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平成27年5月1日 定例記者会見
●会見内容●
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１．ネパール地震災害について(1) |
１．ネパール地震災害について(1)
○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、よろしくお願いいたします。
○知事 どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私の方から2点ご報告を申し上げたいと思います。
まず第1点目は、ネパールの地震災害に関連したことであります。ご承知のとおり、去る4月25日、ネパールの首都カトマンズから北西約80キロの地点でマグニチュード7.8の大規模な地震が発生し、新聞報道等によりますと、近隣国も含め約6,300人の方々がお亡くなりになり、また、負傷者の数も1万3,000人を超えているということであります。こうした人的な被害に加えて、世界遺産でありますカトマンズの谷の構成資産、ダルバール広場の複数の寺院が崩壊するなど、甚大な被害が生じているということでございます。
県内に数多くいらっしゃいますネパールからの留学生の皆様方の心中等を察します時、本当に一刻も早い被災地の救助・救援活動が進められ、復興を願うものでありますけれども、現地のご家族の方々、ご友人の方々の無事を私どもの立場からもお祈りを申し上げております。
被災地の速やかな復旧をお祈りいたしまして、県民を代表し、近日中に東京事務所を経由して、ネパール国大使館へ見舞金を贈呈したいと考えております。
被害を受けられましたネパールや近隣国の一日も早い復旧・復興を心から願っているところでございます。
２．旬の農産物情報（長崎県産玉緑茶）について
○知事 2点目でございます。お手元に差し上げております長崎県産茶でございます。今日は、旬を迎える本県農産物の中から、県産の玉緑茶の新茶を水出しで提供させていただいております。
今年の新茶につきましては、天候にも恵まれ、例年以上によい品質に仕上がっているとお聞きしているところであり、色合いもよく、爽やかな新緑の香りと深みのある味わいになっております。本日ご提供いたしております水出し緑茶については、これからの暑い季節にぴったりの飲み物であると思います。皆様方にはこの水出し緑茶の作り方についての資料も配付させていただいておりますので、ご参考にしていただき、お楽しみいただければと思っております。
また、5月1日から6月30日までの間、「飲んでみんね！長崎新茶まつり2015」を開催しており、さまざまなお茶関連のイベントを行っております。特に、6月21日（日曜日）には、長崎市内で小学校3年生から6年生を対象に、お茶の知識と淹れ方の技術を競うＴ−1グランプリを開催する予定にいたしております。
県産玉緑茶につきましては、県産茶指定店でご購入いただけますので、ぜひ旬を迎える本県農産物のご愛顧をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
以上、2点についてご報告、お願いをさせていただきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。
３．長崎空港開港４０周年について
記者（NBC） 今日、長崎空港が開港40周年を迎えましたけれども、発展に向けて、今後、県としてどういう取組を行うのか。そしてまた、どういう問題点、課題があるかお聞かせください。
○知事 そうですね、近年、利用客数も伸び悩んでおりましたけれども、昨年度は300万人を超えるということで復活の兆しが見えているということは大変にいいことであると思っております。国内便はもとより、やはり国際便の拡充を含めて、より多くの方々に長崎空港を利用してお入りいただいて、また、お帰りいただくことができるように、さまざまな取組を進めていかなければいけないと思っております。
これまでもチャーター便の誘致などを重ねて、将来的には定期航空路線の開設につながるように努力しているところでありますけれども、今後ともアジアの活力を積極的に県内経済の活性化に結びつけるためにも、そうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。そういった取組を通して、さらなる利用者の拡大を目指していきたいと思っております。
○記者（NBC） 佐賀空港などもかなりLCCの参入が増えてきているんですけれども、それに対抗すると競争が激しくなると思いますけれども、具体的にどういうアジアの方を目指しているとかございますか。
