このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

 ●会見内容●

平成26年度当初予算(案)について

平成26年度当初予算(案)について

○財政課長  それでは、平成26年度当初予算について発表させていただきます。

○知事  私の方からは特にありません。皆様方から何かございましたら、どうぞ。

○記者(KTN)  まず、予算に対する自己評価と点数を。

○知事  自分でつけるのは難しいですよ、それは。

○記者(KTN)  そうですか、じゃ、自己評価を。

○知事  実を言うと、選挙戦を通して改めて地域をくまなくお訪ねして、いろいろな方々とお話をし、思いをお預かりしてきたんですが、やはり県庁にいて思っていた以上に地域にはさまざまな課題が顕在化しつつあるなという思いを強くしました。
 したがいまして、一刻も早くそうした課題の解決に向けて具体的な政策を立案し推進していかなければいけないと考え、例えばこの間、県民所得の向上対策についても、本県の最大の特徴であります第3次産業の活性化を目指して具体的な戦略づくりを進めていきたいと思っておりましたが、なかなかまとまりませんでした。
 したがいまして、改めて6月まで待って戦略づくりを進めていかなければいけないと考えております。二、三、関係機関との調整を要するような事項等もありまして、全てを当初予算に盛り込むということができなかった面があります。
 そういう意味では、投票日の翌日から登庁をいたしまして予算の編成作業に着手をいたしましたけれども、まだ冒頭申し上げた私の実感というものが職員の皆様方に十分伝えきれていなかったという反省もありますので、そういった部分ではまだまだ十分な予算とは言い難いと考えております。

○記者(KTN)  3つのステップアップということで、選挙戦の時から経済と世界と快適さとおっしゃっていましたけれども、これについて今おっしゃった経済以外の点で世界や快適さ、これについてはいかがですか。

○知事  そうですね、経済の面でも細かな部分、サービス業を含めた第3次産業以外の分では既存施策の足らざる分も補強して関係事業を盛り込んだ部分もあります。世界へのステップアップという面では、大体各部局の皆さん方も積極的に検討を進めてきてくれたのかなという思いを持っております。
 例えば水産物の輸出拡大でありますとか、フランスをターゲットにした特産品の輸出戦略でありますとか、中国、韓国との新たな交流の組み立て等も見られますし、それから東南アジアではベトナムとの具体的な事業の組み立て等も検討がなされていた経過がありましたので、そういった分については予算に盛り込むことができたのではないかと思っております。
 それから、快適さのステップアップという面では、もう少し、例えば高齢者の見守り態勢を長崎らしいやり方で組み立てていくようなことも検討したいと思っておりましたけれども、そういった部分がまだ出てきておりませんので、引き続きそういう部分の強化をこれから図っていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞)  選挙戦で訴えられた公約に関して具体性に欠けるといったような指摘をさせていただいた経緯があるんですが、それに対して今回の当初予算において具体化を存分に、十分に図ったといえる感覚というか、そういったところが知事にあるかどうかということが聞きたいんですが。

○知事  冒頭申し上げたように、さまざまな地域課題に直面して大変苦労をなさっておられる県民の皆様方のお姿に接してきたわけでありますけれども、そういう意味では、やはり選挙戦を通してオーダーメード型のプロジェクトを立ち上げていかないといけないという思いを強くしました。
 基本的にはそれぞれの地域ごとの課題でありますので、これを基礎自治体として市や町の皆様方にお任せするというのも一つの方法でありますが、県としてももっと積極的に踏み出して、組織横断的な観点から対応していくべき課題が数多く存在するなという思いがありました。
 したがって、それは帰り次第、職員の皆さん方にも伝えてと、こう思いましたけれども、もはや予算の編成作業の中で残された時間がありませんで、それは組み立てることができませんでした。
 例えて申しますと、選挙戦でも申し上げてきたところですが、現地に行ってみますと、商店街には非常にシャッターが下りて空き店舗が急速に増えているという思い。そしてまた、農地も耕作放棄地が目立っている。なおかつその中で後継者の確保が難しいということで基盤整備もなかなか進んでいかないというような状況。特に深刻に感じましたのは、離島の中でも二次離島から若い方々の流出が急速に進んでいる。これはお耳にしていただいたこともあったのかもしれませんが、島で「子どもたちの状況はどうですか」というお話をお聞きしたら、小学校3年生がお一人だけだというような話も聞いたところでありまして、早晩このままの状況で時間が経過すると、また人が住まない島ができていくという危機感を強く持ったところでありまして、そういった地域ならではの課題等に改めて、もちろん基礎自治体と一緒に取り組んでいく必要がありますが、真正面から向き合って具体的な戦略づくりを進めて取り組んでいく必要があるのではないかという気がいたしております。そういった部分がまだまだ足らざるところが残されているという部分でありまして、選挙戦を通して少し時間があればもう少し具体的なお話はできたのかなという思いもありますが、当初から考えておりました施策内容については大体盛り込むことができたのではないかと考えております。

