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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成26年4月30日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.「長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会」開・閉会式の一般観覧者募集について
2.NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会について
3.諫早湾干拓事業について
4.石木ダム事業について
5.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について
6.九州新幹線(西九州ルート)について
7.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について
8.世界遺産候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について
9.石木ダム事業について(2)
10.県内経済状況と新県庁舎の建設について

1.「長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会」開・閉会式の一般観覧者募集について

○広報課長 ただいまより、知事の定例記者会見を開始させていただきます。

○知事 どうぞ、よろしくお願いいたします。
 まず、私の方から1点、ご報告を申し上げたいと思います。
 「長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会」の開・閉会式への一般観覧者募集について、お話させていただきます。
 今年秋に開催いたします両大会の開・閉開式につきましては、いよいよ5月7日水曜日から、一般観覧者の募集を開始することにいたしました。
 後ろに掲示させていただいておりますように、募集ポスターが完成をいたしまして、県内の市や町、県の機関、ほかに郵便局や空港など県内各所でも、このポスターの掲示と申し込みガイドの配置を行うことにいたしております。
 お申し込み方法は、インターネットによる申し込みができるようになっておりますので、長崎国体のホームページから入力をしていただくほか、そうした環境にない方々におかれては、申し込みガイドに付属しております申込書を郵送、またはご持参いただくということになります。
 この申し込みガイドにも記載しておりますように、両大会の開・閉会式では、式典の前後にオープニング・プログラム及びエンディング・プログラムを実施することにいたしております。
 これらの演目は、延べ6,500人の県民の皆様方により、「がんばらんば体操」や「諫早のんのこ節」などの伝統芸能、そのほかいろいろな演目を披露していただき、本県の魅力を発信していきたいと考えております。
 また、両大会の開会式では、皇族ご臨席のもと、創作ダンスやマスゲームなどの集団演技を披露することといたしております。出演する児童・生徒は、多くの皆様方に披露できるということで大変張り切っており、現在、一生懸命練習に励んでいただいているところであります。
 式典の中で演奏をいたします音楽につきましても、長崎らしい音にこだわり、長崎ゆかりの曲を取り入れたり、あるいは鐘の音、ハンドベルでの演奏など、今までにないような楽器、演奏方法も取り入れて、長崎の音で会場を包み込んでいきたいと考えております。
 ぜひ、会場にお越しいただき、臨場感を味わっていただければと考えております。
 本県では、国体が45年振りの開催、そして全国障害者スポーツ大会は初めての開催となります。県民の皆様方と一緒になって、この両大会の開催気運をこれから盛り上げてまいりたいと思いますので、皆様方のお力添えも賜りますようお願いいたします。

あとは、どうぞよろしくお願いします。
      

     
       

2.NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会について

○記者(毎日新聞社) 今、ニューヨークで、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議準備委員会等が開かれておりますが、被爆県の知事として、来年の再検討会議に向けて、今回の準備委員会に期待される成果などございましたらお願いします。

○知事 そうですね、やはり被爆地の願いというのは、最終的には核兵器をなくすこと。核兵器の非人道性等を世界の方々に理解をしていただくこと。そして、そのためにも各国のリーダーの方々に被爆地を訪問していただいて被爆の実相に触れていただくというようなお話も出ておりますので、これからも引き続き、被爆地としての情報発信に力を注いでいきたいと考えております。

   
                

3.諫早湾干拓事業について

○記者(朝日新聞社) 諫干問題についてですが、これについて、(開門を求める漁業者等が国を相手に佐賀地裁に起こした間接強制申立に対する4月11日の決定で、国は原告49人に対し1人につき1日1万円、すなわち1日あたり)49万円の制裁金を課されましたが、改めてもう一度、その受け止めについて教えていただけますでしょうか。

○知事 前回も、取材の折りに申し上げましたが、間接強制は本県としては当事者になっておりませんので、そのことについてコメントは差し控えたいと思います。本県の立場としては、さきの長崎地裁の開門差し止めの仮処分の際にも示されましたように、この事前対策というのが十分であるのか、しかも、その効果が期待できるのかということについては、あまり評価がなされなかったところです。また、具体的に開門がなされるということになると、大きな被害が生ずるとされているわけであり、この開門の公共性等々を比較すると、やはりこの被害の方を重視しないといけないという考え方のもと、仮処分の決定がなされたわけです。
 こうした考え方については、地元の方々の考え方をほぼご理解いただいたものと考えており、私どもは、開門はやはり何としても避けていかなければならないと思っているところであります。国に対しては、この仮処分についての異議申立等を行われないように、開門方針を見直していただくようにという要請活動を行ってきたところでありますが、いまだにそうした姿勢を示していただくには至っていないわけであり、引き続き、そうしたことを国に働きかけていかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社) 続きなんですが、開けないでほしいという要請を今までしてきたというのは、変わりなくされるというのはわかるんですが、状況が刻一刻と変わって、いろんな判決が出されて、全国民に対しても、(国が求める訴訟とは離れた場での)話し合いのテーブルにつかない理由を説明しなくてはいけない状況になっているかと思うんですが、知事としては、何がどうなった時のタイミングで協議の場に赴くことができるというふうにお考えになっているんですか。

