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平成25年5月24日 定例記者会見
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１．原子力災害対策について |
１．原子力災害対策について
○広報課 それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事
今日は、私の方から報告する事項は特にございませんので、よろしくお願いします。
何かございましたら、どうぞご質問してください。
○記者（西日本新聞社） 今週の月曜日に、長崎、佐賀、福岡3県と原子力規制庁で、原子力発電所事故が発生した場合の広域避難の担当者会議があって、福岡県が壱岐全島の避難を受け入れるということで合意しましたが、この件に関する受けとめと、今後いろいろと詰める部分があるみたいですが、今後の見通しなどを教えて下さい。
○知事
以前より、そのような原子力事故や災害等の場合の避難の問題については、その影響のおよぶ範囲が極めて広範囲になるため、広域的な避難態勢というものを、しっかり検討する必要があると考えてきました。今回、改めて関係3県で協議の場が持たれ、離島のような地理的な関係や航路の状況等から、具体的には壱岐の島からの避難を考える場合に福岡県への避難ということは当然想定されるわけでありまして、そのような事態に至った場合は福岡県に受け入れてもいいという方針をお示しいただき、大変ありがたいと感じております。
ただ、では具体的にどの地域にどれくらいの方々を受け入れていくのか。中には障害をお持ちの方々、あるいは高齢者の皆様方もいらっしゃるわけであります。そういった実態等の把握、関連施設の準備の仕方、そのようなところまで検討する必要があると思っております。お互いにそれぞれの地域の実情を把握し、再度、協議・調整の場を設けていく必要があるのではないかと考えておりますし、また、大変ありがたいお話であったと思っております。これからも3県で連携しながら、地域住民の皆様方の安全・安心の確保に努力していかなければいけないと思っております。
２．職員の不祥事について
○記者（西日本新聞社） 1点質問なんですが、昨日、県職員の方が窃盗容疑で逮捕され、本人は否認されているみたいですが、今後、こういった不祥事の事態に対して、風紀等に照らして対応などがありましたらお願いします。
○知事
まだ、その事件の内容等については、把握できていない状況であります。窃盗容疑で逮捕されたというお話はお聞きしておりますが、逮捕という事態を生じたこと自体、県の職員としてあってはならないことであり、大変遺憾であり、県民の皆様方に心からお詫びを申し上げたいと存じます。今後、事実が明らかになり次第、厳正な対応をしていかなければならないと思っております。
これまでも、飲酒運転や万引きなどの不祥事が発生してきております。その後、そのような不祥事が繰り返されないように、私が職員に直接お話をする機会を設けてきましたが、今回、改めてまたこういう事態が生じたということを重く受け止めなければいけないと思っております。
これから、再発防止のため、どのような取り組みを行うべきか、十分反省したいと思います。
○記者（ＮＢＣ） 不祥事の関連で、今回の分に関してもよく調べてみないと、なぜそのようにしたのかというのはわからないと思いますが、過去の不祥事の中においても、職員の方々がメンタル的に問題があってそのようなことに走ってしまったというようなこともあったでしょうし、今後も考えられると思います。そのようなことを考えると、県としてもメンタル的な部分の取組というのは必要かと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○知事
最近、公務員の場合も民間の皆様方のお話を聞いても、メンタル面でのさまざまなトラブルが増えてきつつあるというお話を聞いております。したがいまして、メンタルヘルスケアをどういう形で組み立て、実践していくのかというのは、これまでも大きな課題であったわけであります。職場全体でこれを解決していく、専門家の意見等もお聞きしながら、全体でサポートしていけるような体制をつくろうということで、県としても比較的先駆的な立場で努力をしてきたところですが、やはりこうしたケースが多数見られるということは、根本的な対策の難しさというのを改めて痛感しているところであります。精神科の先生等のお話を聞いても、少し時間をかけて経過を見ていく必要があるという部分もありますし、片や一定治癒をして職場復帰したいというような本人の意向は、また尊重しなければいけない状況もあります。そういった専門家の皆様方と改めてお話をしながら、どういった体制づくりを進めていけばいいのか、これまでの取組で足りないところがあるのかどうか、そういった点について再度考えてみたいと思っております。
