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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成25年10月24日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について
2.諫早湾干拓事業について
3.石木ダム事業について
4.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産」について
5.諫早湾干拓事業について(2)
6.次期知事選について
7.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について(2)
8.ローマ法王への「知事信書」について
9.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について(3)
10.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産」について(2)
11.石木ダム事業について(2)
12.諫早湾干拓事業について(3)

1.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について

【配布資料】日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団の概要

○広報課長   それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 今日は、まず、冒頭に私の方から1点、ご報告をさせていただきます。
 日中平和友好条約締結35周年、そして長崎県日中親善協議会設立40周年を記念いたしました中国記念訪問団の派遣について、ご報告をさせていただきます。
 お手元に資料を配付してあろうかと存じますが、今年は日中平和友好条約締結35周年、そして長崎県の日中親善協議会の設立40周年という節目を迎えております。これを記念いたしまして、来る11月4日から8日までの5日間、渡辺県議会議長をはじめ県議会議員の皆様方、そして40年の長きにわたって当協議会の活動を支えていただき、また、草の根交流を推進していただいてまいりました協議会の会員の皆様方とともに、北京、上海を訪問してまいりたいと考えております。
 行程は、お手元にあるとおりでございますが、北京では中日友好協会の会長で、新日中友好21世紀委員会の中国側座長もお務めのトウカセン会長と会見をさせていただく予定でございます。
 そのほか、中国外交部なども訪問させていただく予定でありますが、詳細日程については調整を進めている段階でありまして、どなたとお会いできるか、いまだ定まっていないところであります。
 一方、上海では、中国東方航空を訪問させていただき、また帰国された留学生の方々との交歓会なども実施を計画しております。
 現在、日中関係、必ずしも万全とは言いがたいような状況にありますが、私自身2年ぶりの中国訪問ということになりますので、中国と長崎との友好交流の一層の促進、そしてまた、日中関係の将来にわたって明るい展望が切り開けるような訪問にしてまいりたいと願っているところでございます。
 まず、私の方から1点、ご報告をさせていただきました。あとは、ご質問等にお答えさせていただきます。

○記者(日経新聞)  それでは、2点質問します。
 1点目は、今、知事が言われた中国への訪問団の派遣の件ですが、国と国の間の関係が現在ぎくしゃくしている中で、地方自治体として中国にこういう派遣団を送るということですが、国と違ってどういう外交を進めたいとお考えでしょうか。

○知事  中国と長崎の関係というのは、ほかの地域にはない、歴史的に非常に深い結びつきがあり、そういう中で長崎は大切な役割を果たしてきた県であると思っております。つい先般も、新日中友好21世紀委員会の委員の方々にもご参加をいただき、シンポジウム等も開催をしたところです。
 他の地域において多くの交流事業等が中止される中で、本県の交流に全然影響がないかというと、そうではありませんが、一定長崎が果たすべき役割等を踏まえ、日中双方の関係者のご理解も得た上で、そういった取り組みも展開してきたところであります。
 これからの民間交流、地方間の交流というのは、やはり相互の信頼関係を構築する上で不可欠であると思います。そういった国情にかかわらず、そういった分野についてはしっかり取り組んでいくべき課題であろうと思っておりますので、これからもそういう姿勢で望んでいきたいと思っております。

2.諫早湾干拓事業について

○記者(日経新聞)  昨日、福岡高裁で(諫早湾干拓事業の排水門開門に係る)長崎訴訟の控訴審審理がありました。国が従来とちょっと姿勢を変えまして、和解協議に応じるような姿勢を示しましたけれども、それについて、長崎県としてはどういう受け止め方をされていますでしょうか。

○知事  和解についてのお話は、これまでも過去あったところでありますが、訴訟の原告団の関係者の方々、いわゆる長崎の地元の方々は、開門を前提にした協議には応じられないというお考えだろうと理解をいたしております。
 そういった中、前回、国の方は長崎県が参加しないのであれば、国も同様に参加しないんだというような姿勢だったんですが、今回は少し姿勢を変えられた面があるのかなと思っております。
 ただ、恐らく地元の皆様方は、先ほど申し上げたお考えに変わりないのではないかと考えているところであります。
 もちろん県はこういった訴訟の当事者ではありませんので、今後、地域の皆様方で一定の方向性をお示しになられると思います。

