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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成26年3月28日 臨時記者会見

平成26年4月1日付人事異動について

○広報課長  それでは、ただいまから、平成26年4月1日付人事異動の発表を行います。

○知事  まず、知事部局としてお話させていただきます。
 資料、談話等については、お手元に差し上げてあるとおりですが、私も2期目に入り、県の総合計画もいよいよ折り返しが済んで具体的な成果が求められる時期になりつつありますので、これまで以上に県政の課題について具体的な成果が残せるよう推進体制に意を用いたところであります。
 県政の最重要課題といいますのは、人口減少に歯止めがかからない。なぜかというと、先般も議会でご議論がありましたように、5,800名の方々が社会減ということで県外に出て行かれる。そのほとんどが進学・就職を機に県外に流出をされているというような状況であります。これは、おそらく県内に希望する職種、職場がない、あるいは職場はあるんだが、勤務条件その他を考えた場合、県外の方に魅力を感じられるというようなこともあるのだろうと思いますので、まずは雇用の場をしっかり拡大していく。しかも、数を増やすということだけではなく、良質な雇用の場を提供していかなければならない。そのためには、受け皿となるような各種産業の活性化に全力を挙げなければならない。そしてまた、企業所得、県民所得の向上を目指していかなければならないと改めて感じているところであります。
 そういうことで、これまで以上に総合力を発揮し県政の推進を実現できるように考えていかなければならないと思っております。
 組織的には、資料にも記載しておりますように、いよいよ「長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会」が開催され、数多くのお客様をお迎えしますので、秘書広報局等を新設し、受け入れ体制の強化、情報発信の強化に力を注いでいきたいと思っております。
 また、前回も申し上げましたが、さまざまな地域課題が顕在化しつつありますので、そうした地域課題の解決に向け、地元の市町、関係団体、あるいは地域住民の皆様方と一緒になって地域の活性化に取り組んでいただく、いわばオーダーメイドプロジェクトを立ち上げていただくというような思いも込め、振興局の組織を一部強化いたしました。そして、そのカウンターパートとして地域づくりに特化した組織も本庁内に設けたところであります。あわせて平成28年には「ねんりんピック」が開催されますので、その推進体制の整備。そして、本県の大きな課題の一つであります海洋再生可能エネルギーの利活用。将来的にはさまざまな関連産業の誘致・育成を目指して取り組んでいるところでありますが、その分野の事務に一元的に取り組んでいただけるような組織も新たに設けたところであります。
 それから、人事異動にあたり、特に必要な箇所については長くその職務に従事し専門性を高めていただくというようなところで、例えば、観光や、アジア・国際戦略など継続して取り組んでいただき、先ほど申し上げたような県政の活性化に具体的な成果を期待していきたいと思っているところです。
 それから、女性職員の登用を積極的に進めていきたいと考えているところです。特に、管理職として活躍いただけるよう人事面で配意したいと思っておりますが、まずは人材を育てていくということが大事であり、そういう意味で課長級あるいは課長補佐級の方々について、できるだけ増やしていこうと考えたところです。具体的には、課長級が4名増、課長補佐級が9名増、係長級が16名増ということで、それぞれの職務の内容に応じた実務的な経験も踏まえ、将来にわたって登用できるよう人材育成に力を注いでいきたいと考えているところです。
 具体的な人事異動は省略させていただきます。
 異動規模は、知事部局で1,283人、昨年は1,317人でしたので、若干規模が小さくなっておりますが、これは退職をなさる方々の数が少なくなったということが一つの要因ではないかと考えているところです。

 私の方からは以上です。

○教育長  それでは、教育委員会事務局の人事異動及び組織改正につきまして、配付いたしております教育委員長談話に沿いまして私の方から発表させていただきます。
 このたびの人事異動においては、「長崎県総合計画」や「第二期長崎県教育振興基本計画」に基づき、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」の実現に向けた適材適所の人事配置を基本に作業を進め、決めたところです。
 再任用者を除く異動者数は、次長級3名、課長級23名、課長補佐級24名、係長級53名、一般職員が42名の総数145名となっており、平成25年度の151人に比べて6人の減となっておりますが、ほぼ同程度の異動と言えると思います。
 今回の組織改正の特徴的なものとしては、1点目に長崎県教育センターの研修部を校種間で、より連携した教育研修体制とするため、現在の「義務教育研修課」「高校教育研修課」「特別支援教育研修課」を統合し、「教科・経営研修課」に組織改正しました。
 2点目は、ICTを活用した事務の効率化や情報の共有化を一層推進するため、また、学校におけるICT機器の整備促進と、その有効活用による指導の充実を図るため、本庁総務課内に置いております「情報統計班」を「情報化推進班」に、それから、長崎県教育センター企画課内に置く「情報広報班」を「情報化推進班」に改め、情報化推進業務を専門的に行う組織に改正しました。
 続いて、人事異動の主なものにつきましては、談話にありますように、まず、中川幸久教育次長の退任に伴い、その後任に池田浩義務教育課長(参事監)を起用したこと。石橋哲也教育次長の長崎振興局長への転出に伴い、その後任に木下忠総務課長を教育次長兼総務課長として起用したこと。さらに、篠崎(さきは「立つさき」)信彦長崎県教育センター所長の佐世保市立広田小学校長への転出に伴い、その後任に古川勝也諫早特別支援学校長を起用したこと。その他、課長級職員については、お配りしております談話に記載しているとおりです。

