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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成27年6月30日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

         1.明治日本の産業革命遺産について(1)
         2.お中元における県産品の愛用について
         3.石木ダム事業について(1)
         4.安全保障法案について
         5.高齢者の地方移住について
         6.被爆地域拡大に係る要望について
         7.石木ダム事業について(2)
         8.石木ダム事業について(3)
         9.明治日本の産業革命遺産について(2)
         10.県庁舎跡地活用について
         11.明治日本の産業革命遺産について(3)
         12.石木ダム事業について(4)
         13.石木ダム事業について(5)
         

     
           

1.明治日本の産業革命遺産について(1)

○広報課長 ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○知事 冒頭に、私のほうからご報告をさせていただきます。
 まず、世界遺産委員会についてでございます。明治日本の産業革命遺産につきましては、登録の可否について、6月28日からドイツ連邦共和国のボン市で開催されております第39回世界遺産委員会において審議されるということでありまして、国からのご要請もいただいており、構成資産を一番多く有する自治体の知事として委員会に参加、出席をさせていただきます。
 これまで韓国が、強く登録への反対を表明しておられましたけれども、去る6月21日の日韓外相会談において、両国が登録に協力するという合意がなされましたことから、登録に向けては順調に進むものと大いに期待をいたしておりますが、基本的には委員国のコンセンサスによって決定されるということになりますので、確実に登録実現がされるよう、政府代表団とともに委員国関係者に対して資産価値の説明を行うなど、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、新規案件の審議は7月3日から5日にかけて行われるということになっておりまして、具体的な日時については各国案件の審議状況に左右されるため、今のところ未定となっておりますが、登録が決定されるということになりますと、政府団の皆様と一緒に記者会見等に臨むということになろうかと考えております。

 

     
         

2.お中元における県産品の愛用について

○知事 もう1点、お願いをさせていただきたいと思います。それは、お中元における県産品の愛用についてでございます。
 今回、お中元の季節に当たりまして、全国の方々への贈り物として、自信を持ってお薦めできる魅力ある長崎県産品を、長崎県物産振興協会で長崎県特産品お中元ギフトとしてセールを開催しております。このお中元セールは、長崎駅前の県営バスターミナルの2階にございます長崎県物産館において、8月12日まで開催しております。物産館にお越しいただけない方々については、この物産振興協会までお問い合わせをいただければ、長崎県特産品お中元ギフトカタログをお届けすることにいたしております。
 また、このお中元セール期間中は、ギフトカタログに掲載されている商品については、全国送料無料となっておりますので、ぜひ、この機会に、長崎で生まれ長崎で育ったすばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物としてご利用いただければ大変ありがたいと考えております。
 なお、この物産振興協会が運営いたしますネットショップ、e−ながさき旬鮮市場では、本年6月から、国の地方創生交付金を活用した県産品の消費拡大キャンペーンを実施しておりまして、一部の商品を除き、3割引でご購入いただけることとなっております。
 このほか、県内の百貨店や量販店などでも多数の県産品を取り扱っていただいておりますので、ぜひ積極的なご活用をお願い申し上げる次第でございます。
 一応、私からは2点、ご報告とお願いをさせていただきました。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

 

     
                

3.石木ダム事業について(1)

○記者(NCC) 石木ダムの建設事業について質問させていただきたいと思います。
 昨日、環境生活委員会で、当初は平成28年度末の完成予定だったものが、見直しを検討しているということでありましたけれども、どの程度の見直しを考えているのかという点と、また、遅れている現状について知事はどのようにお考えか、この2点をお願いいたします。

○知事 確かに石木ダム、これまでは平成28年度完成を目指して検討を進めてまいりましたけれども、なかなかこれまでの計画どおり、実態の工事が進んでいないという状況にあるわけでありまして、これまでも平成28年度中の完成は難しいという認識はございましたけれども、いよいよ平成28年度の予算要求を行う上で、実態に合わせて工期を見直していかなければならないと考えております。

 しかしながら、去る5月19日に付替県道工事に着工し、6月22日には迂回道路の用地についての裁決もなされましたことから、事業完成時期に一定の見通しがつくものと考えて工期の見直しを行うことといたしたところでございます。

      

     
          

4.安全保障法案について

○記者(西日本新聞社) 2点質問があります。
 まず1点目は、国会で審議中の安全保障法案についてですけれども、政府与党は、国会の会期を延長して審議を進めていますが、知事は5月の会見で、「十分な説明をいただいて、国民の理解を得て進めていただきたい」と述べられました。現段階において、政府の説明は十分であり、国民の理解は進んでいるかという点について、ご所見をお願いします。

