時記者会見

 ●会見内容●

平成25年度当初予算(案)の概要等について

平成25年度当初予算(案)の概要等について


【配布資料】

○財政課長  それでは、2月定例月議会に上程をさせていただきます平成25年度当初予算(案)につきまして、知事から説明をさせていただきます。

○知事  お手元に当初予算(案)のポイントという資料が配付されているかと思いますが、基本的な考え方はこの1ページに記載しております。
 まずは、やはり今の一番重要な課題といいますのは、経済・雇用対策であろうと思いますので、地域経済を下支えするような公共事業の確保等を含めて、地域の経済対策にしっかり取り組んでいきたいと考えて編成をしました。
 県の総合計画も実施3年度目を迎えているところであり、できるだけ具体的な成果を県民の皆様方にお示しできるように、計画の進捗に全力を挙げていきたいと考えております。
 具体的にはその下に記載しておりますが、9ページ(以降)に個々の内容を整理させていただいております。まずはこれまで同様、人を大切にするということを県政の基軸に置いて、福祉・医療・介護・教育・子育て支援対策の充実にできるだけ努めて予算の編成をしました。
 具体的には看護師訪問型の病児保育など、仕事を持つ女性の方々の子育て支援対策、これに力を注ぐ。あるいは対馬の新病院建設などといった医療体制の整備、フッ化物洗口による虫歯予防の取組なども新たにスタートしていこうと考えております。
 それから、また、人材育成の分野ですが、かねてより申し上げておりますように、これからはまさに国際的な舞台の中で活躍をしてくれるような、そういった人材をしっかり地域の中で育てていかなければならないと、そういう思いも込めまして、外国語教育の強化、あるいは教育のICT化の推進等に力を注いでいきたいと。
 それから、来年度の予算編成の大きな宿題でありました一人当たり県民所得の向上に向けて、当面幾つか具体策を講じてまいりました。いろんな場で考え方をお話しさせていただいていますが、まずは本県の基幹産業というのは造船関連産業であります。長年にわたって海洋関連の技術の蓄積がありますので、ご承知のとおり、現在特区の申請をいたしております。これからはいかに付加価値の高い船舶の建造にシフトしていくのか。併せてポテンシャルの高い海域を周辺に抱えておりますので、これからは海洋関連のエネルギー分野等に新たな展開を期待して特区の申請もしているところであります。
 それから、中堅企業の(受注拡大に向けた)取組、これは本県の産業構造の中で一番製造品出荷額が大きいのが造船を含めた輸送用機械、2番目が汎用機械、3番目が電子部品、こういったところが非常に強い分野でありますので、そういった分野の企業をもっともっと大きく育てていく必要があると。(中堅企業には)製品開発力、市場開拓力もありますので、そういった企業の方々の県外、あるいは国外展開を支援して、外から仕事を持ってきていただく。その仕事をしっかりと県内の中小企業との連携体制を構築し、地域に波及させていただく。地域の中小企業も一生懸命技術力を高めて、人材を育成してビジネスチャンスの拡大に結び付けていただこうと、そういう思いで政策群を組み立てております。
 併せて、企業誘致、これはいよいよ来年度具体的に団地が完成してまいりますので、そうした団地を受け皿にして、これまで以上に誘致の実現に力を注いでいかなければならないと思います。
 そして、地域の基幹産業であります農業、水産業。特に農業分野においては、加工原料用になる野菜の生産団地化、こういった分野にも力を注いでいきたいと思いますし、水産業分野では、例えばマグロの養殖などは量が増やせないという状況になりますので、質にこだわった養殖業の推進に力を注いでいきたいと。そういった中で、第1次産業の生産振興対策等にも力を注いでいきたいと思います。当然のことでありますが、先の和牛能力共進会で立派な評価をいただいた和牛の振興対策にも、大きなチャンスとして取り組んでいきたいと思っております。
 そして、観光業、これはまさに本県の基幹産業の一つでありますので、県外・国外対策を含めてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。新たに東南アジアをターゲットにした対策等についても、実現可能性を含めてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 それから、地域の活性化の問題で一番大きな課題になっております離島地域の活性化対策でありますが、これまでさまざまな議論を重ねてまいりました。輸送コストの助成、あるいは「しまとく通貨」を活用した地域振興策、こういったものをいよいよ具体化して、市町の皆さん方と力を合わせて「しまは日本の宝」戦略を強力に推進していきたいと思っております。
 一方、アジア・国際戦略であります。ご承知のとおり中国との関係がなかなか思うように進んでいかない状況にありますが、やはり本県ならではの特性を活かした取組というのは引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。併せて韓国も視野に入れながら、観光客の誘致、県産品の輸出拡大対策等に力を注いでいこうと思っております。長崎県のソウル事務所も新たに開設をし、活動拠点を設けていきたいと思っているところであります。
 大体そういった項目に力を入れて編成をしました。予算規模としましては6,812億円ということで、前年から若干減という形になっておりますが、ご承知のとおり15ヶ月予算という考え方のもと、補正予算で積極的な対応をしておりますので、所要の公共事業費も確保されているものと思っております。  あと、細かな事項等については、ご質問をいただければ考え方についてご説明をさせていただきたいと思います。
 それから、せっかくの時間をいただきましたので、県民所得の向上対策について概略を申し上げます。
 別途「平成25年度予算(案)における県民所得の向上」というペーパーを差し上げてあろうかと思います。その1ページ目をご覧いただきたいと思います。
 「県民所得向上対策の基本的な考え方」ということで3点一番上に記載しております。経過については、ご承知のとおり、非常に長年にわたって県民所得が低迷を続けているという現状があるわけですが、やはりしっかりとした産業を育てて雇用の場を確保していく必要がある。そのためには経済発展につながるような、成長に結びつくことができるような産業群をしっかりと育てていく必要があると、こう考えております。
 今回、製造業の振興対策、農林水産、観光、先ほど申し上げたような政策群を設けておりますが、県民所得の具体的な増加目標額779億円、平成27年度までにこの数値目標を達成していきたいと考えているところであります。ただ、今の政策で十分かどうかということに関しては、なお、まだまだ検討の余地があると考えております。
 製造業、農林水産業、観光業等については、先にお話したとおりの考え方で取り組んでいこうと思っておりますが、例えば商工業でありますとか、サービス業関連については、本県にとって非常にウエートの大きい分野であるものの、この分野の成長戦略について十分なプロジェクトを準備しておりません。こういった分野については、これからも引き続き、現状分析の上、必要な対策を講じて、これからより強化していかなければならないと考えているところであります。
 具体的な県民所得の増加額の各分野の目標数値については、左下の表に記載のとおりであります。  以上、まず私の方からご説明をさせていただきます。
 あとは、ご質疑の中でよろしくお願いします。