 以上、私からの説明を終わります。

○記者(NBC)  幹事社から1つお伺いしますが、今回、振興局に新たな部署を構えたということで、県知事選が終わった後の会見でも、疲弊が思った以上だったということで知事がおっしゃっていましたが、そういう気持ちがやはり強くて、今回、ある意味、知事がこれまで考えていなかった体系の中で、知事選後に新たに考えたというふうに捉えてよろしいんですか。

○知事  実を言いますと、地域づくりというのは、今まで基本的には基礎自治体のお役目だと考えてきました。したがって、市町村合併が進み、新市の方でもさらに地域の活性化を目指してさまざまな取組を進めていただけるものだと考え、一義的にはお任せすべきだと考えてきたんです。ただ、現実を見て、地域の実態を考える時に、非常に深刻な状況になりつつある。むしろ事態は進展しつつあるという思いがしました。
 これまでも各振興局が地域の方々と一緒に同じような課題に取り組んでいただくということで、「こぎ出せミーティング」なども開催し、さまざまな動きを進めていただいたんですが、県の立場もやはり1歩、2歩ぐらい踏み込んでいかないと、なかなかそういった課題解決へ結びつきにくいのではないかということで、あらためて、特に離島地域の3つの振興局に「地域づくり推進課」を設けました。これは、合併前にはそういった「地域振興課」という組織も設けて職員も配置していたんですが、一旦廃止し、あらためて今回、体制をもう一度つくり直したところです。
 これまで同様「こぎ出せミーティング」といった場も設けながら、地域住民の皆様方とさまざまな課題についてご議論をいただき、具体的な政策を練り上げて実施に移してもらう推進母体としてしっかり役割を果たしてもらいたいという思いで強化しました。

 それと、もう一つは、振興局だけでさまざまな地域課題について検討、プロジェクトの推進をやると、例えば規制がかかったり、県全体としての施策の方針を進める上で方針を若干変更したり、あるいは各部局の横断的な調整を図ったりということが、どうしても不可欠になってきます。したがって、本庁の企画振興部の組織を見直し、これまで「地域振興課」という課を設けておりましたが、この「地域振興課」を市町村の行財政面でのパートナーとして、行政、財政、さまざまな市町村行政についてアドバイスをさせていただく「市町村課」と、「地域づくり推進課」という部署を設けました。この「地域づくり推進課」はそれぞれの地域担当を配置し、地域から上がってくる課題については責任を持って本庁内の各組織の調整を図り、必要であれば県としての推進方向性を変更していくようなところまでしっかり支援体制を組んでいこうと考えたところです。

○記者(NBC)  初めのお話に戻りますが、やはり知事選後に新たに考えたというふうに考えてよろしいですか。

○知事  知事選後、さらに課題、問題意識が強くなって、これまででは足らざるところを強化したといったところが本音です。
 各振興局にも1名ないし2名程度の担当の職員は配置しておりましたが、やはりそれでもなお不足するということで、課をつくり、そして本庁の方のカウンターパートもしっかり明確にする中で、地域課題に本庁、振興局、一緒に取り組んでもらうという、そこまでの組織立てというのは選挙後に考えました。

○記者(NBC) もう一つ、本庁内の調整役の方というのは、かなり重要な役割を果たされることになるかと思うんですが、そういったことでいくと、通常の係長級の方とか、課長補佐級の方とか、どういう形になるのかわかりませんが、かなりそれなりに権限のある方がされるという形でよろしいですか。

○知事  こういった方なら権限があるから上から下ろせばいいという話では、調整がなかなかうまくいかないので、やはり現状に即してどこまで調整がつくのか、それぞれの立場は立場として尊重しながら、現地にとって意味のあるような体制変更を実現していかなければいけません。なので、ポストというよりも調整力のある、地域のために何が何でも頑張るぞといった意欲のある職員を配置しました。

