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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成25年6月25日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.マカオへの長崎和牛等の輸出について
2.国際定期コンテナ航路について
3.諫早湾干拓事業について
4.マカオへの長崎和牛等の輸出について(2)
5.原子力発電所の再稼動について
6.世界遺産登録について
7.復興予算について
8.マカオへの長崎和牛等の輸出について(3)
9.世界遺産登録について(2)

1.マカオへの長崎和牛等の輸出について

○広報課長  それでは、ただいまより、知事の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 まず初めに、今日は2件、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は、マカオへの長崎和牛の輸出についてお話をさせていただきます。
 ご承知のとおり、長崎県ではさまざまな農水産物、うどん、そうめん、お酒、菓子など、多くの県産品が生産されておりますが、生産者の方々の所得向上を図るためには、こうした産品の販路を開拓し、何よりも単価の向上を図っていくことが極めて大切であると考えております。
 したがって、販路の拡大については、国内はもとより、今後は海外への輸出にも力を入れていかなければならないと考えているところであります。
 ご承知のとおり、長崎和牛については、昨年の第10回全国和牛能力共進会において、肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞し、日本一の評価をいただいたところでありますが、この長崎和牛についても、マカオへの本格輸出を目指し、生産者団体の方々と連携しながら関係者と協議を重ねてまいりました。
 その結果、6月14日から8月4日まで、マカオのアルティラホテルにおいて、長崎和牛を中心に県産食材を使用したフェアを開催していただけることになりました。この機会をとらえて7月1日から3日まで、生産者の方々とともにマカオを訪問してまいりたいと考えております。
 現地では、長崎和牛の輸入業者、ホテル関係者の方々にお会いをし、今後の継続的な輸出についてお話をしてまいりたいと考えております。

2.国際定期コンテナ航路について

○知事  2点目でございますが、国際定期コンテナ航路の開設についてでございます。
 今般、長崎港と釜山港を結ぶ国際定期コンテナ航路において、週1便で運航いたしておりました高麗海運株式会社が、来る6月29日から毎週土曜日についても長崎港に寄港することとなったところであります。
 また、別の韓国の船会社でありますシノコー商船株式会社も、去る6月13日から毎週木曜日、週1便、長崎港への寄港を開始したところであります。
 これによりまして、長崎〜釜山間の海上コンテナ貨物航路は、毎週月曜日、木曜日、土曜日と週3便の運航となります。荷主企業の皆様方にとって、長崎港の利便性が大きく向上するものと考えておりますが、今後、この貨物航路の運航が定着してまいりますためには、安定した貨物取扱量の確保が必要になってまいります。
 したがって、これからポートセールス、あるいは港湾関係の施設整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上、2点について、御報告させていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

3.諫早湾干拓事業について

○記者(NHK)  まず諫干の件でお尋ねですが、福岡で裁判の判決が確定して3年間の猶予があった中で、今月の20日をもって、その判決の期限までもう半年を切ったということになるんですが、期間が刻一刻迫ってくることについては、半年を切ったということについては、知事はどういう受け止めをされているかというのをお尋ねいたします。

○知事  先の福岡高裁判決を菅総理が受け入れられて確定をしてしまったということで、ことしの12月20日が開門期限ということになるわけですが、現実的には、やはり地元の皆様方の理解を得て万全な事前対策を講じていただいた上で開門されるべきものだと考えてまいりました。しかしながら、現実の状況から見ますと、対策工事も進まないという状況にあるわけで、やはり地元の皆様方の理解をしっかり得た上で進めていただく以外にないものと思っております。

○記者(NHK)  時間があともう半年しかないということについて、知事としてはどういうふうに思われますか。

○知事  この開門の責務を負っているのは長崎県ではありません。確かに残された時間が少なくなっているというのは十分理解をいたしておりますが、やはり私の立場としては、開門に伴って長崎県民の皆様方が影響・被害を受けるようなことがあってはならないので、そのためにも万全の事前対策を講じていただけるよう、繰り返し、繰り返し、申し上げているわけであります。ただ、全く具体的な進展が見られないという状況で経過してきているので、いかんとも申し上げがたい状況であると思っております。

○記者(NHK)  もう1点聞きたいのが、先日、開門を求めている漁師とか弁護団の側から知事宛てに質問状を送ったということがあります。その中で知事が開門阻止の方の立場だけではなくて、実際、漁業被害を受けている側の主張も含めて、両方の主張を国に求めて、賛成、反対、両方の調整役を果たすべきじゃないかというような質問状を出しているんですけれども、これについては知事はどういう受け止めをされますか。