○記者(NHK) 今回の予算案についてお伺いします。県の基金を200億円取り崩して、残りが46億円というふうに聞いています。なかなか減ってきているという現状だと思うんですが、この状況に対する受け止めと、今後の財政運営に対するお考えというのをお聞かせください。

○知事  これまでも厳しい財政状況の中で、基金を継続して取り崩して今日に至っております。ただ、国の根本的な解決策、これを待たなければならないという分野もあって、具体的には、増税を含めて検討が今なされているわけでありますが、それまではやはり何としても生き延びていかなければならない。そういう中で、基金は徐々に目減りすると言いながら、その片方で行財政改革等も取り組んできたわけでありますが、やはり基金残高が46億円というのは、これは並大抵の数字じゃないという思いがあります。特に、これまでもできるだけ基金の取り崩し額が少なくて済むように、財源の確保対策、あるいは歳出の抑制対策等を講じて、年度末にはできるだけ基金の取り崩し額が少なくて済むようにという努力を重ねてきたところでありますが、平成24年度の決算を目前に、やはり何がしか取り崩さざるを得ないような収支見込みになっております。
 そういった中で、できるだけ基金の取り崩し額を元に戻していきたいと思います。今の感じでは、平成26年度までは何とか(予算を)組めるという気がしておりますが、それ以降が極めて厳しい状況に直面するのではないかと考えておりますので、これからの財政運営には、より慎重に厳しく対応していかなければならないと思っております。