○記者(長崎新聞)  オーダーメード型の連携というのは、多分選挙戦の前からも若干頭にはあられたわけですよね。若干オーダーメード型と見えるようなおぼしき事業というのが出てはきていますけれども、ご本人としてはまだ不十分だということですか。

○知事  もっと深刻で、もっと時間をかけずに対応していかなければいけない課題があるという思いを強くしたということですね。
 もちろん地域づくりというのは基本的に地元の住民の皆様方、基礎自治体を中心にさまざまな提案をいただいて、県はそれを支援させていただくというようなあり方が普通ではないかと思いますが、これまで以上に県の職員も地域に踏み込んでそういった課題に直接取り組んでいくような姿勢が必要だということを申し上げてきておりました。例えば、がんばらんば地域づくり支援事業等については、県の地方機関も積極的に関与していくように、あるいはまた「こぎ出せミーティング」という形で、地域課題を直接住民の皆様方と議論して解決策を見出していくというような事業も取り組んできたところでありましたが、まだまだそういった課題のほかにも、先ほど申し上げたような深刻な課題が顕在化しつつあるなという思いを強くしたところです。

○記者(長崎新聞)  もう一点、選挙戦前の段階から、2期目はやっぱり具体的な成果を目指したいというようなお話があって、総合計画の最終年度前の年度ですから、やはり成果が平成27年度に向けて問われてくるという段階での今回の予算ですから、具体的成果が上がるかどうかというのが重要になると思いますが、その部分に関しては自信というか、確信を持っていらっしゃるかどうかということは。

○知事  それは思いを関係の皆様方と共有できるかどうかということにかかっていると思います。県の職員にも「地域経営の責任者たれ」という話を繰り返し申し上げてきており、一つ最大の課題というとやはり県民所得の向上対策だろうと思いますが、具体的な政策を既に進めつつあるわけであります。そういった施策の効果をしっかりと出せるように、事業を予算に計上して進めればいいということではなくて、そこから成果に結びつけていくというのは予算にあらわれない部分の作業が必要になってくる。むしろそういった側面が強いと思いますので、この1年間、県の施策を活用してそういう成果に結びつけることができるよう関係機関と力を合わせて取り組んでもらいたいと思っております。

○記者(長崎新聞)  そういたしますと、結果に対しての責任を考えれば、逆に言うと、そういったちゃんとした作業を、思いを共有して作業を進めてもらえれば成果が上がるだけのものは用意したと。

○知事  という思いはございます。もちろんこれで十分かというとそうではない面があるのかもしれませんが。

○記者(NBC)  2期目の最初の予算ということで、もう少し自信を持ったものを出されるのかなというふうに思っていたんですけど、今のお話だとまだまだということでしたので、まだまだだから、今回の予算ということでいくと一つのステップにしか過ぎないというぐらいの感覚なのかなというふうにもお聞きしていてちょっと思ったんですけれども、ご自身でそういう感覚なのかということと、この予算を一言であらわすならば何とか予算だというふうに知事のお気持ちの中にあるならば、それもちょっと教えていただきたいんですけれども。