○記者(日経新聞)  11月12日に長崎地裁で仮処分の判断が下されますが、これは仮に仮処分が認められたとしますと、さらに法的解決が困難になると思われます。
 そこで、知事も常々言われていますように、開門を前提にした協議というのはなかなか三者で行えないということでしたら、開門を前提としない協議をしたらどうかというのを、逆に長崎県側から提案するというのも一つの方法かと思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

○知事  開門を前提としない協議なんて、あり得るんでしょうか。確定判決が現に存在しているわけでありますので、その確定判決を白紙に戻してもいいんだというお考えがあられるかどうかだろうと思います。
 現に確定した判決がそこに存在するわけでありますので、国は開門の責務を負っているんだと、こうおっしゃって事前対策工事に着手しようとなさっておられるわけです。そうであれば、(開門を前提としない協議を長崎県側から提案するという)そういった姿勢そのものが必要ないということになってくるものと思っておりますが、そこまでは私どもも、計りかねるところであります。

○記者(NIB)  質問させていただきます。
 先ほどの話なんですが、3点あるんですが、1点目に諫早湾干拓事業について、来月12日に仮処分の決定が出ますけれども、知事自身としては、どのような司法判断を望まれているかといったところをお伺いします。

○知事  これは、これまでも申し上げてきたとおりでありまして、一つはやはり開門の意義そのものであります。仮に開門をしても、この影響の及ぶ範囲というのは極めて限定的だと、環境アセスメントの結果等を見るとそういう状況になっております。開門の意義が有明海の環境変化、環境の改善に結びつくということであれば別ですが、ほとんど諫早湾内、湾口部周辺にしか及ばないということであれば、なぜ開門する必要があるのか。
 そしてまた、開門がなされるとどういう影響、被害が懸念されるのか。環境アセスメントの中身をよくよく読んでみると、むしろプラス要因よりもマイナス要因がはるかに多いと私どもは考えております。
 それに対して、いわゆる被害を未然に防止するための対策工事、これが十分であるかというと、必ずしもそういうような状況ではない。繰り返し、(国に対して)問題点の指摘等をさせていただいておりますが、一向に対応していただける様子が見えないわけであります。そういう状況の中で開門がなされるということになると、さまざまな分野についての影響被害が懸念されるわけでありますので、地元にとってはそういう状況の中で開門を受け入れるという選択肢はないのではないかと考えているところであります。
 したがって、11月12日に仮処分の判断が下されるということでありますが、そういった地域の実情・実態をよく踏まえてご判断をいただきたいと思っております。

3.石木ダム事業について

○記者(NIB)  2点目に、石木ダム事業についてなんですが、先月事業認定されていますけれども、今後、地元の住民、13世帯60人の方々との話し合い等々の予定について。

○知事  そうですね、事業認定の告示がなされたわけでありますが、その前の時期も含めて、繰り返し繰り返し地権者の皆様方に話し合いのテーブルについていただくようにお願いをさせていただいているところであります。
 現在もまだ繰り返し地権者の皆様方にお願いをさせていただいているところでありまして、未だご理解をいただくには至っていないという状況であります。
 これからも全力で話し合いのテーブルについていただくことができるように努力していかなければならないと思っております。

4.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産」について

○記者(NIB)  最後に、世界文化遺産についてなんですけれども、先日議会の方でもお話がありました三菱重工で国が進めている管理保全の計画といったところがあったと思うんですけれども、県側としてはどこまでそれを把握しているのかという点と、まず県としては教会群を進めてきたので、認知・周知という点では今回の産業革命遺産の方が一歩遅れている部分もあるとは思うんですけれども、この点をどう取り組んでいくかといった点について。

