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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成26年6月25日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.「長崎がんばらんば国体・大会」関係のお知らせ(ボランティア募集終了に伴うお礼ほか)について
2.「ながさきめぐり(日、英、中、韓4カ国語版)」の発行について
3.県庁舎跡地活用について
4.世界遺産登録について
5.サッカーW杯ブラジル大会について
6.統合型リゾート(IR)について
7.県庁舎跡地活用について(2)
8.6月補正予算について
9.集団的自衛権について
10.平和関係について
11.石木ダム事業について
12.世界遺産候補について
13.石木ダム事業について(2)
14.平成23年度県民経済計算について

           

1.「長崎がんばらんば国体・大会」関係のお知らせ(ボランティア募集終了に伴うお礼ほか)について

○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 どうぞよろしくお願いします。
 まず、今日は、初めに数点ご報告をさせていただきたいと思います。
 1点目は、「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」の運営ボランティアについて、ご報告を申し上げます。
 県では、両大会の開・閉会式、並びに「長崎がんばらんば大会」の各競技会場での受付や案内、誘導、あるいは会場の清掃などを行っていただく運営ボランティアの募集を行ってまいりました。
 おかげさまで、募集人員の5,200名に対して約7,400人を超えるご応募をいただいたところであり、募集を終了させていただくことといたしました。多くの皆様方にご応募をいただき、心からお礼を申し上げる次第でございます。

 ボランティアの皆様方には、既に研修や「がんばらんば大会」のリハーサル大会での活動等を行っていただいているところでありますが、10月の本大会でも一緒になって大会の成功に向けてお力添えをいただきたいと思っております。
      

     
          

2.「ながさきめぐり(日、英、中、韓4カ国語版)」の発行について

○知事 それから2点目でございます。お手元に配付をさせていただいていると思いますが、「ながさきめぐり」という県勢紹介パンフレットを発行いたしましたのでご紹介させていただきます。
 この冊子は、去る2月に日本語版が完成をして配布をいたしておりましたが、このたび英語版、中国語版、韓国語版と4カ国語のパンフレットが揃ったところであります。これまでは「交流新時代」という名称で発行をしておりましたが、今回、全面的にリニューアルをし、名称も変えたところであります。
 県外や国外の方々が初めて長崎県の地域情報に接していただく場合に、本県の魅力をよりわかりやすくお伝えするために、写真等を多く用いております。内容は、長崎の交流の歴史、2つの世界遺産候補、おいしい食べ物、伝統工芸品など長崎の魅力をたっぷりご紹介させていただいたものであります。
 希望される皆様方は、県の広報課、県民センター、各振興局、東京・大阪事務所でお求めになれます。海外では上海事務所、ソウル事務所にも設置をしているところであり、また、県のホームページにも掲載をいたしております。

 この冊子を通して、長崎の魅力をぜひ多くの方々に感じていただきたいと考えているところであります。
      

     
                

3.県庁舎跡地活用について

○知事 それから、3点目は県庁跡地の活用についてでございます。
 この県庁跡地の活用問題につきましては、本年4月に県庁舎跡地活用検討懇話会から提言をいただきましたが、県庁跡地が長崎の中心部の今後の都市再生における重要な土地であり、地元長崎市が計画している大型プロジェクトとの機能分担、調整が不可欠でありますことから、副知事、副市長をトップとした「県庁舎跡地活用プロジェクト会議」において調整を進めているところであります。
 また、先週、長崎市議会の環境経済委員会において「公会堂の廃止条例」が可決されたということでありますが、市が検討されている新たな文化施設と県庁舎跡地のホール機能の関係についてご議論があったというお話もお伺いしているところであります。
 そういった点も含めて、このプロジェクト会議において協議を行い、県、市で調整した項目について県議会、市議会にご報告し、ご意見をお伺いする。そして、外部有識者の方々からなるオープンな会議であります「都市再生委員会」に報告をし、意見を求めていくというような手順を考えております。
 この都市再生委員会というのは、民間の有識者等で構成している会議で、駅周辺などの整備計画策定の際に意見を伺った委員会であります。県、市両者で事務局を担っております。
 平成29年に予定される県庁舎の移転の後、切れ目なく跡地の整備に取り組むことができるように、できるだけ早期に整備方針を取りまとめて、引き続き基本構想の策定、基本設計、実施設計につなげていきたいと考えているところでございます。
 当面、3点だけご報告をさせていただきます。
 あとはよろしくお願いします。