○知事  1期目の2年目から総合計画の策定を進めて、今の政策体系のもと、さまざまな事業に取り組んでいるわけでありますが、そういった中、途中ではありましたけれども、やはり人口減少であるとか県民所得の低迷、地域活力の低下といった現実的な課題に直面する中で、新たな施策を組み立てて平成25年度にそういった事業を盛り込んできました。
 そういう中で、じゃ、また別の施策を組み立てて、こうであれば、向こう4年間万全だというような対策があるかというと、そこまでは考えが及びませんでした。1期目の平成25年度の予算から、また新しいチャレンジを始めたわけでありますので、そういった部分で足らざるところがないのか、もっと強化すべきところがあるのではないかということで、その分については、平成26年度当初予算にしっかり盛り込むことができたのではないかと思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、選挙戦の途中、やはり現地に実際お訪ねしてみると、これまで見えなかったものがさらに見えてくるということもありまして、そういった分は改めて新たな課題として取り組んでいきたいということを申し上げたところであります。
 そういう意味で、今年度の予算がどうだというお話でありますが、基本的には総合計画の中に総体的な県の政策を盛り込んできたわけであります。やはり来年度の予算に当たっては、もう一歩踏み込む必要がある。これは内向きにも、外向きにも。外向きには、海外戦略を含めて、今のうちから積極的に打って出ようという踏み込みをいたしましたし、内向きには、先ほども申し上げましたが、本来、こういった事業というのは県の事業であるのか、基礎自治体の市や町の事業であるのか、若干議論がある分野であると思いますけれども、そこはあえて県の職員の立場として、しっかり地域に踏み込んだ中で、目線を同じくして、やはり地域課題に共同して取り組んでいこうという姿勢で臨んできたところでありまして、そういう意味では、一歩か半歩かこれまでの枠組みから踏み込んだ内容が盛り込まれているのではないかと思っております。

○記者(毎日新聞)  今回ちょっと編成の時間が短かったですけれども、幾つかある事業の中で、知事の「中村イズム」が一番、これは私の方向性に合っているとか、十分とかそういうのはまたあると思うんですけれども、方向性として私はこれはいいなという知事がお勧めできる目玉政策というのはありますか。

○知事  姿勢としては、今回、振興局プロジェクトということで、「こぎ出せミーティング」の中から提案があった事業が出てきたと。これはもっと積極的に進めていきたいという思いがあります。
 政策の中身とすれば、それぞれ思いの部分を職員にいろいろと言ってきた事業が主体でありますけれども、そうですね、あえて言えば韓国、中国なのかなと思います。これは、今までは韓国とは友好関係を締結していなかったんですが、やはり一番ゆかりの深い釜山広域市と友好関係の締結をし、ちょうど長崎と上海市、長崎と釜山市、釜山市と上海市も友好関係であるということでありますので、こうした枠組みをさらに有効に活用して、三国間の揺るぎない国際関係の構築の一助になればという思いを持って、これからさまざまな事業を積み上げていきたいと思っております。

○記者(毎日新聞)  振興局の話はすごくおもしろいというか、オーダーメードでもあるし、部局横断の面もあると思うのでおもしろいと思うんですけれども、オーダーメードとか部局横断みたいな部分で言うと、まだまだ縦割りな部分が結構あるように思えるんですけれども、その辺は今後どういうふうにされていくというお考えはありますか。

○知事  例えば、これは各振興局は既に「こぎ出せミーティング」等、協議の場を持って検討していただいておりますが、目の前にそういう課題が現にあるわけでありますので、それぞれの振興局ごとに一番重要な地域課題を検討の対象にして具体的な戦略づくりを進めて、組織を挙げて取り組んでいくようなことも検討していきたいと思います。

○記者(毎日新聞)  3次産業の活性化の戦略づくり、個別の事業としては6月の補正に入ってくると思うんですが、単発じゃなくて全体の戦略というものをつくられるのか。つくるのであれば、どういったスケジュール感で考えていらっしゃるのか、その辺を伺えますか。

○知事  戦略ということで書き物をつくるということは全く考えておりません。県民所得の向上を目指して民間の皆様方が積極的な取組を進めていただくにはどうしたらいいのか、どこを支援させていただければいいのか、そういう観点での事業の組み立てになってくるだろうと思っております。
 したがって、これまでの議論の中でも、サービス業の中で長崎県の得意な分野というと、例えば造船関連、下請関連の中で機械設計業というのは他県に通用するような技術、人材の蓄積もある。そういったポテンシャルを活かして、さらに外から仕事を持ってくるようなことができないかとか、あるいは商業等についても、これまで何度か申し上げてきたように、相当な売上高の落ち込みが見られるわけでありまして、そうであれば、逆に県内の関係者の方々も積極的にネット販売に取り組んでいただくとか、さまざまな方策が考えられるんだろうと思うので、どこにどういった支援策を求めておられるのか、そういったものをもう一度関係業界の皆様方と議論をした上で、政策として立案できないだろうかと思っております。