○知事  私の立場が調整役として、開門賛成派、反対派の方々の調整を進めればいいということであれば比較的楽な立場なのかなと思います。ただ、今回の問題は、先の福岡高裁判決が確定をし、国は開門の責務を負われましたが、長崎県民は全く第三者の立場なんです。ということで、この確定判決に従う義務もない。したがって、開門されるのであれば、さまざまな影響・被害が懸念されるので、個々具体的に百項目余りの課題があるという意見書を国にたびたび提出をしてきました。こういったことが解決されなければ、地元として理解を得るのは難しいのではないか。また、さまざまな被害が懸念されますということを申し上げてきたわけであります。
 確定判決があるからといって、第三者の長崎県民がそうした影響・被害を受忍しなければならないということは、あってはならないと思っております。
 したがって、私は、そうした影響・被害をこうむる県民の生命、財産を守るという責務を担っている立場でありますので、そうした立場から繰り返し地元の実情等を訴えてきたところであります。
 双方の間に立って行政が仲裁的な役割を果たせば、それで済むかというと、決してそうではない。より以上、深刻な事態になっているのではないかと思っております。

○記者(西日本新聞)  重なるかもわかりませんけれども、開門を求める人たちから、開門の司法判断に知事が従わないことが憲法に反するんじゃないかという指摘をしていると思うんですけれども、これについて行政を担う知事としてどのように考えていますか。

○知事  先ほど申し上げたように、県もそうでありますが、(県民は)訴訟当事者ではありません。第三者の立場であります。片方、確定した判決があるから、すべてその確定判決に従わなければならないのかというと、決してそうではないと思っております。この判決が履行されることによって、また新たな影響・被害をこうむる別の利害関係者の存在が明らかになってまいりますので、私どもは、そうした長崎県民の皆様方の立場に立って、しっかりとそうした影響・被害を回避する責務があると考えております。
 したがって、憲法を尊重する義務違反であるというようなお話も聞いてはおりますが、そうしたご指摘をいただく立場にはないものと思っております。

○記者(毎日新聞)  関連で、農水大臣が依然として期限内の開門に意欲を示されていますけど、その点の国の対応についてはどうなんでしょうか。

○知事  先ほども申し上げたように、開門をなさるのであればこういった点が問題です。こういった影響・被害が生ずる可能性があります。さまざまな具体的な課題について指摘をし、対応を求めてきました。しかしながら、ほとんどこれまでにその回答に前進がありません。同じことの繰り返しであります。
 そうした中で国は開門に向けて諸手続を進められようとしているわけでありまして、非常に地域住民の皆様方は不信感、そして不安感を高めておられると考えております。
 したがって、地元の皆様方、以後一切国には協力しないというようなお声も聞こえてきているところです。先ほど申し上げたように、事前対策を講じないとさらに影響・被害が拡大する懸念がありますので、開門をされる際には、しっかりとそうした疑問点にまず答えていただく、真摯に対応していただくということが必要ではなかろうかと思っております。

○記者(毎日新聞)  国が地元の理解を得ないまま着工するかもしれませんけど、その場合は県としてはどういう対応をとられるんですか。

○知事  それは国の方がなさるわけですので。ただ、現実に着工できるかというと、用地の問題であるとか、さまざまな面で地域の方々の理解を得ないと多分対策工事は進まないと思います。
 したがって、本当に前に進もうとされるのであれば、なおさら先ほど申し上げた地元の皆様方の一つひとつの疑問、課題等に真剣にお答えいただく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(共同通信)  関連してなんですけれども、その開門対策工事について林農水大臣は、なるべく早い段階で地元に説明をしたいというような考え方もインタビューなどで示されているところなんですけれども、知事おっしゃるように今のところ中身が不十分ということで、現状では説明としては聞かれるという気持は、お持ちですか。

○知事  開門対策工事というのはもう開門を前提にしたご説明ですから、私どもはその前のさまざまな課題について、環境アセス以降の課題について、いろいろと地元の重い課題を申し上げて対応を求めているわけでありますので、まずはそうした点についてしっかりとお答えをいただく必要があるものと思っております。

4.マカオへの長崎和牛等の輸出について(2)

○記者(朝日新聞)  最初の発表に戻って恐縮ですが、マカオへの和牛輸出について、なぜマカオなのかというのがまず一つ。長崎県の方から働きかけた結果マカオになったのか、どういう経緯でマカオということになったのかというのがまず1点と、不勉強で恐縮ですが、長崎和牛の海外輸出の例というものはあるんでしょうか。