ただ、全体的な状況を考えてみますと、仕事のやり方が、かなり以前と比べると変わってきているというのが少し気になっております。それぞれの職員が担当職務を担っているわけでありますが、昔は班体制、もしくは係体制、グループ体制というのがしっかりとありまして、仲間の職員の皆さん方と相談をしながら仕事に取り組むというような状況もよく見られたのですが、最近の執務体制を見てみますと、むしろパソコンとにらめっこというような状況が数多く見られ、職場の中でも孤立化してしまう。いろんな課題について同僚職員と共有化して話をする機会が減っている状況もあるのではないかということで、機会あるたびに、私は職場の環境をまず明るくしましょうと呼びかけております。そして、お互いに悩み等があれば相談し合い、手助けがほしいときには遠慮無く応援を求めるといった職場の雰囲気をつくっていくことが、まず一番大切なことではないかということで、そういう呼びかけはこれまでもたびたびやってきており、これからもやっていかなければならないと思っております。しかしながら、先ほど申し上げたような状況の中で、多くの人たちがストレスをため込んでいってしまうのではないかという気はいたしております。
３．原子力災害対策について
○記者（毎日新聞社） 原発の関連なんですが、壱岐北部については30キロ圏外ですけど、福島の例を見ると、やっぱり長期避難を余儀なくされている例があるということで、今回、新たな計画策定という方向ですが、同じ理屈でいうと、例えば県内の30キロ圏外の波佐見町や川棚、その辺りについてもそういった計画が必要なのではないかと思うんですが、県内の30キロ圏外の地域の避難計画について、今後、お考えになる予定はありますか。
○知事
ＵＰＺは30キロメートル圏内ということで基準が示されておりますので、それが一つの目安になると思っております。
ただ、離島の場合はちょっと特殊な要素があると思います。気象条件、風向き等によって、避難対象区域が変わってくるということが想定された場合も、本土であれば柔軟に対応がとれる可能性があると思います。しかしながら、離島の場合は島外に避難を余儀なくされるという事態も想定されるわけで、そのような場合には移動手段自体の確保が非常に難しくなることも想定されるため、そこは前もってそのような事態も想定しながら検討を進める必要があると思っております。
○記者（毎日新聞社） 対馬は離島ですけど、今のところ特段そこの検討は。
○知事 対馬はさらに大分離れてますので、今のところそこまでは想定していないと思います。
４．韓国中央日報の記事について
○記者（毎日新聞社） 別件ですけど、昨日、韓国の新聞で原爆投下が懲罰だということが出たそうですけれども、受け止めを。
○知事 私も読ませていただきましたが、非常に不愉快であり、遺憾に思っております。非戦闘員の一般の国民の方々を無差別に傷つけていいというのは、どこの神様もお許しにならんのではないのかなと私は思っております。恐らく韓国にもそういった神様はいらっしゃらないと考えており、極めて残念であります。
○記者（毎日新聞社） ソウル事務所も出来て、韓国との交流をという矢先だと思うんですが、その影響、あるいはこれを乗り越えてどうしたいという方向性があればお聞かせください。
○知事 今回は特定の方が自分の私見を述べられたということだろうと思いますので、私ども、これから韓国を含めてアジアの各国々の皆様方とさらに交流を拡大していかなければならないといった思いはいささかも変わっておりません。被爆国として、こうした被爆の実相等についても機会をいただきながら理解いただけるように、さらに努力していく必要があると思っております。大変悲しいことだと思います。
５．米軍佐世保基地所属の米兵の暴行事件について
○記者（毎日新聞社） 別件ですけど、佐世保で米兵の暴行事件があったという話が出ていますけど、どういった連絡を受けているのか、あるいは受け止めを伺いたいんですが。
○知事 取り調べを受けているという情報はいただきましたが、事実関係が全く把握できないような状況であり、これが事実であるとすれば、こういったことが繰り返されてはなりませんので、また、適正に対処していかなければいけないと思っています。
○記者（毎日新聞社） どこかへ働きかけをすることは、どう思われますか。
○知事 当然、考えなければいけないと思っています。