○知事 そうですね、国際路線については、韓国路線と中国路線があるわけでありますけれども、韓国路線は大韓航空の就航が廃止されたことに伴ってLCCに切り替わり、冬場を中心にデイリー運航も実現したところであります。そうした取組の結果、利用率も75％程度と、むしろ上昇する形になったわけでありまして、やっぱり定期航空路線というのは利便性を高めることによって多くの方々に利用していただく可能性があるものと認識をしております。そういう意味では目覚ましい海外旅行客の拡大が期待されております中国便についても、MU（中国東方航空）の皆様方にさらなる路線の強化・拡充について働きかけを行ってきましたが、これからも引き続きさまざまな長崎からの情報発信、長崎をまずよく知っていただく、そして、長崎においでいただく、そういう努力に併せて、東方航空の皆様方とも、より連携を深める形で利便性を高めるようなことができないのか、十分協議を進めていきたいと思っております。
それから、またそのほかの国々あるいは中国の他の地域を含めて、チャーター便の運航から定期路線化に結びつけることができるような取組を引き続き継続していきたいと思っております。
４．原発に係る国の新規制基準について
○記者（毎日新聞社） 先月、九州電力川内原発の差し止めの仮処分申し立て、もう一つは関西電力の原発の方で、差し止めを一方では認める、一方では認めないという、異なる決定が出されました。その中で、国の再稼働をめぐる安全の新基準が問題になりましたけれども、その点の合理性と、30キロ圏に自治体が含まれる長崎県としては、知事はそういう新基準というものについてどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○知事 今回の裁判所の決定は電力事業者に対するものでありまして、行政の立場からコメントをするというのはなかなか難しいところでありますけれども、両地裁の決定にはそれぞれの考え方の相違があるのではないかと。一つは新規制基準、基準地震動等の妥当性等について異なる判断が示されているのではないかと、こう思っております。私どもの立場からは、どちらの判断が適正なのか、そういう判断はいたしかねる状況であります。これからの推移も見極めていかなければいけないと思っております。
５．ネパール地震災害について（2）
○記者（毎日新聞社） ネパールへの見舞金はお幾らなんでしょうか。
○知事 現在のところ、50万円を前提に検討をさせていただいております。
６．統一地方選の結果について
○記者（共同通信社） 統一選後半戦が終わったところで、行政の立場からは言えるところ、言えないところあると思うんですけれども、投票率が下がったなどはもちろんありますけれども、とりあえず一段落したので、ご感想を少しいただければと思うんですが。
○知事 そうですね、今、国・地方問わず、政治・行政を取り巻く情勢は大きな変化の時期に差しかかっているという感じがいたしております。
そういった中で、やはりそれぞれの地域課題の解決に向けて、候補者の方々が自らのお考えを有権者の方々に訴えられ、県民の皆様方がそれをもとに判断された結果であろうと考えております。
いずれにいたしましても、やはり地域が抱えるさまざまな課題がございますので、議会の皆様方にご議論、ご提言等をいただき、また、私ども理事者側としても、しっかりとそういった意見を大切にさせていただきながら、これからの県政運営に反映をさせていかなければいけないと思っているところでございます。
○記者（西日本新聞社） それに関連して、県議選、首長選を含めて、今回かなり無投票が多かった。ある意味、地域の活力の低下の表れじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そこは知事としては、無投票が多い状況というのをどういうふうに考えられますか。
○知事 県民の方々、有権者の方々に、どういう選択肢を提示していくのかというのは、本当に大事なことであろうと思っております。
ただ、結果として長崎市長選挙、佐世保市長選挙などで無投票ということになったわけでありまして、そのことが直ちにどうなのかということについては、さまざまな判断があるのではなかろうかと思いますけれども、やはり政治に対して関心を持っていただくためには、先ほど申し上げたように、やはり有権者の方々に選択肢を提示していくということは大切な視点ではなかろうかと感じております。
７．産業革命遺産のイコモス勧告について（1）
○記者（NHK） 間もなく産業遺産の方のイコモスの勧告が出るものと見られますけれども、それに向けたこれまでの準備状況と期待等、世界遺産に向けての抱負をお願いします。