○知事  長崎和牛の輸出は、恐らくマカオに(平成)23年〜24年に輸出をした実績があります。そこが初めてではないかと思います。実は23年〜24年にかけて1,300キロ輸出をした実績がありました。
 先ほど申し上げたように、今回はホテルの和食のお店で継続して取り扱っていきたいというお話がありましたので、そうした取組を定着させていきたいと考えております。
 和牛の輸出というのは、国によって取扱いが異なるところがありまして、タイ、マカオあたりは比較的緩やかな取扱いになっておりますが、その他の国々ではさまざまな手続が存在してなかなか難しい状況にあります。

○記者(朝日新聞)  継続的に取り扱っていくということは決まっているのでしょうか。

○知事  いや、まだです。とりあえず今回初めて、先ほど申し上げたように長期間にわたってこの食のフェアを開催していただくということになりましたので、そうした取組を継続していただく。そしてまた、別の長崎産品も使っていただけるようにお話をしていきたいと思っております。

5.原子力発電所の再稼動について

○記者(読売新聞)  原発の再稼働をめぐって九電の方が基準が策定される施行日の7月8日に、川内、玄海原発の申請をするんじゃないかというふうに言われているんですが、まずこれに対する知事の考え方と、九電に今後注文をつけるとしたらどういった点になるのでしょうか。

○知事  原発の再稼働については、これまでもこのような場でいろいろとお話をさせていただきましたが、まずはやはり安全性をしっかりと確認していただくということ、そしてまた、そのことをしっかりと地域の住民の皆様方にもご説明をいただいて、ご理解を得ていただきたいと考えております。

6.世界遺産登録について

○記者(読売新聞)  全く別件なんですが、先日、富士山が世界遺産に登録されましたが、まずそれに対する受け止めと、では、長崎県としてやはりキリスト教関連遺産が今年の国の推薦になるよう求めていく立場だと思いますが、このあたりに対する意気込みを。あと、とかく九州・山口の日本の近代化産業遺産群と比較されがちなんですが、今現在どういうふうに状況がなっているのか誰もわからないとは思うんですが、このあたりについて何か情報があればちょっと教えてもらいたいんですが。

○知事  富士山が世界遺産登録になったという話を聞いて、私も大変嬉しく思いました。特に難しいだろうと思っておりました三保(みほ)の松原も含まれるということで、映像を見ておりましたら、これは恐らくロビー活動の成果だったのではないかなと思っております。私どももこれからいよいよ長崎の教会群、あるいはもう一つ日本の近代化産業遺産群の世界遺産登録を目指していくわけでありますが、国内推薦が得られた暁には、しっかりとそうした海外での諸活動も展開していく必要があるのではないかと改めて思ったところであります。
 現在の状況でありますが、これまで申し上げたとおり、私どもの思いとしては、まずは熟度の面から長崎の教会群を先行させたいという思いには変わりがございません。
 ただ、もう一つの日本の近代化産業遺産群の手続は、具体的に取りまとめの立場ではありませんので、どういう形で進んでいるのか、ほとんど細かな情報はありません。
 ただ、恐らく、この夏にも日本国からの推薦案件が一本に絞られてくるものと考えておりまして、私どもも、これまでいろいろな機会をとらえて教会群を先行させてほしいというお願いをさせていただいてきました。信徒発見から150年目でありますので、平成27年にこの教会群の世界遺産登録を何としても実現していきたいと、改めて強く思っているところであります。

7.復興予算について

○記者(長崎新聞)  復興予算の事業問題で、返還を政府が求めるということでお話が出ていますが、知事として、どう受け止められるかということと、2013年度の分に関して、議決した分が返還対象になるかどうか、まだ正直、私はよくわかりませんが、もし返還というパターンになった場合、返されるのかどうかということです。

○知事  まだ具体的に返還の要請等はあっていないと聞いております。復興予算、復興関連予算ということで、仮に要請があった場合に、今想定される未着手の予算がどういう状況であるかというと、これは一部新聞報道等にもございましたが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、これが平成24年度事業まで、24年度に決定された事業は、これは執行をするということになっているわけでありますが、この事業の要件が、被災求職者または平成23年3月11日以降に離職した失業者を対象として雇用の場を提供するということでありますので、被災者の方々に限らず事業対象になるということで取組を進めてきたわけであります。仮に、これの今年度予算までは執行を進めておりますので、その後に残った予算額は幾らかというと約1億4,000万。そしてもう一つは、森林整備地域活動支援基金というのがございまして、これは復興に必要な木材を安定供給するためのさまざまな間伐あるいは路網の整備、製材施設等の整備等に要する経費が対象になっているわけでありますが、これも同様、執行残が5億8,000万程度残っております。これから返還が求められるということになると、こういった分が対象になってくる可能性があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞)  その2013年度の分がどうなるか、まだよくわからないということなんですが、これについては。