○知事  長崎の教会群は昨年も文化審議会で審議をしていただきました。そうした中で世界文化遺産としての幅広い方々の認知といった部分が課題になってくるというようなお話もいただいたわけでありまして、そういったご指摘等も踏まえた上で、県としては教会群のさまざまな情報発信に力を注いでまいりました。
 今回、結果として産業革命遺産が先行して国から推薦されるということになったわけでありますが、そうした課題についての指摘の場も今までなかったわけであります。したがって、幅広い国民の皆様方、あるいは海外の皆様方を含めて、この資産の特徴、価値、そういったものをアピールしていく必要があるものと思っております。
 実はこの管理保全計画そのものは私どもには知らされない中で事務作業が進められ、私どもに初めてご説明、ご提示があったのは8月20日だったと記憶しておりますが、一つの結果が出たわけでありますので、この産業革命遺産の価値でありますとか、どういった意義があるのか、そういった面を含めて情報発信に力を注いでいく必要があるのではないかと思っております。
 これは特に関係県が8県に及んでおり、それぞれ構成資産の内容も違います。歴史的なゆかり等も違うわけでありますので、統一したコンセプトのもと、近いうちにパンフレット等も作成されるというようなお話も聞いております。
 ただ、この28資産の中に長崎県の構成資産が8資産含まれております。こういった分についてはやはり県民の皆様方に改めてしっかりとお伝えをする必要があるだろうと考えておりまして、早速、長崎駅前の高架広場には、この2つの世界遺産候補の登録を是非実現しようということで、2枚の看板を掲出させていただきました。
 いろんな機会を捉えてこの産業革命遺産の情報も発信していきたいと思っております。

5.諫早湾干拓事業について(2)

○記者(NHK)  諫干の関係でまた質問なんですけれども、先般、開門派の漁業者と農水省で副大臣が会われて、副大臣の方ができれば今月中には(県に)会いに来たいというような、話をしたいというふうな発言をされていましたが、恐らく従来の形になるとは思いますが、そうしたところについては逆に県としてはどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

○知事  今まで繰り返し農水省と協議してまいりましたのは、開門決定される前の段階でさまざまな課題、影響等の問題点について国の考え方を整理をしていただくとともに、地元の考え方も申し上げてきたわけでありますが、現段階で副大臣が地元にお入りになられるということは、開門を前提にした対策工事の進捗について地元に対する理解を求めたいということではなかろうかと思っております。
 しかしながら、地域の皆様方も開門前提の協議には応じられないというようなお考えでありますし、それは県も全く同じような思いでありますので、対策工事の内容等についての協議は、現段階で県もお受けしかねるという状況でございます。

○記者(朝日新聞)  今の関連なんですが、国が上告を断念した後に、知事は断念した行為を極めて重大な信頼関係を壊す行為だというふうに批判されていたんですけど、今おっしゃっていたように、現状が国との対立関係がなかなか解消しない中で、もし国が上告していたら、それでもし結果として高裁と同じように上告が棄却されたり、長崎県と国が当時主張していたものが受け入れられなかったとしても、今のような対立関係というのはなかったんじゃないかという見方もあるんですけれど、その辺をどういうふうに受け止められるのか。もし、その場合だったら開門を前提とした協議にも応じていた可能性があったのだろうかというところを教えてください。

○知事  仮定の話ですので、なかなかそれについてはっきりした考えをお示しすることは難しいと思っております。あの当時、平成22年でしたか、福岡控訴審判決が出された、ちょうどその時には、環境アセスメントの手続き途上だったわけですね。開門されることによって一体どういう影響が懸念されるのか、そういう調査を行っていた、まさにその途上で判決が確定してしまわれたと。私どもは前からそういったアセス手続き中でもあるので、その結果を見ながら慎重に判断をしていただきたいと、繰り返し要請をしていましたが、結果として地元に対するお話は一切無いまま、国の方が一方的に(判決を)受け入れてしまわれたわけであります。
 それまでは私どももこの事業を(国と)一緒になって進めてきた立場でありましたし、そういう中でまさに信頼関係が根底から損なわれるような思いを持って受け止めたわけであります。
 そうした段階で、長崎県としてどうしたか。これは訴訟当事者ではありませんでしたので、選択肢は幾つかあったのではないかという思いはあります。新たな訴訟を今回のように提議するなりですね。ただ、仮定の話でありますので、そこら辺をどう考えたかというのは、現時点ではなかなか申し上げにくいところであります。

○記者(朝日新聞)  少なくとも上告していたら信頼関係は崩れなかったということは、今みたいになかなか当時はできないという状況は避けられた可能性もあるということなんでしょうか。

○知事  そこについては、いかんとも申し上げがたいですね。

○記者(長崎新聞)  先ほど、差し止め、仮処分の判断に望むことをおっしゃっていましたが、逆に判断の如何によっては、例えば差し止めの仮処分が認められなかった場合など、県にとっては思わしくない方向になるかもしれませんが、そういった如何にかかわらず、開門反対という姿勢に関しては、県としては変えるおつもりはないんでしょうか。

○知事  これまで繰り返し申し上げ、また先ほども申し上げたように、開門の意義そのものが整理されていない状況であるわけです。いろいろな判断がなされる可能性があると思っておりますが、地域の皆様方の思いは、全然変わっておられないものと思います。