○知事 イコモスの結果が近々示されるということになってくるものと思っております。これまでの例によりますと、4月下旬から5月上旬ぐらいにイコモスの勧告が出されているということでありますが、具体的な日程については承知しておりません。なかなかそういった情報が前もって出されるということはないものと思っております。。
本県においても、昨年秋に、10月だったと思いますけれども、イコモスの現地調査をお受けしてきたところであり、何としても登録実現に向けて前向きの勧告が出されることを願っているところであります。
○記者（NHK） 世界遺産委員会の方には行かれるご予定ですか。
○知事 今のところ、まだそこまでは。これから検討してみたいと思っております。決定はいたしておりません。
８.県議会議員選挙の結果について
○記者（長崎新聞社） 選挙の話に戻らせてもらいます。前回もお尋ねしましたけど、もう一度だけ確認しておきたいと思います。
県議選で自民党が過半数を取って、今回、会派でも絶対安定多数、27議席を得ました。これを受けて知事のこれからの政治姿勢に変化はあるのかないのか、お尋ねします。
○知事 私ども理事者と県議会は、まさにこれからの行政を進めていく際の車の両輪とよく例えられますように、さまざまな県民の皆様方の思いを受けて県議会議員として活動をされていくわけであります。
私ども理事者といたしましても、あらゆる機会をとらえて県民の思いを酌み取りながら、政策の推進、実現に力を注いでいくわけでありますので、そういう意味では議会構成が変わったということで県議会と私ども理事者の関係が大きく変わるというようなことはないものと思っております。より建設的な形で、互いに政策提言等もいただき、ご議論をいただきながら、一歩でも半歩でも県政の活性化に向けて前に進めることができるように頑張っていかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） これまでの知事の政治姿勢を端から見ていますと、一言で言うと、全方向外交的で、各党に満遍なくという風に見えるのですが、それが実際、変化されるのかどうかをお聞かせください。。
○知事 知事という立場というのは、もちろん、政治家としての立場もありますけれども、反面、仕事を進めていく際には行政の責任者でありまして、この行政の進め方、あるいは優先順位等が、各党派との関係によって大きく変わるということは、基本的にはあり得ないものと思っております。やはり公平、公正な立場で県の行政を進めていくという基本的な部分は大切にしていかなければいけない。ただ、私自身、政治家として各党派の皆様方との関係があるのは事実でございますし、そうした関係も政治家としては大切にしていかなければいけないと思っております。
９．県庁舎跡地活用について
○記者（長崎新聞社） 県庁舎跡地の件ですが、長崎市長選は無投票になりましたので、今後、さらに具体的に跡地活用の話が進むと思うのですが、今現在どのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○知事 これまで県庁舎跡地の利活用については、ホール機能でありますとか、歴史・情報発信機能でありますとか、そういった（県庁舎跡地活用検討懇話会からの）提言を受けて、その後、長崎市からご提案をいただきました公会堂代替機能をあわせて整備するという案を含めて、県、市が力を合わせて検討作業を進めてきたところであります。
そういった検討の前提となる部分として、いわゆるＭＩＣＥの動きが見えなくなってきているのではないかと思っております。ＭＩＣＥ機能としてご議論があってまいりましたけれども、ＭＩＣＥに限らず、交流拠点施設を整備するという観点から改めて再検討がなされるということであります。市議会を含めて、やっぱり長崎市の方向性をしっかりとお示ししていただいた上で具体策について検討を重ねる必要があるものと思っております。仮に類似の機能を両施設に付与させるというようなことがあってはいけないという思いもございますので、そういった議論の推移を少し見守っていかなければならないと思っております。
○記者（長崎新聞社） 跡地の利活用について、県の方から市の方に具体的に何か提案されていることはないのでしょうか。
○知事 詳細な部分については、さまざまな意見交換を行ってきていると思いますけれども、機能そのものが提言になかったようなことを提案したりというようなことはないものと理解をしております。さまざまな機能調整のあり方等については、議論を深めてきたのではないかと思っております。
○記者（長崎新聞社） 非常にわかりづらいのが、県としては、ここをこういうふうにやりたいという提案をなされているのかどうかがよくわからないんですが。