○記者（毎日新聞社） 米軍にということですか。
○知事 そうですね。
○記者（ＮＣＣ） 今の件で、取り調べを受けているという情報はどちらから県に入っているんでしょうか。
○知事 私はちょうど上京しておりましたので、担当課の方からそういった情報があるということを聞きました。その情報は、多分、九州防衛局の方からだと思いますが。
○危機管理課長 九州防衛局の方からは、取り調べではなく事実を確認中であるという連絡がございました。先ほど電話で確認しましたが、引き続き、事実を確認中ということでございます。
６．長崎ソウル事務所について
○記者（ＮＣＣ）
先ほど、韓国ソウル事務所の話が出ましたが、先日、知事が韓国に行かれた成果と、年間予算が6,000万円（※実際は2,400万円）でしたか、繰り返しになりますが、これだけ交通が便利になっている時代に、あえてソウルに拠点を出す意義を教えていただきたい。
あと、格安航空会社の就航が決まったかと思うんですが、就航は決まったけれども、ツアーなどの計画はまだのところがあると聞いているんですが、そういった点について、今後、県が取り組んでいく予定などがありましたら教えてください。
○知事
実を申しますと、行財政改革の中で10年前にソウル事務所を一旦閉鎖いたしました。その後の10年間は、おっしゃるように至近距離にありますので、それぞれの担当部署が出張という形で韓国に渡ってさまざまな業務をこなしてきたわけであります。その後、韓国側においても相当情勢が変わってまいりました。
一つは、日本に対する観光客の来訪、これはノービザ化が実現いたしましたし、そしてまた、韓国もこの間、目覚ましい経済発展を遂げてこられました。いわば先進国の仲間入りをされたわけであります。加えて、日本において韓国からの観光客が一番多いと。そういった中で本県も非常に数多くの皆様方においでいただいていたんですが、他県と比べると若干遅れをとっている状況にあります。やはりそういったきめ細やかな観光客の誘致対策が必要と感じております。
それともう一つは、お互いに互いの国の文化に対する理解が深まりつつある中で、例えば県産品の商談等についても、これまでなかったような分野の新たな商取引等が進められつつあります。日本酒であったり、長崎のカステラであったり、あるいは韓国では長崎ちゃんぽんというのが非常に有名になっております。
こういったチャンスを有効に生かしながら、多様な分野で交流を拡大して地域の活性化に結びつけていく必要がある。だからといって従前と同じような経費をかけるわけにはいかないと思い、単独で事務所を設けることは当面見合わせ、クレア事務所の中に席を設けて施設も使わせていただく、さまざまな情報も有効に活用させていただくという体制づくりを進めたところであります。
したがいまして、先ほど、航空路線の話もありましたが、残念なことに運休という事態になったわけですが、そのようなことも、これまでは現地のスタッフがたびたび協議を重ねて、どういった状況にあり、回避するためにはどうあるべきなのか、さまざまな情報交換なども行い、回避してきたこともありましたが、その都度その都度の話ではなかなかつながりにくいという面もあります。
それと、これからは特に、長崎の教会群とキリスト教関遺産の世界遺産登録を目指しているわけでありますが、既に韓国から多くの皆様方にご来県いただいており、さらにこうした動きに加速度をつけて、より多くの皆様方においでいただけるような取り組みも進めないといけない。そういった思いもあり、改めて活動拠点としてソウル事務所を設けたところであります。
ただ、今申し上げたのは、私ども県の立場の業務を中心に申し上げましたが、もっと民間の皆様方もさまざまなビジネスチャンスを有効に活用していただき、そのためのサポート体制をしっかり構築していかなければいけないと考えているところであります。
それから、航空路線の話で、大韓航空から週2便の航路を夏季期間から休航をするというお話があり、私どもも大変困ったところでありました。しかし、ＬＣＣのジンエアー社の方から、週3便の運航を目指してお互いに協議していきましょうというご提案もいただきましたので、先般、韓国を訪問した折りに覚書に調印をさせていただきました。基本的には7月ぐらいからの運航開始になると思いますが、できるだけ観光情報等を前もって発信できるよう努力していこうと思っております。
○総務部長 ソウル事務所の年間経費は、（先ほど、記者の方から発言のあった6,000万円ではなく）2,400万円です。
７．日韓関係について
