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平成26年3月5日 定例記者会見
●会見内容●
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１．西九州自動車道 松浦市〜佐々町間の新規事業評価について |
１．西九州自動車道 松浦市〜佐々町間の新規事業評価について
○広報課長 それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事
どうもお待たせいたしました。
まず、私の方から、西九州自動車道の松浦−佐々間に係る事業評価手続の開始について、ご報告させていただきます。
先般、西九州自動車道の松浦−佐々間が平成26年度の新規事業箇所候補として、新規事業採択時評価の手続に着手したところであり、県への意見照会がございました。県の意見としましては、西九州自動車道が地域経済の発展、活性化並びに防災面において欠くことのできない重要な道路であり、平成26年度の新規事業として予算化をお願いする旨、回答したところであります。
手続が順調に進みますと、平成26年度予算が成立する3月末に新規事業化されるものと期待しているところであります。
当区間については、平成19年度以降、進捗が図られていない状況であったことから、一刻も早く事業着手するため（県としても）都市計画決定等の手続きに速やかに取り組んできたところであります。また、平成26年度新規事業化を目指してこれまでも要請活動等を展開してきたもので、（今回の件は）大変ありがたいと考えているところであります。
一方、伊万里−松浦道路も、県内区間については平成30年度までに供用する予定となっているところであり、松浦−佐々間が新規事業化されると、さらに地域活性化の弾みになるものと期待しているところでございます。
以上、1点だけご報告申し上げます。
私の方からは以上です。何かございましたらご質問等をお願いします。
２．石木ダム事業について
○記者（読売新聞社）
石木ダムについて質問します。
知事は、昨日の議案説明で、石木ダムについて取得済みの用地で付替道路の工事の準備に入るということをご説明されておりますが、この事業については、いまだに地元の理解が得られていないと思います。ただ、地権者に対する県の対応を端から見ていると、質問状に明確に答えていないとか、住民との会議の場に弁護士を連れてくるとか、ちょっと、既に了解を諦めているのかなという印象さえ受けるんですが、県としての今後の対応と、あと、この事業認定には申請期限があると思うんですが、今年9月に、一部、用地については迎えますが、いつまでにというタイムリミットがあるのかどうか、このあたりの日程をお願いします。
○知事
タイムリミットは、9月8日になると思います。
そして、地権者の皆様方との話し合い、協議につきましては、公開質問状をいただいて、それに対する回答を行っているところでありますが、論点が事業認定申請手続の中でご議論、審議をいただいた内容、具体的には佐世保の水需要がそれほど必要ないのではないかというようなご議論が主体になっているものと思っております。その点については、事業申請手続の中で、賛成、反対、双方の立場から十分意見も聴取された上で、事業についての合理性等も認めて認定告示がなされたところでありますので、その分について、また振り出しに戻るような議論というのは、なかなか難しいのではないかと私は思っております。
ただ、事業を進める際は、地権者の方々のご理解を得るということがやはり何よりも大切になってきますので、これからも理解が得られるよう、そういった話し合いの場の設定等について要請を行っていく必要があると思っております。
３．統合型リゾート（IR）について
○記者（ＮＢＣ）
ＩＲ（統合型リゾート）のことでお聞きしたいと思います。
昨日、議会の方で推進を表明されて、間もなく、県と佐世保市の方で推進協議会をつくられましたが、対応として早いなというふうに思ったんですが、これはやはりそれだけの意気込みということでとらえてよろしいんですか。
○知事 そうですね。ＩＲについては、報道されている範囲内で知り得るところでは、推進法案が国会に提出されているところであり、ＩＲ議連として今通常国会において、5月の連休前ぐらいを目途に審議入りを目指すというような確認をされたという話を聞いております。もう少し時間があるのかもしれませんが、その前の段階としてやはり構想を具体的に煮詰める、あるいはさまざまな課題について具体的にどう対応していくのか、要望活動等をどう実施していくのか、さまざまな検討課題がありますので、そういった分に早く取り組んでいく必要があるということで、推進協議会を設置したところであります。
○記者（ＮＢＣ） これまでの専門家会議の答申でもありましたように、懸念の部分もあって、そこは県民の方の理解を得た中でやらなければいけないということであったと思うんですね。そういったことについて、カジノの部分、そこの部分に関して懸念を結構強く持っている県民がいるかと思うんですよ。そうなると、5月とかいう期間に、一つの目途になるのかもしれませんが、なかなか難しいかとも思うんですが、それについてはいかがですか。
○知事