○知事 それは民間の有識者の方々を交えてご議論いただいて提言をいただいてきたところであって、提言の中には3項目（多目的広場機能、歴史・情報発信機能、ホール機能）の柱が掲げられているわけであります。基本的には私どももそうした柱に沿って具体化するための検討作業を進めてきたところであり、これからもそういう方針で臨んでいこうと思っております。
これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、広場機能等を整備してにぎわい空間をつくる、そういったものについては、やはり異論はないものと思っておりますけれども、ホール機能については、ご提言内容そのものにも、いわゆる専門性の高い、芸術性の高いホール機能を求められる意見、そうではなく、市民の方々が日常的に使っていただけるようなホール機能を求められる意見と、2つの考え方が示されているところでありまして、そういった提言内容を踏まえて、県としての施設整備になりますので、全県的な観点からどういった施設が望ましいのか、その辺について事務的にもこれまで議論を重ねてきたものと思っております。
○記者（長崎新聞社） と言われるわりには、市の対応を待っているというのは、県としての主体性がちょっとないのではないかと思うんですが。端から見ていて。
○知事 それは公会堂の機能をこちらに移してほしいというご提案をいただいているわけでありまして、それと全く関係なくて、ホール機能だけ検討すればいいということであれば、機能、規模のあり方自体、フリーハンドで検討できる余地があると思いますけれども、公会堂代替機能ということになると、一定、市民の方々の利活用、そういうものもあわせ持つような役割が求められてくるものと思っております。
県の主体性がないということでありますが、県が独自の判断で同じものをつくっていいのか。これは市議会でも（機能分担の）議論が重ねられて、そういう提案をいただいたものと私どもは思っておりますので、市議会を含めて、ＭＩＣＥ機能を含めて、機能整備のあり方等について一つのお考え方を整理していただく必要があるものと思っております。
○記者（長崎新聞社） 1,000席以上のホールをつくるお考えはあるのでしょうか。
○知事 それはまだ検討過程でありますので、選択肢の一つになっているものと思っております。
○記者（長崎新聞社） はい、わかりました。
○広報課長 ほかにご質問は。
１０．産業革命遺産のイコモス勧告について（2）
○記者（KTN） 産業革命遺産の関係に戻ります。まだ勧告が出ていない中で恐縮なのですが、今後、どういった勧告にしろ、産業革命遺産について県としての課題について取り組むべきものについて改めて教えてください。
○知事 そうですね、イコモスの勧告が間近な状況になっております。もちろん、勧告の内容等については、事前に承知できるような状況ではありませんけれども、仮に前向きの勧告をいただけるということになると、多くの皆様方が動いてこられる可能性があると思います。そういう意味では、しっかりと受け入れ体制をつくっていかなければならないと思っているところでございますので、関係資産の所有者の方々、各行政・団体の皆様方と情報を共有しながら、多くの皆様方においでいただいて、そしてまた、資産のすばらしさも十分ご理解いただけるようにいろいろな仕組みを組み立てていかなければいけないと思っております。
○記者（KTN） 軍艦島とか、いわゆる保存の問題とかというのがありますが、そのあたりについては一歩踏み込んで何か考えていらっしゃいますか。。
○知事 基本的には資産所有者であります長崎市の方で保存管理のあり方等についても検討が重ねられてきておりますし、また、専門的な立場から国の助言等も求めておられるところでありますので、そういった方向性を踏まえて、これからの整備のあり方を検討していかなければいけないと思っております。
○記者（KTN） 県の役割としては、どのようなことになるのでしょうか。
○知事 県の役割は、基本的には構成資産については、適正な形で保存、管理していく、そして、しっかりと次の世代に受け渡していくというのが、この世界遺産の本旨でありますので、こういった構成資産の整備、保全等について、教会群の例を申し上げても、一緒になって支援させていただくというようなスキームも持っているところでありますので、そういった考え方のもと、取り組んでいきたいと思っております。
○広報課長 ほかに質問ございませんでしょうか。ないようでございますので、、以上をもって定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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