○記者(毎日新聞)  6月の際には、幾つか事業として上がってくると。

○知事  そうですね、当初でも幾つか提案はなされていたんですが、ちょっとパワー不足じゃないかなとか、いろいろ議論をしましたが、計上するまでには至らなかった分野もございます。そこはやはり、しっかり検討と議論を重ねた上で、6月での再度のチャレンジをしてみたいと思っております。

○記者(西日本新聞)  所得向上の関係が150ぐらい事業があるということなんですけれども、特に今回新たに出てきた中とかで、この事業はどうだと知事が思うような、幾つか挙げるとしたらどういうのがありますか。

○知事  少し時間がかかるかもしれませんが、これから間違いなく所得向上等に結びついていくポテンシャルの高い事業というと、やはり海洋再生可能エネルギー分野で、近いうちに実証フィールドの誘致に向けて要請活動を進めていかなければいけないと思います。そういう一連の造船・海洋エネルギー関連産業の誘致育成、こういった分野に期待できるのではないかと思っております。
 ただ、さきに策定をした平成25年、26年、27年の3カ年間で779億円、ここにはちょっとなかなか難しいなという思いはありますが、若干長期的な視点で眺めていく必要があるんじゃないかと思います。

○記者(西日本新聞)  ここでも少し質問が出ていましたけれども、2期目の一番初め、選挙の年だったという2期目の一番初め、通年で予算を組んだ、今回の予算についての、ここだというネーミングみたいなのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

○知事  ネーミングすると言えば、選挙戦で申し上げてきた「ステップアップを目指す予算」ということなんでしょうか。

○記者(長崎新聞)  幾つかありますけれども、アジア・国際戦略に関しては、日中韓のトライアングル交流というのをおっしゃっていると思うんですけれども、今回の部分ではまだ、もっと今後出てくるということなんでしょうか。

○知事  まだトライアングルができ上がっておりませんので、これから友好関係の締結をするという段取りでありますので、そこまでは予算には盛り込んでおりません。

○記者(長崎新聞)  最終的に釜山と友好関係を結んで、上海は既にあるんですね、最終的にはどういう将来像を描いていらっしゃるんでしょうか。

○知事  例えば、さまざまな対外的な取組を共同でやる。クルーズの誘致であるとか、他の地域での観光プロモーション、物産展の開催、そういった分野からさまざまな三国間の人材交流、産業交流等いろいろと考えられるのではないかと思います。そういう中で、きちんとした友好・信頼の絆を築き上げて、3つの地域からまた新たな情報が発信できるようにしていかなければいけないのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞)  最終的な成果というのは、やっぱり経済的な面での効果が出てくればいいということですか。

○知事  そうですね。経済的な効果が期待できるように、知恵を絞っていかなければいけないのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞)  もう一つ、振興局プロジェクトに関しては、先行してやるわけですけれども、今後ほかの地域でも新年度のうちに何かまた新たに予算がついていくとか、再来年度新しい地域で始めるとか、そういう見通しみたいなのはありますか。

○知事  先ほど申し上げたように、地域によっては喫緊の課題になっているものがあるわけでありますので、二次離島からは、もうこのままでは人がいなくなってしまう可能性もある。じゃ、どうやって二次離島に人が住み続けていただけるような環境をつくっていくのか。そのためにはやはり産業を根付かせないといけない。産業に従事する中で雇用の場も確保していかなければいけない。どう組み立てていくのかという課題があるわけですね。離島地域でありますので、恐らく基幹産業は農業、水産業、そういった産業分野の中で、そこにしっかりとした雇用・所得の場をつくり上げていかないといけない。そういう部分についてはもう一刻の猶予もならないような状況でありますので。もちろんこれは私の思いですから、基礎自治体の市や町の首長の皆さん方とじっくり話し合って、力を合わせてそこをどうしていくのか。プロジェクトを立ち上げるというようなことは考えていきたいと思います。これはできれば6月予算にも盛り込んでいきたいと思っております。

○記者(NHK)  先ほどのトライアングル外交に基づいて申し上げますけれども、やはり今、日本と韓国、日本と中国の関係は極めて厳しいわけですけれども、そういう中で知事が目指す、自治体外交を目指す意義というのを改めてどうお考えですか。