提案の中にも、さまざまなプラス要因とマイナス要因があって、特にマイナス要因について、どう課題を克服していくのか、さまざまな取組を行うことで、そのようなマイナス要素を最小化することは可能であるというような考え方が示されていたわけであります。我々としては、どう具体的な措置を講ずれば最小化できるのか、そういった点もこれから十分、早急に煮詰めていく必要があると考えております。
そういった点を含めて、県民の皆様方に十分説明をして、やはりご理解を得ながら進めていく必要があるものと思っておりますので、本県で具体的なＩＲ構想を推進する際にどういったものを目指していくのか、そしてまた、そのような課題の克服のためにどういった手法が考えられるのか、そういったものを整理した上で住民の皆様方にしっかりと説明をして、ご理解をいただきながら取り組んでいく必要があるものと思っております。
○記者（ＮＢＣ） もう一つだけですが、整理した上で取り組まれるということで、それぞれに時間的な部分もあるでしょうし、目途としてどれぐらいまでに整理して、県民の方に説明をしたいというスケジュール的なものがもしあれば、教えていただきたいんですが。
○知事 （担当の政策企画課長に対して）スケジュールはありますか？
○政策企画課長 まだ、法案が今後審議されるということでございますので、そして、推進法ができて1年以内に今度は実施法というのが制定されるようになっております。そういう法制化の状況を見極めながら、併せて整理をしていきたいと思っておりますので、今のところ、法制化の状況を見極めながらスケジュール感は考えていきたいと思います。
４．原子力災害対策に関する対応状況について
○記者（ＮＨＫ）
間もなく震災から3年が経つんですが、玄海原発の再稼働に向けた動きがある中で、原発の立地自治体の中には、再稼働を認める動きもあります。
事故が起きた場合には影響を受ける周辺自治体として、再稼働の動きにどのようなスタンスで挑むのでしょうか。
○知事 これまでも申し上げてきたように、まずは安全性の確保が最重要課題であると思っておりますので、国において、しっかりとした安全策の確保に向けたチェックをしていただき、そのことをやはり地域住民の皆様方にしっかり説明し、理解を得ていただく必要があるものと思っております。
○記者（ＮＨＫ） 次ですが、防災対策の負担も県側では増していると思うんですが、周辺自治体に対して、国や電力会社からはどのような配慮をしてもらう必要があると考えていますでしょうか。
○知事 さまざまな負担が出てまいりますが、基本的には国の負担において、さまざまな対策が講じられている訳であります。いわゆる避難弱者のための施設改修・整備、あるいはモニタリングポストの設置等についても、そういった考え方のもと対応がなされてきているところであります。
○記者（ＮＨＫ）
もう1点だけですが、長崎県では、原発事故の際の避難計画の策定はもう既に終えていると思うんですが、私どもがアンケート調査をした結果、長崎県内の玄海原発から30キロ圏内の地域の病院や社会福祉施設では、ほとんどが避難計画をつくっていない状況で、さらにその状況について各自治体では把握していないケースも見受けられます。
こうした中、病院に入院している人や施設の入所者などの要介護者ですが、災害の際に配慮が必要な人たちの避難について、県としてはどうあるべきだというふうに考えていますか。
○知事
医療・福祉関係施設等に入院・入所されている、いわゆる災害弱者の方々をいかに安全に避難させるかというのは大きな課題であると思っております。今のところ基本的な考え方というのは、地域防災計画等の中でも、施設の設置管理者が自ら避難計画を策定するというような考え方であります。現状として、さまざまな難しい課題があって、なかなか進んでいないというような状況にあるというのは認識しているところでありますが、やはり行政や各施設が連携、協力して、こうした社会的な弱者の方々をしっかり支えていくような仕組みを作っていかなければいけないと思っております。
したがって、県としましても、具体的な避難に向けた対応マニュアルなども作っていかなければいけないと思っておりますし、関係機関が協力しながら課題の抽出、解決策等を模索していく必要があるのではないかと思っております。
５．統合型リゾート（IR）について
○記者（ＮＩＢ） ＩＲのことで、昨日も県民組織を立ち上げるというようなことがあったんですが、それはもっと具体的にどういったものをイメージして、そこでどういうことを、そしてどういうふうに活動していくのか、そしていつぐらいに立ち上げるのかといったようなことがおありでしょうか。また、どういうメンバーでしょうか。
○知事
このＩＲの件については、民間の皆様方が主体となって西九州統合型リゾート研究会が立ち上げられて、さまざまな研究活動等を進めてきていただいた経過があります。そしてまた、九州内の経済界の皆様方、あるいは県内の経済界の皆様方等にも、基本的な考え方をお示しになられて、賛同を得ておられます。
今後、先ほどのような課題がありますが、まず関連法案が成立した前提の中では、これは全国の中で数が限られておりますので、やはり選定立地できるような運動を進めていく必要があると思っているところです。したがって、そうした実現に向けたさまざまな取組を進める際の推進母体となるような形で、この組織の立ち上げを検討する必要があると思っているところです。