○知事 私も、それぞれの住民の方、県民の皆様方から直接お話を聞くという機会はあまりございませんでしたけれども、さまざまなアンケート調査等の状況を見ますと、多くの国民の皆様方は、まだまだ説明していただくべきであるというようなご意見をお持ちではないかと考えております。しっかりと国会での議論を尽くしていただいて、国民の皆様方にもわかりやすく、十分納得いただけるような形で審議を進めていただければと思っております。

      

     
          

5.高齢者の地方移住について

○記者(西日本新聞社) もう1点は、話は変わりまして、日本創生会議が今月上旬に、東京圏の高齢者の地方移住について提言を出しました。提言には「現代の姥捨て山だ」といった批判も上がっていますけれども、長崎県では一方で、本年度中に推進協議会を設けてモデル案をつくる予定にされているとお聞きしていますが、創生会議の提言に対する知事の考え方と、なぜ長崎県は高齢者の地方移住について積極的であるか、その理由を教えていただければと思います。

○知事 都市部にお住まいの皆様方で、高齢化に伴ってさまざまな課題が出てくるというのは前から指摘された点でありまして、そういった中で、例えば長崎県を例にとりますと、一定、医療機能、これから需要が大きく拡大していく面もありますけれども、福祉関係のサービス機能、こういった機能は揃っているわけでありまして、地域によっては人口減少社会を迎える中で、そういった体制にも余裕が生じてくる可能性もあるだろうと思っております。
 確かにご議論いただいていますように、都会で年を取ったから強制的に地方に移りなさいよというような議論というのは、非常に乱暴な議論だろうと思いますけれども、一定地方に暮らしてもいいとお考えの皆様方が、それぞれの魅力を感じていただいて、地方に移ってお住まいになるという選択肢は残されていてもいいのではないかと思っております。
 ただ、やはり現実的な面を考えます時に、高齢者の方々を一旦お受けして、さまざまな医療・福祉サービスを提供するということになりますと、これはいろいろな制度の中で財政負担を伴ってくる可能性がありますので、そういった点については国のほうでしっかりと対応措置を講じていただくというのが前提になるのではなかろうかと思っております。
 これまでも、元気なうちに地方に移住していただいて、地方の魅力を堪能していただきながら、しっかり人生を楽しんでいただくという、CCRCの考え方等については長崎県も積極的に検討を進めていこうということで、今も検討を進めておりますけれども、そういった形での多様な世代の皆様方の地方移住というのは、あり得る話ではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞社) 幹事社からは以上です。

      

     
          

6.被爆地域拡大に係る要望について

○記者(長崎新聞社) 被爆地域の拡大の件でお尋ねします。
 先日、長崎市の田上市長が、市議会の一般質問の中で、被爆地域の拡大について国に対して要望を再開するということを表明されましたけれども、まず、この件に関して県に対して相談があったのか否かというのが1問目で、2問目は、この意見に対して知事は賛同されるのかどうか。この2点をお尋ねしたいと思います。

○知事 相談はあったのかというお話ですが、よくお聞きしてみますと、6月17日に市の方で、原援協(長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会)で決定するということを前提に、議会の皆様方にお話を進めているという趣旨のお話はあったそうです。ただし、相談ということではなくてご報告という形であったというふうに聞いております。
 それから、これに対する意見でありますが、これは非常に難しい判断を求められると思っております。といいますのは、この被爆地域の拡大是正についてはさまざまな経過のある話でありまして、具体的に申しますと、被爆50年を経過して、被爆者の方々は被爆地域の拡大是正を求められてきたわけでありますけれども、そういった状況の中で、被爆55年を節目に、何としても住民の方々、被爆者の方々の思いに応える必要があるということで、当時は、これ以上の要求をしないという前提のもとに議会でも意見書の議決等をいただいてきた経過があるわけでございます。したがって、そういう経過を考えます時に、これはしっかり議会を含めて相談しないといけないと思っているところであります。
 したがって、これから、長崎市以外の被爆者の方々の施策については県が所管しているわけでありますけれども、そういった被爆者のお立場等も十分考慮しながら、どういう方向で対応していくのか、検討をし相談をしなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) 検討ということですけれども、国に要望することに関して賛同するのかしないのかというお答えをもらっていない気がします。それが検討ですか。