○知事 協議の場というのは、(以前、九州農政局から)開門を前提としないで話し合いの場を設けたいので、参加できないかという話がありました。
 「開門を前提としない」ということは、「開門しないということを前提にする」ことかと、そうであれば協議に応ずる可能性はあると思います。しかしながら、国の方にもそのお考えを確認いたしましたが、「開門するか否か、曖昧なままでの協議である」ということですので、そうした場には、片方で訴訟を継続中で、訴訟と別の機会に当事者が開門の是非をめぐって協議をするようなことはあり得ないと、これは一貫して申し上げてきているところであり、これからもそうした考え方には変わりないと思います。

○記者(朝日新聞社) (4月11日の佐賀地裁の決定により国が負担する可能性のある原告49人に対する強制金は)国民の税金で払われるわけですが、国民全員に対しては、どういうふうに説明ができるというふうにお考えですか。

○知事 国民の税金で(強制金として1日あたり)49万円支払われます。しかし、事前対策の300数十億円も国民の税金なんです。片方(開門調査の事前対策工事費として国が負担する可能性のある300数十億円)がよくて、片方(強制金として国が負担する可能性のある1日あたり49万円)がよくないということはないと思います。

      

     
          

4.石木ダム事業について

○記者(西日本新聞社) 石木ダムについてですが、先日、知事は現地を訪問されて、付替道路については近々着工したいというお話をされていましたが、その目処みたいなものは何かありますか。

○知事 まだ、具体的な作業については検討中であり、いつ頃というのは聞いておりません。

○記者(NBC) 同じ(質問)ですが、石木ダムの件で9月着工の見通しと、あと、現地訪問されて、その後の地元の反対の方々とその話し合いが進んでいるのかどうかという部分ですけれども、そういうところを教えて下さい。工事については、入札はもう終わっているわけなんですよね。だから、今、どういう段階にきているのかというのを伺いたいんですけれども。

○知事 詳細な作業スケジュール、手順を検討している。例えば、用地についてはもう既に買収済みの用地ですので、どこからどういう手順で工事を進めていくのか、そういう検討作業を進めているのではないかと思います。

○記者(NBC) 地元の方とその後の話し合いはいかがですか。

○知事 その後、話し合いをさせていただくような機会は頂いておりません。

○記者(NBC) また行かれるご予定とかはどうですか。

○知事 今のところは具体的なスケジュールとして決まったものはございません。

○記者(NCC) 石木ダムの関連なんですが、知事は前回訪れた際に、まだ強制収用のことは考えてないというふうにおっしゃられたと思うんですが、いつごろまでがデッドラインだというふうにお考えでしょうか。

○知事 今の手続から言うと、今年の9月ぐらいには一定の期限があると思います。その前には一定方向性をお示ししないといけないのかなと思っています。

      

     
          

5.世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について

○記者(長崎新聞社) 世界遺産に関してなんですが、富岡製糸場にイコモスの登録勧告が出ましたよね。この決め手は、非常に施設の保存状態がよかったということが言われていますが、一方、明治日本の産業革命遺産の軍艦島なんですが、今も崩壊するんじゃないかというふうに懸念をされています。これは国の方でも検討されているようですが、県の立場としてはどのような保存方法が望ましいかというお考えはありますでしょうか。

○知事 産業革命遺産の中の端島の問題ですが、そのコアになる部分というのは、生産設備に関わる分だとされております。ただ、構成資産は、端島全体を構成資産とされているわけであり、ご承知のとおり閉山から40年以上が経過して、日々風化が進んでいるという極めて特殊な資産になっております。現在、国指定史跡として手続を進めるため、市の方では意見具申がなされたところであり、これから具体的にどの範囲で、どういう手法で保存管理計画を策定していくのか、これを専門家の方々の意見等も聞かれながら、長崎市の方で方向性を見定めていかれることになるものと思っております。今年の夏ぐらいにはもうイコモスの現地調査が予定されておりますので、その時ぐらいまでには保存管理計画の具体的な方向性というのはまとめておく必要があるのではないかと思います。ただ、ご承知のとおり、これは保存管理を行うとしても相当の財源負担が予想されるところですので、具体的にどの範囲でどういった手法を講じていくのか、恐らくこれから専門家の方々の意見も聞かれながら、長崎市の方で具体的に検討を進めていかれるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 県としては、もうあまり関与しないということなんでしょうか。