具体的なスケジュール感をどういう形で進めていくかということですが、関連法案が5月ぐらいに審議入りということで、どの時点で方向性が示されるかわかりませんが、そう遠くない時期には、民間の皆様方のご理解も得ながら立ち上げていく必要があると思っております。
６．通年議会の廃止について
○記者（朝日新聞社） 全国で2番目に導入された通年議会が、先日廃止になりましたが、そのことについて、知事のご見解を聞かせてください。
○知事 通年議会は、議会の方でご議論いただいて決定されたわけですので、そのことについてのコメントは、理事者側として、できれば控えさせていただきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） 通年議会を導入する際に、議会が活性化するというふうに期待された部分があった一方で、職員さんであったり、議員の方の負担が大きくなったという声もあったそうですが、知事ご自身としては、議会が活性化されたと思われるでしょうか。また、職員の負担が増えたというふうな声はお聞きになったことはありますでしょうか。
○知事
確かに、議会でのご議論を活発に展開していただいて、さまざまな地域の課題、政策課題等についてご議論をいただくということはいいことであると思っております。それがまた、地域の発展に結びつくような成果になってくることが期待されるわけであります。
ただ、そうした一方で、県の職員の負担がどうかということですが、確かに通年議会になると会期、議会の開催されている日程というのは相当長くなってきますので、これまで4回の定例会を開催していただいてきた時期と比べると、議会と議会の間が非常に短くなっているというのはあるだろうと思っています。そうした中で、通常業務も執行していかないといけませんし、議会が開催されるということになると、相当な準備作業も必要になってきますので、そういう意味では、やはり職員の負担は増加する傾向にあったのではないかと思っております。
７．統合型リゾート（IR）について
○記者（長崎新聞社） ＩＲの話に戻りますが、経済団体とか佐世保市の要望を受けて、中立としていた県が今年度、市と一緒に検討しました。そして、今回推進にかじを切ったということですから、中立としていた時の県の考え方としては、メリット、デメリットがありますよということだったと思いますから、今回検討してみて、デメリットの面に関しては、先ほどおっしゃったようなカバーが可能だと判断されたということなのかどうかということと、逆にメリットの面でいけば経済効果を挙げていらっしゃいますから、その辺、県民所得向上とかも含めて、知事としては導入が必要だと考えられた、そういった理解でよろしいのかどうかお教えください。
○知事
これまで慎重に考えてきたのは、マイナス面でのさまざまな要素をどう評価していくのか。具体的に申し上げますと、これを克服できるかどうかというところが一番大きな課題になっていたわけであります。
この間、私も海外のカジノ施設等を視察させていただき、いろんなお話もお聞きしてきました。そういう中、今回、専門家の方々にご検討をいただき、そしてまた、県内のさまざまな分野の関係者の方々からの意見聴取もしていただいた中で、一定の方向性をお示しいただいたわけですが、そのようなマイナス面を最小化することができるのではないかと。もちろん、これはさまざまな施策を講じて克服しなければいけない課題であると思います。
そういう中で、関係者の方々も地域の活性化のためには、そういう課題が解決されることを前提にやむを得ないというようなお話もあったと聞いているところであります。その辺を総合的に判断して、これからより具体的な検討を進めていく必要がありますが、こういう形であれば県民の皆様方に安心していただけることになると、そういうことで推進という考え方のもと、これから事務作業を含めて前向きに進めていきたいと考えたところであります。
○記者（長崎新聞社） 経済効果に関してはかなりのものがあるという期待はされているということですか。
○知事 そうですね。経済効果は、どんなモデルを組み立てるかということによって相当差が出てくると思います。具体的な投資母体であるとか、さまざまな要素をこれからどう組み立てるかによって変わってくると思いますが、やはり経済的な面で一定の効果が期待できるというところはあると思っております。
８．石木ダム事業について
○記者（長崎新聞社） 石木ダムの件ですが、3年前に付け替え道路の工事を休止したときというのは、反対地権者との衝突の中で、知事の判断で中断されたと思います。その後、いろいろありまして、今回、知事の口から直接「再開しますよ」というお話をされたわけですから、判断がここで変わったというか、やっぱり再開しなければならないという判断をされた理由をもう少し詳しく知りたいんですが。
○知事
中断をした時期というのは、ダムの検証作業が進められようとしていた時期であります。検証結果によっては、ダムの建設そのものが見直されるのではないかという思いをお持ちの地権者の方々もいらっしゃったと思います。そしてまた、当時申請しておりました事業認定申請手続、これも全く着手されない状況の中で時間が推移してきたわけでありました。したがって、そういった面を含めて、やっぱり環境整備が整わないことには地権者の方々の理解をいただくということも難しいのではないかということもあり、一旦工事を中断させていただきました。