○記者(共同通信社) 3点あります。
 今おっしゃられた県庁舎跡地の活用についてということで、長崎市の方で議論がなされたようですが、これについてのご感想というか、所見をお願いいたします。

○知事 さきの(県庁舎跡地活用)検討懇話会から、この県庁跡地の利活用については一定の方向性等をお示しいただいたところであります。歴史・文化の発信拠点、あるいは、その中にホール機能等も含まれていたところでありまして、これから具体的にどういう形で整備を進めていくか(検討しなければなりませんが)、その中で市の方から具体的なご要請等があれば、当然そういったものも含めて検討を進めていくという形になるのではなかろうかと思います。

      

     
          

4.世界遺産登録について

○記者(共同通信社) ありがとうございます。
 次なんですけれども、世界遺産登録の関係です。「富岡製糸場」が先日(登録)決定ということになりました。これについて知事のご感想があればお願いいたします。

○知事 そうですね、一昨年、実は「長崎の教会群」と一緒に文化審議会でご審議をいただき、富岡製糸場が先行する形になったところでありますが、非常に熟度も高く、まとまった構想であるというお話を聞いておりました。大変にうれしいことであると思っております。

 あとは、私どもが抱えている「産業革命遺産」、そして「長崎の教会群」がしっかりと後に引き続き登録実現できるように、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。
      

     
          

5.サッカーW杯ブラジル大会について

○記者(共同通信社) 最後に時節の話で、ワールドカップの予選なんですけれども、今朝方、試合がありまして、残念ながら日本のチームは、長崎出身の方も参加されていましたが、負けてしまいましたけれども、この件についてご感想をお願いします。

○知事 そうですね。本県ゆかりの選手の大久保選手、吉田選手、頑張っていただきました。県民の皆さん方も力が入って、本当に大きな声援を送っておられたと思いますが、大変残念な結果で終わってしまったかなと思っております。

 ただ、サッカーというのは、やっぱりこれからも国民、県民の大きな関心事項でもありますので、引き続きスポーツを活かした地域の活性化に力を注いでいかなければならないと思っております。
      

     
          

6.統合型リゾート(IR)について

○記者(NCC) IRについてなんですけれども、今国会で話が進んでいて、秋の臨時国会で、またその話が煮詰まっていくということなんですけれども、こういうふうにどんどんとIRの実現が見えてきたということで、その受け止めを教えていただければと思うんですけど、よろしくお願いします。

○知事 これまでの本県の経過については、もうご承知いただいていると思いますが、平成19年に民間の方々が中心になって、西九州統合型リゾート研究会というのを立ち上げていただいて、議論を進めていただきました。そしてその後、県議会でも法制化の意見書が採択をされ、そしてまた経済界からも、積極的な誘致に向けた要望等もいただきました。そういう動きを受けて昨年、県と佐世保市で専門家を交えて、さまざまな課題の整理、分析、そしてまた関係団体の皆様方との意見交換などの場も設けてきたところであります。
 大方の皆様方のご意見というのは、やはり経済効果、雇用効果が相当大きなものが期待できるので、積極的に推進すべきではないかと。そしてまた、さまざまなデメリットの部分についても、しっかりとした対応策を講じていく必要があるのではないかというようなご意見であったわけであります。
 そういうことで、改めて今年の4月に、県下の市長、町長の皆さん方と、この件について協議の場を持ちまして、県一丸となって推進していこうという決定をしていただいたところであります。
 ただ、その段階ではまだ、法制化に向けた具体的なスケジュールがわかりにくい状況だったんですが、今国会、先の国会で審議がなされて、そしてまた秋の国会で継続して審議がなされるということになると、より具体的な形で進んでいく可能性が高まったのではないかと思っております。
 したがいまして、私どもは、具体的な長崎県ならではのIRの構想をしっかりとまとめて、また関係の皆様方にも説明をさせていただいて、誘致実現に向けて取組を進めていきたいと思っております。

○記者(NCC) 時期的なものでいうと、秋の臨時国会で話が進んでいる時に合わせて、何かこう、話をまとめていくとかという話があるんでしょうか。

○知事 実務面での構想の策定等については、もう並行して進めていきたいと思っております。

 ただ、法案審議ですので、これから具体的にどういう形でその審査がなされて、法制化が実現するのか、これはまだ読めないところがありますので、それは国の動きを見極めながら、適時・適切に対応していかなければならないと思っております。
      