○記者(西日本新聞社) 知事にとっては、任期最後の予算編成なんですか。

○知事  そうですね。

○記者(西日本新聞社) それで、今回の予算編成をどんなふうに位置づけたり、ネーミングするとしたらどんなふうに考えていらっしゃいますか。

○知事  県の総合計画は5年計画で目標を設定しておりますが、ちょうど3年目に当たるということは折り返し地点なんですね。この総合計画の目標達成、その中でも、特に県民所得の向上に向けて具体的な取組を進める予算を編成しました。名前をどうつけるかということなんですが、再度燃料を充填して離陸を目指してチャレンジしていく予算にしたいなと思っております。

○記者(西日本新聞社) 所得向上、一朝一夕にはいかないと思うんです。さっきおっしゃった平成27年を目標ということですけれども、これは引き続き2期目も取り組んでいくと、うがった見方をすれば、意欲のあらわれということですか。

○知事  2期目というのは、今、全く白紙の状態で考えております。先ほど申し上げたように、この総合計画は県の全体の計画でありますので、一歩でも二歩でも目標達成に向けてパワーアップして取り組んでいかなければならないと、そういう思いを込めて編成をしました。

○記者(長崎新聞社) 関連ですが、そうは言っても、県民の皆さんに成果を示したいとおっしゃられているわけですから、そうすると、2期目ではなく、1期目の最後で具体的に、例えば所得の順位が上がるとか何かしら成果を出すというふうにお考えですか。

○知事  県民所得の向上について、具体的な成果を来年度にどの程度お示しできるのかというのは、これはなかなか難しいだろうと思います。新規事業を幾つか準備をしておりますが、何といっても行政だけで取り組むような課題ではありません。民間の企業の方々と一緒になって取り組んでいかなければならない。ということは、やはり理解を得て、企業の努力もまた要請していかなければならないわけでありますので、来年度、そういった分野で具体的な成果をお示しできるというのは、これはなかなか難しいだろうと。したがって、27年度目標という形でお示しをさせていただいたわけであります。ただ、その他の分野の施策もいろいろとございます。例えば離島の運賃助成でありますとか、しまの共通地域通貨を活用した観光客の誘客対策でありますとか、あるいは、一人ひとりを支えるような福祉・医療・子育て支援対策でありますとか、そういった分野については、具体的な助成も行っていきますので、そういった制度を有効に活用していただいて、住民の皆様方の新たな取り組みがスタートできればと、こう思っております。

○記者(西日本新聞社) 県民所得の向上で言ったら、来年度予算で、全部で何事業で幾らぐらいあるのかということと、目標として平成27年度で779億円増加して、大体順位がどれぐらいにいくのを目指しているのかというのを教えてください。

○知事  新規事業14事業、拡充事業4事業、継続事業12事業、その関連予算が12億7,200万円であります。
 そして、具体的な順位がどうかというお話でありますが、779億円、これは仮に、今、統計が出ています平成21年度の数値でそのまま他県が変わらない、動かないという前提で見ますと、順位が3位ぐらい上がっていきます。だから、44、43、42、41位、県の番号(注:行政上、各都道府県に付けられたコードのこと。長崎県は42)を一つ飛び越えるというぐらいの数字になるのではないかと。ただ、これは他県も当然ながら所得拡大に向けていろんな努力を続けられるわけでしょうから、なかなか一朝一夕には難しい面もあるかと思っております。