○知事 例えば、全体を保存管理するということになると100億円を超える財源が必要になってくる。例えば、シルエットを残すとしても数十億円の財源が必要になってくる。最終的にはやはり資産の所有者であり管理者である長崎市の方で、国等の意見もお聞きになりながら決定されるものと思っておりますので、県としてはそうした長崎市の動きをしっかり支援していかなければいけないと思っています。

      

     
          

6.九州新幹線(西九州ルート)について

○記者(日本経済新聞社) 新幹線の件ですが、先日、北海道と北陸の新幹線の完成時期が前倒しになりましたが、同時着工が決まった長崎新幹線についてはそういった話が出てきません。それはなぜかということと、それとほかの新幹線の沿線自治体は知事を筆頭に先行完成を要求していましたが、長崎でもそういった要求を国に対してされるご予定はあるんでしょうか。

○知事 既に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの中で前倒しの可能性等について議論が進められているというのは承知しておりますし、長崎県からもしっかりと意見等は言わせていただいております。

 ただ、(西九州ルートは認可から)完成まで10年と、(現在建設中の)3つの新幹線の中では完成時期が視野に入った、(完成までの期間が)一番短いルートですので、あとは技術的な課題、あるいは用地との調整、そういったものをどうクリアしていくのかというのが一番大きな課題になってくるんではないかと思っております。我々もできるだけそういった同時並行で事務手続を進める形で少しでも短くなるようにというような話は差し上げているところです。
      

     
          

7.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

○記者(時事通信社) TPPの関係で大筋合意が先送りされましたが、長崎県知事としてのご意見をどのように持たれていますか。

○知事 そうですね、オバマ大統領がいらっしゃるまでということが一つの目標で努力が重ねられてきたと思いますが、(継続協議になったということは)それだけ難しい課題なのだろうという思いがいたします。県の考え方としては、重要品目5品目等については、関税撤廃されないようにということで要望活動等も行ってきておりますので、そうした中で解決の方向性が示されてくるように期待して推移を見守っております。

      

     
          

8.世界遺産候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について

○記者(NBC) 世界遺産に関してですが、産業革命遺産に続いてキリスト教関連の方ですけれども、これはもう国内的には、もうこれで行けるというふうな状況に、次の候補としてですね、そこのところを伺いたいんですけれども。

○知事 まだ早いのではないかと思っております。一昨年、昨年の例がありますし、まだ手続が残されております。文化審議会の方でも、具体的なヒアリング等も恐らくこれから予定されてまいります。これまでも完成度を高めるために、繰り返し見直し作業なども進めて万全を期してきているところでありますが、最後までしっかりと見届けていく必要があると思っております。
 確かに、熟度自体は、他の候補と比べると先行している向きはあるのではないかと考えておりますが、最後の最後まで気を抜くことなく、しっかり取り組んでいかなければならないと思っております。

      

     
          

9.石木ダム事業について(2)

○記者(長崎新聞社) 石木ダムに関して9月までに強制収用するのか、しないのかを判断するようなことを言われていましたけれども、判断材料というのは、どういうことで判断されるんですか。

○知事 まずは総合的な判断をさせていただく必要があるだろうと思っております。ダム自体は、これまでも繰り返し申し上げておりますように、佐世保市の水不足の解消、川棚川の治水対策のためには欠かせないと思っているところであり、あとはスケジュール感をどう考えて事業を推進していくのか、引き続き地権者の皆様方のご理解が得られるように全力で努力していかなければならないと思っております。
 ただ、手続的には、先の事業認定申請の際に、そういった前提(裁決申請)の手続を取ってきているところもございますので、それまでには一定、考え方を整理していく必要があるものと思っています。

○記者(NCC) もう一度、石木ダムの関連なんですが、話し合いの場を設けるといっても、なかなかこのように座った状況で面と向かって話す時間というのは、なかなかつくれないのかなという中で、先日、訪問されたということも、ああいうのもやはりカウントの一つとして考えて今後取り組んでいかなければいけないと思うんですが、反対地権者の方々との冷静なやりとりというのは、ちょっと難しいんじゃないかというような現状ですが、そういうことが続いたとしても、もう9月にはやむを得ないというような判断でよろしいんでしょうか。

○知事 期限が来るということですね。手続上の一つの期限が9月には来るということでありますので、その前に、それはもちろん理解が得られるように最大限の努力を重ねていきたいと思っております。