     
          

7.県庁舎跡地活用について(2)

○記者(長崎新聞社) 長崎市が求めている、県庁舎跡地へのホール施設の建設についてなんですけれども、今日の市議会で、1,000席程度の収容人数でつくるようにとの議決をしたと伺っております。
 県として、どの程度の規模の構想を持たれているのか、また、その建設費用は市と県の間でどのように考えられているのか、県としての考え方をお聞かせいただけたらありがたいと思います。

○知事 先のご提言の中で、ホール機能については2つの考え方を示していただいているんです。
 いわゆる、芸術性の高いホール機能という方向性が一つ。もう一つは、幅広い県民の方々に利用していただけるようなホールという提言でありまして、具体化するに際しては、一体どういった考え方で整理をしていくのかという大きな課題があるものと思っております。
 したがって、そういう中でまだ具体的な提言、提案等は市からもいただいていない状況でありますので、規模でありますとか費用等については未検討という状況でありますが、市の方から提案があれば、そういう内容も含めて、先ほど申し上げたような場を活用して検討をしていかなければいけないと(考えております)。

 その際、規模でありますとか内容、それから費用負担のあり方等についても、当然ながら協議、調整を進めていく必要があるものと思っております。
      

     
          

8.6月補正予算について

○記者(西日本新聞社) 今回の補正予算で、サービス産業の振興について提案されましたけれども、サービス産業が121億円目指すということで、これの狙いと、121億円を積み上げるに、あとまだ100億円ぐらい、今後追加対策を打つ必要があると思うんですけれども、その追加対策について教えてください。

○知事 サービス産業というのは、本県の非常に重要な分野の産業でありまして、ここの部分をしっかり伸ばしていかないと、県民所得の向上に結びつきにくいということで、従前から、どういった方策が考えられるのか。それぞれの第三次産業といった多様な産業分野がありますので、各業界の皆様方との意見交換の場等も設けてきたところでありますが、ここにこういう施策を講じると具体的な所得向上に結びつくというのが難しい分野だなという思いを強くいたしております。
 ただ、そう言いながらも、例えば機械設計業等については本県の特色のある産業分野でありますので、そういった分野をしっかり活かしていかなければならない。幾つかの取組は今回の6月予算に盛り込んだところでありますが、引き続き、関係の業界の皆様方、幅広い県民の皆様方からも継続してご提言等もいただいて具体策を検討していく必要があるんだろうと思っております。
 今、例えば宿題で、こういった分野があるけど、といったものは特段ないところでありまして、関係の皆様方とお話をさせていただき、今の時点で考えられる部分についてはほぼ、今回の補正予算という形で盛り込ませていただけたのではないかと思っております。

○記者(西日本新聞社) これまでの振興策とこの県民所得向上との違いみたいなのはどういうところにありますか。

○知事 一つはですね、新しいサービス産業分野の創出、これからニーズが高まっていくであろう分野で新たな取組を進めていかなければならないといった、創り出していく分にも力を注いでいこうと。

 それから、従前から商業の動向については非常に、懸念材料として感じていたわけでありますけれども、情報化が進んで、インターネット等を活用するという機会が増えているわけで、やっぱり県内産業の方々にももっと積極的に、そういった分野にも取り組んでいただきたいといった形で、幾つか具体策を盛り込んだところであります。
      

     
          

9.集団的自衛権について

○記者(朝日新聞社) 集団的自衛権の関係ですが、公明党と自民党の間で、容認の方向で大きくかじを切るという形になっていくかと思うんですが、被爆県の知事としての受け止めをお願いします。

○知事 国家の防衛という観点からすると、被爆県だからどうだということはないんだろうと思います。国が、国家国民をしっかりと守っていくというのは、極めて大切なことだと思っております。

 個別的自衛権、集団的自衛権というご議論がありますが、集団的自衛権も国際法上認められた権利でありますので、要は、どういった形でその紛争に巻き込まれないような体制をつくっていくのか。安倍総理も、限定的に考えていくというご姿勢を明らかにされているわけですので、しっかり国政の場でご議論をいただき、国民の皆様方に説明をしていただき、そういった中で考えを進めていただきたいと思っております。
      

     
          