○知事 理事者側だけで決められるような課題ではないと理解をしております。
 前回(被爆地域拡大の要望をした際)の、健康診断特例区域といいましたかね。

○原爆被爆者援護課長 健康診断が受けられて、その上で精神疾患に伴う疾病には医療費が支給されます。

○知事 健康診断特例区域。前回(被爆地域拡大の要望をした際)は各被爆団体でありますとか、県、市、含めて被爆地域の拡大是正について一致して取り組んできたわけでありますけれども、そういった中で、もうこれ以上の拡大是正は求めませんという、いわば約束めいた文言を入れた上で要望を重ねて「健康診断特例区域」として指定をされて、そして「被爆体験者」という形で援護措置が講じられる形になってきたわけであります。
 その段階でも、やはり被爆地域の拡大是正というのは、いわゆる被爆地域そのものを12キロの範囲まで拡大するということは難しいと。したがって、それはもうこれ以上は要求しませんという、いわば前提に立って要望活動等を続けて今の結果が得られたという経過がありますので、そこら辺の経過の重み等も十分考慮して検討をする必要があるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 今のお話ですと、知事とすれば、市長のそういう「再開します」という表明は唐突という受け止めなんでしょうか。

○知事 そうですね。ぜひ十分、事前に連絡、協議をさせていただく時間をいただきたかったと思います。

○記者(長崎新聞社) わかりました。最後にします。
 じゃ、今の話ですと、被爆地域の拡大については、もう過去の経緯から終わった話だという認識をもともと持っていらして、今回、市長が再開するんだという話については・・・。

○知事 終わった話だということは全くそういうことはありませんで、県の政府施策要望の中にも、そういった援護措置の拡充等については、被爆体験者の方々についても対象合併症を拡大していただくとか、いろんな措置については要望を重ねているわけですので、そういった要望はこれからも、今月の政府施策要望の時にも盛り込んで要望活動を行ってきたわけでありますので、終わったという思いは毛頭ございません。

      

     
          

7.石木ダム事業について(2)

○記者(NBC) 石木ダムの件でお伺いします。
 4世帯の家屋を含む部分の収用に関してなんですけれども、近く収用委員会に裁決申請を行いたいというのは議会でも表明されていらっしゃいますけれども、近くと言ってもう2週間ほどが経つわけですが、いつぐらいをめどに裁決申請を行うお考えがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。

○知事 まだ最終的な書類を多分整理している段階だろうと思いますけれども、それが終わったら、近々、裁決申請を行う手はずになってくるものと思っております。

○記者(NBC) では、知事は裁決申請書自体はまだご覧になっていないと。

○知事 まだ見ておりません。

○記者(NBC) 昨日の委員会で、この4世帯の家屋の部分もなんですけれども、近く、あと残りの9世帯、9万平方メートルぐらい、まだ収用裁決等々にかかっていないところに関しても準備手続を進めたいというふうな意思が示されたわけなんですけれども、2016年の秋だったと思うんですが、それまでにいわゆる裁決申請をしないと効力が失われてしまうという現実がある中で、やはり今後も県として、そういった形で強制収用というか、裁決申請を行うべく、全ての用地に関してですね、お考えなのか。そのあたりについてお聞かせいただけますか。

○知事 残りの用地、家屋等についても今、保留状態でありますけれども、保留解除の上、所要の手続を進めて裁決申請の手続に移行してまいりたいと思っております。

○記者(NBC) もう裁決申請しか、ダム本体工事等に入るためには、要は話し合いというのを最初強調されていらっしゃいましたけれども、もう裁決申請しか道はないというか、そういうふうに今お考えということなんでしょうか。

○知事 円満に用地交渉で話し合いをさせていただけるような状況であれば、当然そういった方法がベストであるという考え方は今も変わりはございませんけれども、なかなかにそういった話ができない状況になっているわけでありまして、先般、一番最初の裁決申請分について裁決がなされたところであります。残りの土地等についても、事業自体をやっぱり何としても進めていく必要があるものと考えておりまして、適正に進めていく必要があるものと思っております。

 

     
          

8.石木ダム事業について(3)

○記者(長崎新聞社) 最初に裁決が出た5,500平方メートル、これについては知事としては、行政代執行をするお考えがあるんでしょうか。裁決が出たその後の会見では、農地だから可能性は低いんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、どうもプレハブの小屋があるということで、そこで抵抗、阻止行動ということも考えられるのではないかと思うのですが。

○知事 建物等があるとすれば、あるいはそういう可能性も残るのかもしれません。土地だけであれば、明け渡し期限までに明け渡していただくという形になるのではないかということで、先般、そういうお答えをいたしました。