○知事  これはもう事業を進めていますので、関係者の方々ももういらっしゃって、動き始めているわけであります。なので、今年度の執行を止めてというところは、なかなか考えにくい状況ではないかと思っております。

○記者(長崎新聞)  もともと国の方が要件をつくって、県としてはそれに沿って、県、市や町はメニュー立てをして、そういった予算を返してくれと言うのは異例な話だとは思います。しかしながら、復興予算であるという関係もあるんでしょうけれども、このこと自体はどう受け止めますか。

○知事  確かに復興そのものの予算であるかと言われると、必ずしも趣旨が合致する範囲にとどまっているものばかりではないと思っております。しかしながら、例えば被災地の復興に関連する、その他の地域の予算というような観点で組み立てられてきたのではないかと思っております。したがって、先ほど申し上げたように、森林、木材需要というのがこれからおそらく増えるだろうから、そうした被災地の復興に備えるための対策として、被災地以外の地域で進められた事業等もあるわけでありますので、大変残念には思っております。

8.マカオへの長崎和牛等の輸出について(3)

○記者(NHK)  先ほどのマカオの和牛の件ですが、この輸出の継続というのは、今回はホテルでフェアをやると思いますが、どういう関係機関に働きかけていきたいですか。

○知事  地域のスーパーマーケットに店頭を確保するというような形ではなく、まずは、やはり食と直結するような形で組み立てられ、長崎の食を紹介していただくような形で取組が進められるようにしたい。そうすることによって、さまざまな情報発信の機会にもなるものと思っております。先ほど申し上げた長崎和牛に限らず、別の食材も紹介して、活用していただいたり、あるいは観光等の情報発信等もできるのではなかろうかと。単発的な商談という形よりも、やはり期間を少し長くとりながら、成果がよければ、また継続して取り扱っていただけるのではないか、あるいはまた先ほどご紹介したホテル以外のホテルあるいはレストラン等で展開していただける可能性もあるのではないかと、そういったことを目指していきたいと思っております。昨年、一昨年、マカオで長崎和牛を調理して召し上がっていただいたところ、非常に好評をいただいて、列をなしてマカオの方々に楽しんでいただけたということでありましたので、そうした積み重ねの一つの成果ではなかろうかと思っております。

○記者(NIB)  これはもちろん初めてで、先方から要請があったということではないわけですね。

○物産ブランド推進課長  こちらから売り込みです。

○知事  売り込みだそうです。

9.世界遺産登録について(2)

○記者(NBC)  先ほどの富士山の世界遺産登録についてなんですが、登録が決まって、日本中が大いに盛り上がっている、富士山にも人が詰めかけるんじゃないかというような懸念も出ているんですが、その点を教会群、産業遺産もそうなんですが、長崎県の関係する候補が登録された時のことを想定されて、どのようにお考えでしょうか。

○知事  やはりまず、一本に絞られて日本からユネスコに対して推薦がなされるということになると、これはやはり間髪を入れず環境整備の取組を一歩進めていく必要があるものと思っております。世界遺産登録が実現したからお客様が増えるということはあるんでしょうが、推薦案件になったと同時にやはり人の流れは変わってくるものと思っております。特に、教会群は、ご承知のとおり、生きた財産、資産でありますので、実際信者の方々が祈りの場として活用をしていただいている。そういった中にやっぱりお客様をお迎えしていくわけでありますので、そこら辺の仕組みをしっかりつくっていく必要がある。例えば、一度に多くのお客様がお見えになられても、ご視察いただけない場合もあるでしょうし、あるいは特にこの構成資産の所在地を考えますと、離島・半島地域の先端の部分に位置しております。移動手段をどう確保するかとか、そういったソフト、ハード面での整備をしっかり計画をして取り組んでいく必要があるものと思っております。また、先ほど申し上げたように、やはり世界遺産委員会で理解を得るためには、外国の委員さん方にいかに理解を得るかということになってくるだろうと思いますので、情報発信に向けた取組、よく理解を深めていただくことも必要になってくるのではなかろうかと思っております。

○記者(NIB)  海外へのアピールも必要になってくるとおっしゃっていましたが、具体的にはどういうことをイメージしているんでしょうか。

○知事  一つは、やはり日本の在外大使館、総領事館等多数存在するわけでありまして、関係各国の皆さん方に、これまでも機会があるたびに教会群の話はさせていただいてまいりまして、「私たちも応援しますよ」というのはよくいただいておりますが、やっぱりもう一度、しっかり理解を得られるように、そしてまた例えば、海外に出向く機会等があれば、そのことも訪問の目的の一つとして掲げて、働きかけ等も行っていく必要があるのではないかなと思っております。

○広報課長  以上で、知事の定例会見を終わらせていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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