10.平和関係について

○記者(朝日新聞社) 関連で、先日、修学旅行生が被爆者の方に暴言を吐いたという一件があったかと思うのですが、それの知事の受け止めと、あと、平和の大切さということを後世に伝えていくために、県としてしなくてはいけないこと、あるいは、県民にこういうことをしてほしいということがあれば、教えてください。

○知事 さきの問題については、私も報道等で知ったのですが、いろいろな事情があったというお話も聞いております。したがって、この場でコメントするのは、控えさせていただければと思います。

 それから、平和の大切さ等について、県としてどう取り組んでいくのかということですが、県もこれまでさまざまな事業に取り組んできました。NPTの節目を受けた会議の開催ですとか、あるいは来年は特に被爆70周年ということもありますので、被爆地として、また平和を希求する長崎県として、そういった機会等を活用しながら情報発信に力を注ぎ、世界の平和の実現のため努力していかなければならないと思っております。
      

     
          

11.石木ダム事業について

○記者(NHK) 石木ダムの関係なんですが、先週、地権者の方に県の方から説明会というのがありました。その場で改めて地権者の方から、知事ご本人との面会といいますか、話し合いを改めて強く要望していましたが、それについての知事のお考えを聞かせてください。

○知事 もともとは昨年末に公開質問状という形で個別の質問項目をお示しいただいて、それに対する説明の場を持たせていただいているわけでありますが、ご質問の内容が非常に技術的、実務的な内容のご質問をいただいているわけであります。したがって、現段階では、その分野の専門家である土木部長をはじめ土木部の方で対応をさせていただいているところであります。
 ただ、ご承知のとおり、石木ダム事業というのは、昨年9月に事業認定がなされ、裁決申請まで残された期間もあまりございません。私どもは、最後の最後まで任意交渉によって解決を目指していかなければならないと思っており、13世帯の地権者の皆様方と改めて話し合いをさせていただくような機会がいただけないのか、できる限り検討をしているところであります。

○記者(NHK) 地権者側は、たしか今週をめどにみたいなお話もあったと思いますが、いつぐらいまでに検討結果というのは決められるおつもりでしょうか。

○知事 それはご質問をいただく内容次第だと思います。お尋ねいただいた項目については、今のダムの設計に当たっての基本的な考え方や、数値等についてのお尋ねがほとんどだと思います。それについては、その都度、できるだけ早くお返しし、説明させていただくことになると思います。
 ただ、そうは言いながらも、先ほど申し上げたように期限のある話ですので、そういった手続も、残された期間がなくなりつつあります。よって、もう一度、地権者の皆様方と話し合いをさせていただけないかということを、今模索しているところです。

○記者(NBC) 関連して、今言われたところですが、専門的な部分の質問とかというところに対して、土木部長とか専門の方が行かれてお答えするというのはあると思うんですが。何と言いましょうか、これまでの経緯というものもあって、やはり知事と直接話をしたいと地元の反対の方が言われているわけですから、やっぱり知事が直接行かないと、なかなか問題が解決しないんじゃないか、話が先に進まないんじゃないかと思っているんですが、そこについて、知事、いかがでしょうか。

○知事 今、ご要請をいただいているのは、先ほど申し上げたとおり公開質問状から始まった一連の具体的な、実務的な内容についてのご質疑をいただいている状況です。そこで私が出かけていって細かく説明をさせていただくということが必要であれば、それはそういう場も考えないといけないと思います。ただ、話を聞きますと、やはり技術の専門家として対応をしなければいけない分野がほとんどであるという状況ですので、今申し上げたような形で対応させていただいております。

 しかし、もっと大きな話、これまでの経過ですとか、具体的な考え方であるとか、そういった部分についても含めて、しっかり県の考え方なりご説明させていただき、お話をお聞きいただくような機会がいただけるのであれば、それは私も積極的に出かけていきたいと思います。
      

     
          

12.世界遺産候補について

○記者(長崎新聞社) 世界遺産についてお伺いします。
 本年度の推薦候補の選定が大詰めになってきているかと思うんですが、「教会群」の推薦はほぼ確実だと思われますが、現時点で知事としての感触というか、見通しというか、そのあたりをお聞かせいただけますか。