○記者（ＮＨＫ） 繰り返しになるところがありますが、今、韓国のソウル事務所についてお話しされましたが、そういうことのある中で昨日みたいな、韓国の大手紙の原爆に関する話というのがあり、長崎としては韓国と交流を進めようとしている中で、そういった動きがまた出てくる。最近も、昨日の話だけではなくて、いろいろな政府間の対立といいますか、日韓関係は決していいとはまだまだ言えない状況だと思うんですが、県としてやっている中でそういう状況があるというのをどのように捉えるかということと、どんな影響があるのかという懸念といいますか、その辺のお考えをもう一度聞かせていただけますか。
○知事
私はですね、日韓関係については大分お互いの理解が深まり、国際関係も成熟しつつあると思っております。確かに今、両国関係については、領土問題でありますとか、戦後処理の問題でありますとか、さまざまな課題が顕在化しているわけでありますが、私どもは、今回の事件等については、特に慎重に対応していくべきと思います。国民の皆様がそうお考えになっておられるわけではなく、韓国にも良識のある方々が多数いらっしゃるわけであります。そうした良識をお互いに大切にしながら、これからも信頼、友好関係を強めていかなければいけないと思っております。
そういった場合、国の立場であれば、やはり国家間の関係というのはお互いに譲れない面があるのかもしれませんが、地域間交流、民間交流というのは、そういった障壁も乗り越えて、お互いの友好と信頼関係を築き上げることができるものと思っておりますので、そのような動きについては今後とも積極的に進めていかなければならないと思っております。
特に長崎県は、これまでの歴史の経過を振り返ってみましても、特に国際関係においては先駆的な役割を果たしてきた県でありますので、そのようなこれまでの友好交流の絆を大切にしながら、これからの国際関係の構築に力を入れていきたいと思っております。
８．諫早湾干拓事業について
○記者（長崎新聞社） 諫干の件でお尋ねしたいんですけれども、今、開門に向けた対策工事の入札が行われていますけれども、6月には工事にかかるという話もあるんですけれども、始まった場合に、県として何らかの対応を考えていらっしゃるかということをお尋ねしたいんですが。
○知事 県の立場はこれまでと全く変わっておりません。開門を前提にした工事を進めようとされておられるわけでありますが、やはりこうした工事を進めるためには、地域の皆様方の理解と協力が不可欠であると思っております。国有地の中で国の予算と権限の中でできることは当然あるだろうと思いますが、これからの対策工事全般を進めていかれるに際しては、地域の民間の皆様方の理解、協力が欠かせない要素であると思っております。現状において一方的に開門を前提に進めようとされておられますが、地域住民の皆様方も、これに一切協力をしないというようなお話もいただいておりますので、実際、対策工事が前に進むというのは考えにくい状況にあるのではないかと思っております。
○記者（ＮＢＣ） 関連です。そういった中で、なかなか県としては進みにくいんじゃないかと考えていらっしゃるということですけれども、国の方から、そういった対策工事のことを含めて改めてお話をしたいということが呼びかけられた場合ですけれども、これまでは厳しいかなという判断できたかと思うんですけれども、そういう話があった場合、どのようにお考えですか。
○知事
先ほども申し上げたように、これまでと考え方は全然変わっておりません。私どもは、仮に開門をされるということであれば、これだけの課題をクリアして地域住民の皆様方の理解をいただく必要がありますよということで、個々具体的にお話をさせていただいておりますので、そういった事項に真摯に対応していただくのが大前提だと思っております。機会あるごとにそういったことは申し上げてきたつもりであります。先般、回答らしきものを書面でいただきましたが、これまでと内容は全く同じで、私どもも理解できるような状況ではありませんでした。
したがって、改めてそういった事項についても県の考え方をお示ししないといけないと思っておりますが、確定判決が存在するということで開門を前提に前に進みますよとおっしゃられても、これはもう何度も申し上げておりますが、開門がなされることによって影響、被害を被るのは地元の方々であります。地元の方々に対しては法的な拘束力は一切生じていないわけであります。そういう条件をまじめに受け止めていただいて、一つ一つご対応をいただくのが、これからの工事を前に進められる最低の条件ではないかと思います。
○記者（ＮＢＣ） そういうことであれば、先般の判例、持ってきておられましたが。2月に大臣が来られた時のお話なんですが。