○知事  長崎というのは、ほかの県にないような友好交流の長い歴史がございます。そういった中で、地域間交流の中では相互に信頼関係を築いてきたところでありまして、国家間の中ではさまざまな課題が存在するとしながら、民間ベース、地域間ベースでは全然変わりなく交流ができている側面もあるわけですね。したがって、まずはそういう形で地域間交流を活発にしていく。例えば、民間の動き、国の方もそうなんですが、例えば観光分野で日中韓閣僚会議を計画されたりしているわけでありますが、国家間の関係であればちょっと問題が出てくるとこれが開催できなくなるというような状況になるわけです。
 ところが、地域間交流の場合には、一定中央政府との距離もあるわけでありますので、そこはしっかり組み立てていくことができるんではなかろうかと。そういう取組を通して、やはり長崎が果たせる役割、果たすべき役割、そういうものもおのずと見えてくるのではなかろうかと考えております。

○記者(NIB)  今日、カメラももちろん来ているんですが、知事の声で今回の予算はこういうものなんだよということを県民の皆さんに映像としてお伝えしたいところがあるので、入口に戻るんですけれども、今回の予算はこういう内容の予算で、何を重視して、こういったところにと、本当に入口で説明を受けているんですが、知事の言葉でそれをいただけないでしょうか。総括していただければ。

○知事  私は、今回の選挙戦を通して3つのことを申し上げて、今後4年間の県政運営に取り組んでいきたいということを言ってまいりました。一つはやはり最大の課題であります、これまで以上に県民所得の向上に結びつくようなさまざまな分野の産業の活性化を図っていきたいと。平成25年度予算でなお足らざる分野については、今回の当初予算で強化を図ったところであります。
 そして2つ目は、やはりグローバル化が急速に進んでいく中で、世界に通用にするような長崎県づくりを進めていきたいということで、さまざまな産業の海外展開を積極的に支援できるような体制整備を進めていきたいと思っております。
 そしてまた、3つ目に申し上げたことは、少子高齢化が進み、これからは地域社会を誰が担っていくのかということが大きな課題になってきますので、そういった地域社会のニーズを社会全体で分担し合えるようなそういう仕組みを検討していきたいと。具体的には、例えば子育て支援対策の充実等に新たに力を注いでいくこととして今回の予算の編成を行ってきたところであります。そういった取組を通して、長崎県が元気を再生し、さらに新たな発展のステージに引き上げて、大きく成長を目指してまいりたいと思っております。

○記者(NIB)  先ほどの知事のお話もありましたけれども、知事としての満足度としては100%ではなく、6月補正もにらんでということでしたので満足度的には何%ぐらいなんでしょうか。

○知事  幾らぐらいでしょうか。70%ぐらいでしょうか。

○記者(NIB)  それはやはり選挙があって、予算編成とかに関しても十分にできなかったというようなこともあってということでしょうか。

○知事  やはり県民所得向上対策として、一番重要な一丁目一番地と考えてきた部分が100%当初予算に盛り込めなかったというところが残念に思っております。

○記者(朝日新聞)  県の財政状況についてなんですけれども、今回、県債残高がさらに過去最悪を更新するということで、今、臨時財政対策債を除けば減っているということなんですが、特に財政状況について知事はどのようにお考えになっているんでしょうか。

○知事  県債残高の観点から見ると、県債残高の総額は確かに増えております。ただ、これは、本来であれば交付税という形で現金交付を受けるべき財源が、将来、償還財源を国の方で全部面倒を見るから、とりあえず臨時財政対策債として借金をしておきなさいという制度がとられて、そのために増えてきているわけでありまして、実質的な臨時財政対策債を除く地方独自の負担で償還をしなければいけない部分については、逆に圧縮されているわけでありますので、そういった面では将来に過大な負担を残すということはないものと思っております。
 ただ、全般的に財政状況を見た場合に、やはり近年、基金を取り崩さざるを得ないような財政運営が続いているというのは、これは非常に課題になってくるものと思っておりまして、そういう意味では消費税の増税等が図られましたけれども、しっかり地方の一般財源として所要額が確保されるように、国に対して引き続き要請を行っていく必要があるものと思っております。

○記者(NIB)  それに関連してなんですけれども、基金の財政調整基金ですけれども、26年度で残高が24億円になるかと思うんですけど、去年の知事の会見、発表の時に2014年度までは何とかだがその後はなかなか厳しいと知事がおっしゃったことを覚えているんですが、毎年大体20億円ぐらい取り崩していらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、間違いかもしれませんけど、そういうことを考えると、この残高についてはどういう印象、今後というのはどうお考えですか。