その後、検証作業も終わり、方向性が示され、そして事業認定申請手続も所要の手続が完了し、事業継続についての合理性、客観性が認められたわけですので、この間、若干地権者の方々のご理解を得たいと考えて時間を要してまいりましたが、改めて事業に着手をしたいと考えたところです。
○記者（長崎新聞社） 再度阻止行動というか、反発が予想されますが、それでも道路工事に着手はなさるおつもりなんでしょうか。
○知事 できるだけ理解をいただきながら進めたいという思いは変わっておりません。
９．統合型リゾート（IR）について
○記者（日本経済新聞社） 2月末に行われた長崎サミットで、長崎市で審議されたのが、「ＭＩＣＥ（マイス）」導入で一致協力するということを申し合わせたと思うんですが、今度のＩＲ誘致で、県がハウステンボスへの誘致を目指すということになりますと、ＩＲというのは当然(※)ＭＩＣＥ機能も含まれますから、もしかしたら県内に2つＭＩＣＥ機能を持つ格好になる可能性があります。そうすると、顧客、需要を奪い合う可能性があるんですが、その辺のことは懸念されてないんでしょうか。
(※)ＭＩＣＥとは、会議や研修、セミナー（Meeting）、報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う大会・学会・国際会議（Convention）、展示会・見本市（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語で、多くの集客や交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
○知事
実を申しますと、長崎市のＩＲ構想が出てきたときに、既に西九州統合型リゾート研究会の皆さん方の検討も進められていた状況にあるわけですね。私も、ＩＲとＭＩＣＥ機能というのは、通常セットになっているので、田上市長さんに「佐世保市でそういう構想の検討が進められている中で、長崎市のＭＩＣＥ機能整備をどう考えるのかというのは難しい面がありますね。」という話をしたことはあります。ただ、逆に考えると、ＩＲにＭＩＣＥ機能が必須であるのか、その点もやはり選択肢の一つとして検討を進めていく可能性もあるのかなという思いもございます。
確かに、事業主体が異なるわけですので、全く類似のＩＲ関連施設が県内2カ所できるということになると、需要を奪い合う形になる可能性も出てくるわけですので、そこはお互いに十分念頭に置きながら検討を進める必要があると思っております。
○記者（日本経済新聞社） ハウステンボスは国際観光ビジネス都市というのを目指されているので、当然ながらＭＩＣＥ機能もＩＲも含めてという感じで動き出されると思うんですよね。そうすると、やっぱり顧客の奪い合いというのは必至だなという気がするんです。
○知事 まだそこまで中身を詰めた形にはなっておりませんので、確かに長崎市が先行されるということになれば、ＩＲの方でこの課題をどう整理していくのか、調整を要する問題になってくると思います。
１０．石木ダム事業について
○記者（時事通信社） 熊本地裁で路木(ろぎ)ダムの違法性が認定されましたが、それを受けて石木ダムの事業認定というか、事業の正当性、妥当性というのは自信に揺らぎがないのかというのと、その路木ダムの判決を受けて、今後、建設に向けての手続で何か変更することとか、評価の見直しを行うつもりがあるのか、お聞かせください。
○知事 事業認定については、県の業務ではなく国の業務ですので、それは国の方でどうお考えなのか確認しておりません。
○記者（西日本新聞社） 妥当性は、県としては間違いないとお考えですか。
○知事 そう思っております。
１１．県庁舎跡地活用について
○記者（長崎新聞社） ちょっと早いかもしれませんが、今月中に県庁舎の移転後の跡地の活用検討懇話会があると思います。提言をまとめて知事に出されるんですが、その提言の扱いといいますか、それをそのまま県としてやっていくということになるのか、また、新年度改めて県庁の中にそういう検討していく部署を立ち上げて具体化していくということなのか、そこら辺の考えというのはございますでしょうか。
○知事
部署を立ち上げるかどうかは別にして、提言をいただいた後で、それをどういう形で具体化するのか、事業主体として十分検討をしなければいけないと思います。
例えば、ホール機能というようなお話もご検討いただいているわけですが、どういったホールにするのか、具体的な中身を詰めていかないと、選択肢はいろいろ出てくると思うんですね。同じホールでも、どういった目的のホールにするのか、あるいは規模をどうするのか等を含めてですね、そこら辺は提言内容を十分踏まえて、具体化に向けて事業主体として検討する必要はあると思っております。
○記者（長崎新聞社） 県としての考えをまとめていく時期といいましょうか、いつまでにというのは考えていらっしゃいますか。
○知事 これまでの基本的な考え方として、県庁舎の建設が進むと、跡地が空白にならないよう同時並行で進めるようにというお話も地域の皆さん方からいただいておりますので、そこは十分スケジュール感を持って進めていく必要があると思っております。
○広報課長 他にございませんか。よろしいですか。
○知事 どうもありがとうございました。
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