○記者(NBC) 知事に就任された時から雇用、所得というようなことをお話されて、所得は779億円ということで数値を挙げられましたけれども、雇用という部分で、この政策をすることによって新規に雇用がこれぐらい増えるんじゃないか、そういった数値というのは何らか考えていらっしゃいますか。

○知事  雇用の面の数値の整理はまだやっておりません。まずはやはり雇用の場として産業が力強い成長路線に乗っていく必要があるのだろうと思っております。今後、(数値の整理が)可能であるのかどうか、そこら辺も含めて検討してみたいと思います。

○記者(NBC) 以前もお話になった時に、雇用を増やす場合にはワークシェアリング的な考え方も必要じゃないだろうかと。それは、長崎県の方が長時間働いているという部分もあるから、そういったことで新たにやっていけるんじゃないだろうかというお考えをお聞きしたことがあったんですけれども、今回、この県民所得向上という部分で、そういった考えを活かしたような施策というのは何かありますか。

○知事  ワークシェアリングの考え方を今回の県民所得向上対策の中に組み込んだ部分はありません。
 ただ、これまでも申し上げてきたように、労働時間が一番長い県だということであり、そこはやはりワーク・ライフ・バランスの面から、しっかりと企業の皆さん方に対しても具体的な職場環境(改善)の一環として、良質な雇用環境を提供していただく必要はあるのだろうと思っておりますので、できればそういう中で、雇用の場も拡大していただけるような形になれば非常に好ましい話ではないかと思います。

○記者(毎日新聞社) アジア・国際戦略なんですが、上海航路がちょっとつまづいちゃったんですけれども、それに代わる戦略というのはどのように軌道修正していくつもりなのか教えてください。

○知事  アジアを視野に入れた戦略というのは、これからも必要だろうと思っております。
 確かに大きな期待を込めて長崎〜上海航路が運航スタートされたわけでありますが、今のような厳しい状況の中で長期運休を余儀なくされるという状況に直面をしているわけであります。基本的には、日中関係の改善がなされれば、間違いなく多くの方々が(観光等で本県にも)動いていらっしゃると思うんです。したがって、中国に対するさまざまな情報発信、そして本県ならではの長年にわたる友好交流の歴史を活かした誘客対策等については、引き続き全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
 海の航路が今、申し上げたような状況となり、空の航路も週2便から3便化という前提で一応スタートを見たわけでありますが、なかなか苦戦を強いられているという状況でありますので、やはり両国関係が正常な形に戻っていくというのが、まず一番期待されるところであります。そうした段階では、本県にも観光客としておいでいただけるように、あるいはまた、さまざまな経済取引面でも拡大ができるように、しっかりと取組を進めていく必要があるものと思っております。
 中国がそういう状況だからというわけでは決してありませんが、韓国戦略も新たな活動拠点を設けて強化していこうと。民間の皆様方のさまざまな活動をサポートできるような体制を構築していきたいと思いますし、東南アジア諸国に対しても物産等の輸出可能性、あるいは観光客の誘致対策等については、今の段階からしっかりと現地の状況を踏まえて取り組んでいく必要があるものと思っておりますので、そういった施策も盛り込んでおります。

○記者(長崎新聞社) 中国と、こういう状況だからというわけではないと今おっしゃいましたけれども、中国がそういう状態だからこそ、中国に偏った形ではリスクが大きいので、韓国や東南アジアに手広く広げるということではないんですか。

○知事  そうではなくて、実をいうとアジア戦略の中で、韓国はもちろん視野に入っておりましたし、かなり検討の時間を設けてきました。そして、東南アジア関係についても、早くプロジェクトをスタートさせなければならないということで、さまざまな情報の収集でありますとか、そういった可能性について検討を進めてきた経過がありますので、それを今回予算化したということであります。
 急遽これまでの方針を転換したということではなくて、従前から視野に入れてこのアジア戦略の中で考えてきた分野であります。