○記者(NBC) それに関してですけれども、期限が来るというのは、いわゆる収用委員会への裁決申請というか、それを9月までにしなければいけないのではないかと思うんですが、別の次元の話で、先ほど伺った付替道路の工事着手という話があると思うんですけど、これは付替道路の工事というのは収用委員会の裁決申請まで待たれるみたいなことになるんでしょうか。

○知事 それは全く別次元の話ですね。この付替道路の方は、特にこれまで賛同いただいた地権者の方々も、墓地までに行く道路が非常に不便で早く整備してほしいというような要請もいただいているわけであります。そして、この用地は既に県有地として取得済みの用地でありますので、その中で道路工事を進めさせていただきたいということであります。したがって、ダム本体の関連する分とは全く別の性格の事業でありますので、そちらの方を進めさせていただこうと思っております。

○記者(NBC) それはもう、付替道路の工事は早く着手されるということですか。

○知事 そうですね。できれば早く着手していきたいと思います。

○記者(NBC) 例えば5月中にとか、いろいろそういったような目処というのはどうでしょうか。
 〇知事 冒頭申し上げたように、スケジュールについては今検討中でございます。

○記者(NHK) 今の石木ダムの関係なんですけど、先ほど、9月に期限が来てしまうと。そこまでには判断ということですけど、確認ですが、それは強制収用もあり得るという意味での判断ということでしょうか。

○知事 全体を含めて結論を出していくべき時期は9月前後に来るということです。

○記者(NHK) 強制収用も含めてということですか。

○河川課長 収用委員会への(裁決申請の)判断を9月にやるということで、(仮に収用をするとなると)まだそれから先の手続になります。9月は収用委員会への(裁決申請)の判断であります。

○記者(長崎新聞社) しかし、道路(工事)に着手される時は、反対派の方々は恐らく抗議行動なりされると思うんですが、その際、強行されますか。

○知事 強行というと、どういうことが強行でしょうか。工事が順調にできるのであれば着手をさせていただきたいし。工事ができないような阻止活動のことをおっしゃっていますか。
 そうであれば、その時に考えないといけないと思います。

○記者(長崎新聞社) 強制収用の件ですけど、今の環境が9月までにそう変わらなかった時でも、やはり何がしかの判断をせんばいかんという話ですね。今の環境のまま、できると思われていますか。

○知事 今の段階で判断できるような状況ではないと思います。その時までにきちんと見極めて(いきたいと思います)。

○記者(長崎新聞社) 今の状況が9月まで進んだとして、9月段階では強制収用できるという判断が可能なんでしょうか。

○知事 まだそこまでは判断しておりません。

○記者(NBC) 知事は地元の方々と話し合いたいという意向でいらっしゃいますけれども、付替道路の工事に着手するとなると、先ほど、長崎新聞さんも言われたように、結構、混乱も考えられるし、逆に言うと、地元の方としては、もうそこですごく反発されると思うので、知事が言われていることの行動が矛盾するような形になるんじゃないかと思うんですけれども。

○知事 これまでずっと一貫して地域の皆様方のご理解が得られるようにということで戸別訪問も重ねてまいりましたし、私も話し合いの場等を設けていただけるようにお願いをしてきた経過があります。その姿勢は一貫して変わらないわけでありまして、着手したから県の姿勢が変わるかというと、決してそういうことではないと思っております。

      

     
          

10.県内経済状況と新県庁舎の建設について

○記者(日本経済新聞社) 4月初めに2011年度の県内総生産の数字が出て、県の経済は2.1%の実質成長率を見ていました。あと、最近見ますと人手不足というのが全国的に課題になってきて、建設資材とかも上がって、計画している新県庁舎も結構建設費がかさむという予測が出ていますけれども、その景気について知事は今どういう受けとめをされていますでしょうか。

○知事 我が国全体の景気動向というのは、緩やかな回復傾向にあるとされているところでありますが、それぞれの企業間格差、地域間格差というのは大きなものがあるのではないかという感じもいたしております。
 そうした中に、例えば庁舎建設事業、あるいはその他の建設事業等については、不落があったり、内容をよくお聞きしてみると建材が足りない、建設資材等が高騰を重ねている、そういう状況があるというのは認識をいたしております。
 ただ、県の経済状況が全国と同様に人手不足感があって有効求人倍率が1を超えるかというと、決してそういう状況ではないわけでありますので、県内経済の活性化のためには引き続き全力で取り組んでいかなければならないと思っております。

○記者(日本経済新聞社) では、県庁舎(建設)は計画どおりに進められるということでよろしいでしょうか。

○知事 特に、これからの大きな変動がない限りにおいては、計画どおりに進めていきたいという思いは持っております。

○広報課長 それでは、時間もまいりましたので、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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