○知事 これまで「教会群」の熟度を高め、ぜひ推薦資産として決定いただきたいということで数年間作業を進めてくる中で、富岡製糸場、そして産業革命遺産が先行する形で足踏みをしてきたわけです。そういった機会を積極的に捉えて、より一層熟度を高め、説明ができるように整備を進めてきたところであり、恐らく、数ある候補資産の中では熟度が高いという評価はいただいているものと思っております。しかし、まだ国としての決定の手順を踏んでいただくという形になりますので、引き続き、推薦資産としての決定がいただけるように全力で取り組んでいかなければならないと思っております。

      

     
          

13.石木ダム事業について(2)

○記者(NBC) 先ほどの(石木ダム事業の)続きで。必要があれば現地に行かれると、それは収用委員会に諮る前にということでよろしいんですかね。

○知事 できるだけ早い時期にそうした機会をいただけないかと考えておりますので、これから、どういう形でお願いしたらいいのか検討してみたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 今のお話は、集団で会うというお話ですか。これまで個別に会うと言われていることから変わりますよね。

○知事 これまでは、個別にお会いして、さまざまな生活再建等含めて相談をさせていただく機会をいただきたいと申し上げてきたんですが、なかなか応じていただけるような状況ではありませんので、そこは13世帯の地権者の皆様方が一緒だというお話であれば、そういった点も含めて考えて検討していかなければならないと思っています。

○記者(長崎新聞社) 皆さん集まった場に、知事が行かれるご意向もあるということでいいんですね。

○知事 (うなずく)

      

     
          

14.平成23年度県民経済計算について

○知事 それでは、最後に1点だけご報告させていただきます。平成23年度の県民経済計算の推計結果ですが、先ほど14時に内閣府から公表をされたそうでございます。これによりますと、都道府県別の1人当たり県民所得、長崎県は235万1,000円ということであります。順位までは公表されていないということですが、公表資料をもとに順位を数えてみると、全国で40位ということになっているところです。
 今回の数字は平成23年度の数字であり、現在、県民所得向上を目指しているところでありますが、この取組は平成25年度から取組を始めたところであり、まだ、こうした成果が結果として示されるものではありません。引き続き全力で県民所得向上対策に取り組んでいかなければいけないと思っております。
 (統計課長に対して)40位というと、ここ数十年では非常に高い方じゃない。今まで一番高かったのは41位?

○統計課長 以前は30位台というものがあります。

○知事 40位というのはある?

○統計課長 最近ではないです。

○知事 ま、頑張っていただいた成果ではないかと思います。

○記者(長崎新聞社) 平成22年は何位ですか。

○知事 22年は、これは一旦確定したものを、推計方法を変えて再度試算し直して、それを数字で見たら38位だったと。

○記者(長崎新聞社) 落ちてる?

○知事 (統計課長に対して)22年の本県は四十何位だった?公表時点は。

○統計課長 毎年、内閣府の方で公表するんですが、今年度分も公表資料の方には23年度分しかありません。昨年度の公表の時点のお話をしますと、同じような形で41位というふうに皆さんには申し上げておったんですが、今、内閣府のホームページを見ますと、22年度のデータについても統計としてありますので、そこを検索して、上からずっと数えていきますと38番目になっていたという状況にあります。
 これは統計データについて、長崎県だけではなく他県も含めた全国的な推計データの変更というのが毎年あるんですが、そういったものをふまえて遡って推計方法を見直した結果、微妙に数字が変わってくることがあるということです。
 データそのものについては、順位間格差が非常に縮まってきておりますので、そういった意味で微妙な変動によって順位が変わりやすくなってきている状況になりつつあるということです。

○記者(長崎新聞社) 今のお話ですと、少なくとも前年の今の時期の発表では41位だったと。それが今回の話ですと40位と、ちょっと上がったという受け止めでいいんですか。

○知事 41位だったのは平成22年。22年の数値について、昨年の今の段階で発表したのが41位だったが、推計方法を変えて再試算してみると、実は22年は38位だったと。そして、23年を推計した結果は今の時点で40位ということです。

○記者(長崎新聞社) それについて、何か受け止めを一言お願いします。

○知事 推計方法で38位と変わるぐらいなら、もっと早く出していただければよかったというのが本当の気持ちであります。ただ、先ほど課長が申し上げたように、長崎県の44位、46位のときは、1位上(の都道府県の数値)と相当な格差があったんですが、どんどん縮まりつつあります。もうひと頑張りという思いですので、これからさらに産業振興、雇用の拡大に力を注いで頑張っていきたいと思っています。

○広報課長 以上をもちまして知事の記者会見を終了いたします。

      

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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