○記者(時事通信社) 地財計画(地方財政計画:地方自治体全体の歳入・歳出見込みを示したもの。国が作成し、地方交付税交付金の配分を決める際の重要な資料となる)の決定が遅れたことによって、例えば影響が生じたところがあるとか、その辺が一点と、もう一つ例えば6月補正でその辺を肉付けするとか、お考えをちょっといただけますか。

○知事  地財計画は、確かに具体的な数値を捕捉するのが遅れて、具体的な財源を詰め込むのに担当は大分苦労したのだろうと思いますが、だからといって踏み込めなかった事業というのは今のところございません。
 ただ、6,800億円と申し上げましたが、社会資本の整備は本県にとって必要な分野であると思いますので、公共事業費等については、国費を導入できるようであれば、補正の可能性も含めて検討をしていかなければならないと思っております。

○記者(毎日新聞社) 県立図書館ですけれども、当初では盛り込まなかったようですが、現状とこれからの方針をお示しください。

○知事  県立図書館については、教育委員会、教育庁でまだ検討が進められているところであり、基本的なお考えをまだお聞かせいただいていない状況であります。ご報告をいただいて、議会等でもご議論をいただく必要があるものと思っておりますので、具体的な予算計上のタイミングは、まだ見極めがついていないという状況です。

○記者(毎日新聞社) 方針はいつ出るのかというのは、聞いていないですか。

○知事  相当老朽化も進んでいるし、蔵書数も能力を超えているという状況ですので、さほどゆったり検討できるような状況ではないという話を聞いております。そう遠くない時期には一定の考え方を取りまとめていただけるのではないかと思っております。

○記者(時事通信社) 地方交付税の関係なんですけれども、31億円が減額になっていますが、これは交付税の交付と、地方の職員の人件費削減を国が求めていたことの関連が31億円と捉えていいですか。

○知事  県の場合は、地方交付税だけでなく、(国が全額を交付税で措置する)臨時財政対策債も含めて考えなければならないと思います。そう考えた場合に、交付税と臨時財政対策債を含めますと46億円減っております。これはやはり給与費の削減が交付税の中に織り込まれている。具体的には、これから具体的な給与交渉等の期間も必要でしょうから、7月からカットされるものだという前提で財源手当がなされている。そういったことの一つの表れとして交付税、臨時財政対策債が減額をされているという状況であります。

○記者(時事通信社) 知事は、以前の会見の中で、地方の(職員給与)削減の状況を国は理解していないというお話をされていたと思うんですけれども、今回、織り込んだということで、その辺の考え方、織り込んだ理由、反対しつつ織り込んだところの所感をちょっと教えてください。

○知事  織り込んではおりません。給与費はまだ削減前の状況で計上しております。これから具体的な方針を決めて、仮に給与を削減するということであれば、組合の皆さん方と交渉をしなければならないと思います。
 基本的な考え方は、前回申し上げたとおり、まさに地域の自主性の根幹にかかわる話であり、本県も管理職手当の削減でありますとか、職員数の削減、厳しい財政状況の中で血の出るような努力をしてきた結果、今があるわけであります。国が7.8%カットされたから、地方も横並びにあるべきだという考え方は、直ちには通用しないと思っておりますが、現実こういう形で財源措置が講じられないということになると、地方の財政運営に重大な影響を来すことは間違いないわけです。
 一時、私も地方財政計画がどう組まれるか、場合によっては、例えば地域の元気づくり事業として交付税が増額されたり、あるいは緊急防災・減災事業などを地域で取り組むんだということで、これが一般財源で準備されていれば、防災・減災事業をちょっと我慢しようとか、元気づくり事業分を含めて給与カットはしませんと、財源的には言える余地があったのかもしれませんが、この防災・減災事業というのは一般財源で措置されてないんです。起債ですから、全く給与費に回せる財源がないという状況です。