○記者(読売新聞社)  「世界遺産登録推進室」が「課」になっていますけど、これは強化ということですが、具体的にはどういうふうな。

○知事  もともと「教会群(長崎の教会群とキリスト教関連遺産)」を先行させたいという組織立てで、これまでは室という形で設けておりましたが、去年、「産業革命遺産(明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域)」が先行することになりました。そちらの方をまず先に進めて、あとの「教会群」の方もしっかりと平成28年度には(世界遺産登録を)実現できるように、両方同時に進めないといけないという体制になってきましたので。
それと、対外情報対策、雰囲気をもっともっと盛り上げていく仕組みですとか、特に「教会群」等については離島地域に散在しております。今年度から取り組みを進めておりますが、受入体制をしっかりとつくり上げていかないといけないというようなこともあります。
今年は、「産業革命遺産」のイコモスの現地調査をしっかりクリアしていかないといけません。そこは国、あるいは他県とも連携しながら、しっかりと説明できるような体制をつくっていかないといけない。
「教会群」は「教会群」として同じような熟度を高めて情報発信に努めていかなければいけないという形で、そういった2つの世界遺産の登録実現に向け、これまで以上に課題が広がってきておりますので、そこにしっかり対応して、今年こそは取り逃がすことがないように進めていかなければいけないと思います。

○記者(読売新聞社) 人員的には強化するんでしょうか。人数を増やすとか。

○総務部長  人数はそのままなんですが、基本的に室でしたから総括課長補佐というポジション、いわゆる課長、室長、を直接補佐するポジションがなかったんです。課にしたことによって総括課長補佐という課長を直接補佐するポジションをつくったということになります。

○記者(長崎新聞社)  副知事と教育長がそれぞれ任期途中で退任ということになり交代になりますが、このタイミングでの交代は本人さんのご意向等もあるのでしょうが、退任になった背景とか、理由等がもしあればというのと、後任の方は引き続き県職員の方からということになりましたが、後任の人選に当たってどのようなことを考えられたか、それをお聞きしたいと思います。

○知事  副知事、教育長さん、ご退任になるということになったわけでありますが、特に私の方から2期目だからやめてくれということでもなく、そういったご配慮もあったのかもしれませんが。基本的には、そういった(退任の)お考えがあられたので、新たな方にご就任いただくということを選択したわけです。先ほど申し上げたように、やはりこれからもう本当に具体的な成果が求められる段階になってきますので、いろんな職種、職場を経験してきたような方々を登用させていただいて、幅広い調整役を務めていただき、具体的な各部局連携のもと、成果に結びつけていただける方(に就任してもらいたい)という思いで、お願いし選定しました。

○記者(長崎新聞社) 副知事、教育長、それぞれ昨今の現場課題を見て、具体的にこういうところに取り組んでほしいとか、こういうことに期待したいといったところがあれば教えてほしいんですが。

○知事  副知事は、繰り返しになると思いますが、まずは各産業の活性化と県民所得の向上、それに向けた行政の横断的な取組も大切でありますが、これからもっと大切になるのは、そうした思いを県民の皆様方に理解していただき、「ああ自分たちも一緒にやらないといけないのではないか」というような思いを持っていただけるような状況にならないと変わっていかない。と思っておりますので、農業、水産業、観光関連、あるいは製造業、各分野において、私どもの考えや思いをお伝えして、できれば具体的にこんな努力を一緒にやりましょうということを明確にして、実績につなげていかなければいけない。そのための旗振り役、庁内組織はもとより対外的な動きの推進役として力を発揮していただきたいという思いがあります。
それから、教育長さんにお願いしたいのは、今、教育行政が組織を含めて変わろうとしております。私は、本県においては現在議論されているような教育長の立場がもっと強化されないといけないといった課題はないと思っておりますが、国の方でそういう方向のもとで具体的な検討が進められておりますので、そういった環境変化にしっかり対応していただく。もちろんこれまで教育委員会が設けられているというのは、知事と異なって、政治的な影響をできるだけ遮断するという意味合いもあったのではないかと考えておりますので、そういう意味では今後もそういう基本的な立場の中で、主体的に県の人材育成に力を注いでもらいたいと思っております。
特にこの間、渡辺教育長さんとも話をしてまいりましたが、大きな流れの中で、やはり国際人材の育成にもっと力を注ごうということで一緒に取り組んでいただいてきた経過もありますので、そういう観点を引き続き継続して取り組んでいただければありがたいと思っております。

○広報課長  ほかに人事異動の関係でご質問はございませんでしょうか。
 以上で人事異動につきましての記者会見を終了させていただきます。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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