○知事 その後、回答がきました。大臣がいらっしゃった時に、私も9項目ぐらい申し上げたんですが、改めて、100項目前後の内容についても正式な回答をいただいていないということで、文書で回答をいただきました。読みましたが、当時おっしゃっていた内容と全然変わりございません。したがって、これではまだまだ地元の皆様方に理解をいただけるような環境は整っていないのではないかと考えております。
○記者（ＮＢＣ） 9つの項目についての回答らしきものがきたと。
○知事 いや、私が申し上げた9つの項目について、（回答は）きました。（それ以外の）105項目についても回答がきました。
○記者（ＮＢＣ） それは、事務的レベルでこられてということですよね。それを読まれたということですね。
○知事 そうです。
○記者（ＮＢＣ） では、それが納得できるものではなかったということでしょうから、それについて、改めて回答をして、それが納得できるものでない限りはやはり厳しいというお考えだということでよろしいんですか。
○知事 そうですね。説明にいらっしゃるということは、開門を前提に理解を求めるというようなお話でしょうから、その前に、対策工事をやるということは一定の条件のもとに、条件を前提に工事をされるわけでありますので、地元の皆様方の不安にも、そういった点に十分説明をいただき、お答えいただく必要があるのではないかと考えております。
○記者（ＮＢＣ） 同じ諫干なんですけれども、仮処分の審理が終結して、11月12日に裁判所としては判断を示すということになりましたけれども、開門期限からすると、ほぼ1カ月前ぐらいになるかと思います。そうなった場合に、もし仮に開門阻止を認めるというふうになった場合に、なかなか厳しい時期になるかと思うんですけれども、そうなった場合のことについて、県としてどうすべきかというようなことを、今、現時点で考えていらっしゃいますか。
○知事 仮処分がそういった方向で結論が出たという前提ですか。
○記者（ＮＢＣ） そういう仮定のもとでですね。
○知事
そういう事態であれば、2つの異なる訴訟の結果が示されるということでありますが、これは最終的には国の方がどう判断なさるかということだろうと思います。
私どもの考え方は、全く一貫した考え方であります。
○記者（ＮＢＣ） 私、（質問を）間違えたようです。仮処分が認められないとき、という場合のことについて考えていらっしゃるかということです。
○知事
さきの福岡高裁判決が訴訟の場で一定の方向性が示されました。そうであれば、地域住民の方々が、訴訟の場でその新しい結論を得ていこうということで仮処分の提起をされたわけでありますね。
それが認められなかったらどうするかというと、全く対応方法は変わらないんではないかと思います。結局、十分な対策工事がとられない状況の中で開門がなされるということになると、これまで指摘した内容、さまざまな課題が、より現実的な問題となってくるわけでありますので、それはやっぱり地元の皆様方にとっては許されない話だと思うんですね。したがって、より真剣に、これまで申し上げている事項について条件整備を進めていただかないことには、開門は前に進まないのではないかと思っております。
○記者（共同通信社） 関連で、諫干についてです。15日に最大規模の淡水化プラントの開札がありまして、その後しばらく経ちますけれども、まだ詳細な内容について公表されていない状況です。県に対してもまだ説明がないのではないかなというふうに思われるんですけれども、こうした徐々に徐々にそういった準備が進んでいっているこの状況、県に対してはまだ説明がないという状況について、知事のご所見をお願いします。
○知事 海水淡水化装置を整備されるというお話ですが、そういった組み立ての大前提として、河川協議なんかの手続も全く未決着のままなんです。河川協議というのは、これは重大な協議でありまして、公共事業を進める際には、これはもう十分時間をかけて協議・調整を進めないと、地域のまさに安全・安心に直結するような課題であります。これまでは国自らがそういうお立場で、厳しいご対応をいただいてきたわけでありますが、そういった手続も進まない中で、工事だけを発注されようとされているわけでありますので、私どもとしてはやっぱりきちんとした所定の手続を踏みつつ、地域住民の皆さん方の理解が得られるように真剣に取り組んでいただきたい。私どもがこれまで申し上げてきたことに、もう少し本気で考えていただかないと、今のような状況では地域住民の皆様方の理解を得ることは難しいのではないかと思っております。