○記者(西日本新聞社) 何か具体的な成果を県民に示せるように予算を組まれたと思いますけれども、知事は具体的な成果をどうイメージされてますか。

○知事  幾つかの政策を推進しておりますが、「ああ、こういう政策を講じてもらってよかったね」とおっしゃっていただけるような(イメージです)。先ほど申し上げました離島地域の運賃助成でありますとか、障害者に対する医療費助成、これも精神障害者が対象になっていなかった分を市町の皆さん方と協議を重ねて、ここまで広げようということで一定の方向性が得られましたので、そういった分野も支援措置が新たにスタートします。
 地域の皆さん方にも元気を取り戻していただいて、頑張っていただけるような政策の推進に配慮したつもりです。

○記者(読売新聞社) 先週末にグループホームの火災がありまして、2006年に引き続いて、また高齢者施設の火災で犠牲者が出たわけですが、今回の予算の中にはそういった高齢者施設向けの防火対策費というのは入ってないんですが、今後、補正とかでそういったことを考えていらっしゃいますか。

○知事  しっかりと状況を把握して、どういった施策が必要であるのか検討をした上で、必要であれば予算措置等も検討してみたいと思いますが、一義的には市町村(の対応になると思います)。

○総務部長  スプリンクラー設置に対する基金がまだ残っていますので、財源としてはあるのですが、今、知事が申し上げたとおり、例えば今回の事件は長崎市に指導義務がありましたので、その辺を誰がどう補助するのかということについては整理が要ると思います。今、実態調査を始めたところですので、対応できることについては、今後、担当課と検討していくことになると思います。

○財政課長  介護基盤緊急整備等臨時特例基金という仕組みがありまして、スプリンクラーの設備緊急整備事業費1億8,300万円が、枠的に予算計上はありますので、その辺の活用はできると思います。

○記者(読売新聞社) その基金なんですけれども、長寿社会課に聞いたところ、昨年度の執行がゼロ件だったと。なんでゼロ件かというと、9割がたもう設置は済んでいるんですけれども、残りが経営が苦しかったりだとか、技術的な問題があったりとかというので、なかなかつけづらいところが残ってしまっている。それで去年はゼロ件の執行だったというふうな説明を受けたんですが、残りの1割程度の未設置のところ、今後設置するために必要な施策というか、基金プラスアルファで何かやられるというお考えはありますか。

○知事  そこは、実態調査を今やっているということですので、どういった事情によって整備が進まないのか、そういった課題も明らかになってくるだろうと思います。その段階で、必要であれば施策の検討も行っていくと思います。

○記者(時事通信社) 県債残高の関係なんですけれども、1兆2,000億円を超えてきています。臨財債分を除く分に関しては減ってきていますけれども、これは、例えば臨財債を含めての額とかでどのぐらいに抑えたいとか、知事のお考えがあれば教えてください。

○知事 臨財債は、後年度100%交付税措置があります。先ほど申し上げたように、交付税で現金を支給するのか、あるいは、とりあえず起債で賄っておいてくれ、後で100%交付税で見てあげますからと。具体的には、市町村にはより影響が少ないように交付税の現金交付が多くいきますし、都道府県はまあいいだろうということで、借金に依存する割合が高まっておりますが、本来は交付税でいただくべき筋合いのお金でありますので、臨財債を除いたところの県債残高、これをできるだけ増やさない、後年度に負担を転嫁しないという考え方でずっと予算編成作業に取り組んできております。そういった部分では、少しずつではありますが、県債残高は実質的には減少傾向で推移しているということであります。

○記者(時事通信社) 水準はありますか。何か目標水準とか、例えば5年以内とか。

○知事 いや、今の目標は、まさに県債残高をできるだけ増やさないということであり、いつまでに幾ら減らすということになると、起債の繰上償還をしなければならないという話になりますので、そこはなかなか難しいところであります。

○財政課長 それでは、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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