○記者(長崎新聞)  地域の方々の考え方というのが大前提としてあって、県としては、それに従っているというか、それに寄り添うという姿勢だということですね。

○知事  そうですね。県としても考え方は一定整理していかなくてはいけないと思っておりますが、やはり総じて考えた場合に、さまざまな課題が解消されるような状況ではないと思っております。これまでもたびたび申し上げてきましたが、国の方は開門の手法を(調整池水位を現状と同じ水位で管理する開門方法であるケース)3−2に限定して事前対策など対応しようとされているわけでありますが、(ケース)3−2の開門で合意がなされたというお話は聞いておりません。
 これまでの経過等を振り返ってみた時に、国の姿勢として、短期開門調査を受け入れ、その後、中長期開門調査を行わないと示されたわけです。それが全くひっくり返ってしまった。では、これから(ケース)3−2だとおっしゃっても、将来揺るぎないものなのか確証が持てない状況だと思っております。(しかも、)原告団の方々は、最終的には全開放というお考えであるとお聞きしております。

6.次期知事選について

○記者(長崎新聞)  別件なんですけど、知事選に関して、中村(知事)さんに出馬要請を決めるような動きがあっているんですが、どうお受け止めかということをお聞きしたい。

○知事  そういうお話があるということは大変ありがたいことだと思いますが、これまでも申し上げてまいりましたように、今の諫早湾干拓事業の問題を含め、まずは目の前の課題にしっかり対応していかなければいけないと思っているところでございます。いま少し時間を頂戴したいなというのが私の今の心境でございます。

○記者(毎日新聞)  「いま少しの時間を」ということですが、諫干が片づいたらお決めになるということですか。

○知事  諫干が片づくのか、片づかないのか、どういう形になるのかわかりませんが、諫干だけではございません。さまざまな課題がほかにもあるわけでございますので、その時期については、今は申し上げられるような状況ではございません。

○記者(毎日新聞)  年内とか、そういうイメージはございませんか。

○知事  あまりに遅くなるというのは、これまたよくない形であろうかと思いますので、しかるべき時期には判断をさせていただく必要があると思います。

7.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について(2)

○記者(毎日新聞)  最初の発表のトウカセンさんとの会談の件ですが、尖閣の国有化以降、トウカセンさんとお会いになれる日本の公人はなかなかいないと思うんですが、お会いになった場合に、何をお話しされたいかということ。
 あと、21世紀委員会が、去年、延期になりましたけど、21世紀委員会の長崎開催についての見通しなり、何らか期待なりあれば聞かせていただきたいと思います。

○知事  やはりトウカセン会長とは、今の日中関係の改善のためにぜひお力添えをいただきたい。長崎での新日中友好21世紀委員会の開催についてもトウカセン会長にお願いをさせていただいて、そういう方向で一旦決定していただいたわけであります。先の関係委員の皆様方に参加していただく形で長崎県のシンポジウムを開催いたしましたが、そういった面でも中国側のご協力もいただいてきたところでありますので、ぜひこういった機会を活かしながら、日中関係の改善について、さらにお力添えをいただきたいというお願いをしてきたいと思います。それから、できるだけ早く、この21世紀委員会を再度長崎で開催していただけるよう、お願いをしてまいりたいと思っております。

○記者(毎日新聞)  見通しは、今のところ何か変わってきたりしているんですか。

○知事  具体的なそのことについてのお話し合いをしたことはございませんので、まだ全く白紙の状況であります。

8.ローマ法王への「知事信書」について

○記者(毎日新聞)  同じ外交関連で、ローマ法王に親書を出されたかと思うんですが、どういった狙いというか、動機を教えていただけますか。

○知事  これは、長崎の教会群の世界遺産登録を今も目指しているわけであります。キリスト教関連の遺産は世界に数々あるわけですが、長崎独自の歴史をたどってきた世界の文化遺産ですので、そういった世界遺産登録に向けた支援もお願いをさせていただきました。
 そしてまた、前回、ローマ法王にご来県いただいたのは1981年、もう三十数年前にご来県いただいたわけでありまして、ちょうど信徒発見から150年というのが平成27年、2015年になりますので、その折にはぜひまたご来県をいただけますと、そうした長崎のキリスト教関連の歴史、遺産の特徴、そういったものも世界に向けて発信できるまたとない機会になりますし、また、信者の方々も心待ちにされているのではないかということで、ぜひご来県いただきたいというお願いをさせていただきました。