○記者（共同通信社） そういったお話の中の話だと思うんですけれども、県としても一定の考え方を示す必要があるというふうに、先ほど知事はおっしゃっていたんですけれども、これでは今までの説明、結果をもとにして、新たにこれから示されるということでしょうか。
○知事 今回の回答に対しては、もう一度おわかりじゃない部分があるでしょうから、（改めて考え方を示さないといけないと考えております）。例えば、現状を申し上げますと、さまざまな課題を指摘させていただいて、再度シミュレーションをやりましょうというような話になっていたんですが、実際はそういったシミュレーションもまだ終わっていないんです。しかし、そういった課題を残しながら、同時並行的に開門期限を迎えるために対策工事を急がれる。そういったご姿勢について地元の皆様方も非常に強い不信感を覚えていらっしゃるところだと思いますので、県として改めて考え方を示さないといけないというのは、回答いただいた内容について、もう一度県の考え方をしっかり申し上げていかないといけないのではないかという趣旨でございます。
９．橋下大阪市長の「米軍における風俗業の活用」発言について
○記者（毎日新聞社） 佐世保の米軍の話ですけれども、大阪市長が米兵の沖縄での風俗業活用みたいなことを発言していますが、佐世保を抱える長崎県のトップとして、あの発言についてどうお考えですか。
○知事 私は全く理解できませんね。
１０．参議院議員通常選挙について
○記者（長崎新聞社） 参院選の件なんですけれども、支援の要請などが長崎選挙区の陣営の方から支援や集会出席の要請があっているかどうかということと、スタンスとして、その辺への支援をどう考えていらっしゃるか、それを教えてください。
○知事
いろんな方々からご案内をこれまでもいただいてまいりました。
今回もいただいているところですが、基本的に、私は知事選挙に出馬させていただく際に、特定の党派に寄ることは避けたいという姿勢をはっきり申し上げて、選挙戦を戦ってきたところでありますので、引き続きそうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。
１１．長崎漁港がんばランドについて
○記者（ＮＣＣ） 京泊のがんばランドの件なんですけれども、従業員などから県の条件緩和といいますか、求められているかと思うんですが、知事のお考えをお聞かせください。
○知事
実は、この間の問題については、私も逐一報告を受けながら、一緒に水産部の人たちと考え方を整理してきた経過があります。
もともと、あそこは行政財産でありまして、さまざまな公募を行う際にも、スーパーマーケットはだめだという基本的な考え方があったわけであります。ただ、漁業生産者、漁業関係者の皆様方の直売所機能でありますとか、漁業振興、生産者の方々のそうした活動の支援施設として位置付けられるようなものであれば、これはご活用いただく余地があるのではないかということで1期の事業を進められ、今回、2期の事業を計画されたわけであります。
その際、当初はやはりそういったスーパーマーケット機能も付与させたいというお考えはお持ちであったやに聞いております。ただ、冒頭申し上げたように、行政財産の使用許可として、これは直売施設でないとだめだというところからスタートしておりましたので、そういった機能に限定してお使いいただく必要があるものと、こう考えてきました。
ただ、魚の直売施設があって、じゃ、醤油がない、どうするのとか、そういう問題もあるんじゃないかというようなこともあって、その一部に醤油が必要であったり、あわせて何かの飲み物が必要であったり、割り箸があったりといった機能は一定利便性を高めるためにも必要ではないかと。そういった機能については、やっぱり認めてお使いいただく必要があるんじゃないかという考え方でおります。私が農林部におりました時に、農産物の直売所というのは、まさに生産者の方々が直接おいでになられて自分たちの産品を棚に置いて、それを一括して販売して運営されていましたので、基本的にはそういった形で運営されるのがベースになるのではなかろうかと考えて調整を水産部の方で進めてきたところであります。
最終的には、そういった要請を何度も差し上げた結果、申請書に面積が入った図面が添付されていて、それが大体1割程度の内容であったので許可をしたというように話を聞いております。
したがって、その点については十分理解をされた上での申請であったはずではなかろうかと、私はそう受け止めております。
○広報課
時間もまいりましたので、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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