○知事  財政調整基金の数字だけお触れいただいたんですが、財政調整基金だけで財源調整を図るというのはもう不可能な状況です。したがって、財源調整のためには3つの基金を用いておりまして、この3つの基金の総額の推移を見極めながら予算編成作業を行っております。
 ただ、そういった中で、やはりこの3つの基金の基金残高が相当程度目減りしてきつつありますので、今のうちから十分配慮しつつこれからの財政運営に取り組んでいく必要があるものと思っております。
 ただ、財政の健全度を確保するということになると、この基金に手をつけない形で予算編成ができるかというと、これは思い切った歳出削減を図らないと、まず難しい状況であります。したがって、これまでもいろんな機会で申し上げてきたことがありましたが、この健全性を確保するという意味で歳出規模の圧縮を図っていくと、これはいろんな分野に血が出てきます。したがって、まずは先ほど申し上げたように、国策として地方の健全な財政運営ができるように所要の一般財源の確保を図っていただかないと困ると。これはさまざまな社会保障制度などについて地方負担が求められているわけでありますので、そういった地方負担の増嵩分については、しっかりした安定財源を確保していただけるようにならないと地方は安心して財政運営できないわけであります。したがって、中長期的には、そういった財政制度そのものを国において見直していただく必要がある。ただ、それまでには一定時間がかかるでしょうから、ここ当面の間、財政の健全性を維持しながら、できるだけ痛みが生じないような予算を編成するという基本方針で臨んできたところでありますので、今年度予算もそういう基本的な考え方で編成をさせていただいております。

○記者(西日本新聞)  県民所得向上の予算としては2年目になるんですけれども、2年目の県民所得を上げるための意義付けとしての知事の考え方と、あとサービス産業等商業の強化を図れば、ある程度県民所得向上策はもう出揃うというような考えであるのかということをお聞きしたいと思います。

○知事  昨年、県民所得向上対策として製造業、農林水産業、観光業施策を講じてきました。そこでなお足らざる部分を今回補強するような観点から追加した施策を講じたところでありますが、先ほど申し上げたように、産業ウェートが高い第3次産業のサービス業等について、まだ具体的な施策を講じていない状況であります。
 したがって、第3次産業で具体的な戦略づくりを進めて、それによって県民所得の向上をどのくらい見込んでいくのか、見込まれるのか。そういう中で十分であるのか見極めていかないといけないと思っております。こういった課題というのは、行政が施策を講ずるだけでは到底足らざるところがありますので、これからはもっともっと民間の方々にも頑張っていただいて、一緒になって同じ目標を達成できるように、そういう面での推進体制もつくっていかなければいけないと考えております。

○記者(西日本新聞)  県民所得向上施策についてもオーダーメード型を取り入れるということですか。

○知事  それぞれの分野に応じて、例えば地域の特産品、麺類の生産振興、流通対策等についてはまさにオーダーメード型の施策を進めてきておりますが、全ての産業分野においてそういうことができるかというのは、これはなかなか難しいところがありますので、やはり重点特化しながら、関係施策は厳選しつつ取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。

○記者(朝日新聞)  県の取り組まないような事業にも今回は取り組んだということでしたけれども、例えばどういったことにでしょうか。

○知事  振興局プロジェクトというと、やはり韓国からの観光客数が相当伸びている。今後さらにそういった観光客を増やしていく、あるいは受け入れて地域活性化に結び付けていく、そういう課題というのは、観光振興という面では県全体の課題でもあるわけですが、地域振興の観点から見ると、やはり市や町の守備範囲でもあると、こう思っているわけですね。
 したがって、そういった分野まで県があえて直接関与しつつ、関係施策を講じるという意味では一歩踏み込んだ施策ではなかろうかという話を申し上げたところです。

○記者(朝日新聞)  その県が本来取り組まない事業というのは、その振興局プロジェクトというのが主な事業ということになるんでしょうか。

○知事  ほかにもあります。例えば、がんばらんば地域づくり応援事業とか。大体地域で民間の皆様方が知恵を絞って活性化に取り組んでいただけるのであれば、大体1億円の枠内ぐらいでチャレンジしてくださいというような支援策等も講じております。
 よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

○財政課長  以上で新年度当初予算にかかります説明を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