9.日中平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会設立40周年記念訪問団について(3)

○記者(NBC)  (中国への)訪問団の件ですが、知事団と協議会団とあるみたいですが、人数的なものですね、どれくらいの規模になるのかということについてお伺いいたします。

○知事  今、最終確定ではないと思いますが、90名を超える皆様方にご参加いただき、中国訪問団を編成するということになると思っております。

○記者(NBC)  この2つの団を合わせてということですね。

○知事  2つの団は、行程の中で訪問できる人数が制限される分もありますので、そういった行程について、行程を分けているということだと思います。

○記者(NBC)  知事の中国の訪問というのは、上海航路のあった一昨年の11月以来ということになるんですか。

○知事  そうです。

10.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産」について(2)

○記者(NBC)  先ほどの世界遺産の件で、資産の保存、管理方法とか、経費の負担のこととかということで、地元で早急に話し合いの場を持たなければならないというふうに言われていたかと思うんですが、その辺の進捗というのはいかがなんでしょうか。

○知事  私どもはこれまで、長崎の教会群のさまざまな作業を進めてきました。そういった中で、この産業革命遺産も、その構成資産を抱える地元の自治体としてさまざまな課題を整理し、熟度を高めていく必要がある。そういう(同様の)事務作業が求められていると考えてきました。もちろん、文化財関係資産については、これまでと同じように地元のさまざまな課題整理、推薦書原案の作成等が必要になってくると思います。
 ところが、稼動資産の分のついては、今のところ国の方で責任をもって取りまとめを行うという基本的な考え方のようですので、残余の部分について、県としてパートナーシップのもと、しっかり協議、調整に入っていく必要があると考えております。
 従前は、冒頭申し上げておりましたように、そういった構成資産の価値がどこにあるのか、その価値をしっかりと保全しながら、将来にわたってどう管理していくのか、そこは非常に難しい課題であると認識しておりました。初めての資産でありましたので、地元でそういった課題の整理を行う必要があると考え、到底これでは間に合わないという思いを持っておりました。しかし、国の方で整理をされるというお話であれば、そういった分野が相当軽減されてまいりますので、これからはしっかり地元として対応していけると思っております。

○記者(NBC)  具体的に、県と市と三菱とかというふうな地元での協議とかというのは、具体的なものはないのですか。

○知事  これから、そういう場も持たれていくと思います。例えば、軍艦島等については、まず、長崎市の方で整理をしていただいておりますので、どういった管理・保存計画をつくられるのか、基本的な方向性が明らかになった上で、協議をいただけると思っております。

11.石木ダム事業について(2))

○記者(NBC)  先ほどありました石木ダムの事業認定に関して、認定を不服として、地元の地権者とか、そういった方々が国土交通大臣宛てに審査請求を行った。90人ぐらいの方が行ったということですが、それに対してどう思われているかということと、あと、強制収用ということについてどうお考えかということをお聞かせ下さい。

○知事  強制収用については、これまで議会でもお話をさせていただいてきましたが、事業認定の告示をいただいたばかりであり、今、話し合いのテーブルについていただけるよう、全力でお願いをさせていただいている段階であります。
 強制収用ということになると、また別途手続が必要になってまいりますので、現段階ではそこまでやるという方針を固めておりません。話し合いの解決が大前提の手続になっていくものと思っております。
 審査請求は、一定の手続について所管省庁に手続がなされたというお話は聞いておりますが、どういう形で手続が進められるのか、それはもう国の方のお話でありますので、私の方からいろいろと申し上げる訳にはいかないと思っております。

12.諫早湾干拓事業について(3)

○記者(西日本新聞)  確認ですけど、諫干で、江藤副大臣が地元に来たいということで、県としてはお受けしかねるというお話をされていましたけど、正式とか事務レベルで、そういう話が実際にきたということなんですか。

○知事  事務的にそういうお話があったと聞いています。県、雲仙市、諫早市にもそういったご要請があったと聞いておりますが、それぞれお断りをさせていただいていると聞いております。

○記者(西日本新聞)  先に農水省というか、大臣が地元入りをしたいという意向がそれぞれあって、断ったということですか。

○知事  副大臣ですね。

○広報課長  以上で定例会見を終了させていただきます。

○知事  どうも、ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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