○記者(長崎新聞社) 最終的に知事としては行政代執行をするんですか、しないんですか。

○知事 それはまだ、今、裁決をいただいたばかりでありますので、当然ながら、裁決の趣旨に沿ってご協力をいただきたいというのが、まず第一の思いであります。

○記者(長崎新聞社) そのためにどのようなことを進めていきたいと思われるのでしょうか。

○知事 もう裁決が出されましたので、個別の案件で任意の交渉等を行うということは、これは控えなければいけないことであろうと思っておりますので、裁決の内容に沿ってご協力をいただきたいという思いであります。

○記者(長崎新聞社) 先ほど申しました、小屋か、実際に建物が、現として農地の上にありますが、そこで阻止行動が起きた場合は、どのような対応をされますか。

○知事 それは、その段階で検討をしなければいけないと思います。

○記者(長崎新聞社) その検討というのは、どういった検討があり得るのでしょうか。

○知事 どういう対応をすればいいのかという検討が必要になってくるものと思います。

○記者(長崎新聞社) 地権者に対し、説得されるおつもりはあるのでしょうか。

○知事 話し合いの機会をいただければ、説得できるような環境であれば、もちろん説得をさせていただきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 説得できない場合はどうするのでしょうか。

○知事 その時に考えます。

 

     
          

9.明治日本の産業革命遺産について(2)

○記者(長崎新聞社) 世界遺産委員会のことでスケジュールを確認させていただきますが、ドイツのほうに行かれて、政府団と一緒に、委員会のコンセンサスを得られるように行動していくとおっしゃっていましたけれども、長崎県もしくは長崎市と一緒に、単独で委員国に呼びかけをしたりなどをするような行動というのは予定されているのでしょうか。

○知事 まだですね、どういった状況で審議がなされ、また、そのような環境があるのかというのは、全くわかりません。したがいまして、そういった機会が設けられるのかどうか、呼びかけが必要であるのかどうか等を含めて、政府代表団の方々もおいででいらっしゃいますので、そういった方々と相談して、具体的な対応も決めていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) 韓国と協力することで一致する方針で話が進んでいますけれども、長崎県は個別に韓国の関係者と話をするとか、そういったことなどもまだ決まっていないというか、まだできるかどうかもわからないということでしょうか。

○知事 一義的にはやっぱり国の方針のもと、構成資産所在自治体として動いていく必要があるものと思っておりますので、国からそういった要請があれば個別に動くこともあり得る話ではないかとは思いますけれど、今のところ、具体的には全くわかっておりません。

○記者(長崎新聞社) すみません、あともう1点。登録が決まった後に、世界遺産センターの設置の話にも向かっていくと思うんですけれども、教会群の話もありますが、まず明治日本の産業革命遺産のセンターについて、知事としては、どういう形が理想で、誰が設置していくべきかというふうにお考えですか。国なり、県なり、市なり、どういうふうな形でつくっていくべきだと思いますか。

○知事 世界遺産センターは、基本的にはやっぱり各世界遺産の研究、調査等を進める機能、あるいはまた、適正な保存・活用方策をさぐるといった意味でも、必要性はあるものと思っております。
 今回の明治日本の産業革命遺産というのは、8県11市にまたがる資産でありますので、このセンター、いわゆる中枢機能がどこに整備されるのか。これは基本的には国の判断を待たないといけないと思っておりますけれども、やはり各構成資産の所在地等にも、そういった案内機能でありますとか、さらに歴史文化等、調査研究していく機能も必要ですし、保存整備の在り方等もしっかり研究していく必要があるものと思っておりますので、そういった機能に応じて、どこにつくったほうが一番ベストであるのか、そういったものをこれから検討していく必要があるのではないかと思っています。

○記者(長崎新聞社) 確認ですけど、全ての資産を網羅するような中枢機能について、国は今、何も方針を示していない状況ということなのでしょうか。

○世界遺産登録推進課 具体的には示されておりません。

○知事 まだ国のほうでは示していないようです。

○記者(長崎新聞社) そのことについて、県として設置してほしいというふうな呼びかけなり要望なりというのはしているのでしょうか。

○知事 これから、登録実現となれば、そういった具体的な取り組みが必要になってきますので、各自治体間の調整も当然出てくるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 登録後の話という認識でいいでしょうか。

○知事 そうですね。

○記者(長崎新聞社) わかりました。

 

     
          

10.県庁舎跡地活用について

○記者(長崎新聞社) 県庁舎跡地のことについて、確認します。これも長崎市の話ですが、長崎市の方は、先日の市議会の一般質問の中で、県庁舎跡地に公会堂代替機能をつくってほしいと求めていることに関して、県のほうに、9月までに可否を含めた何か方向性を出してほしいというふうなことを求めているという答弁をされているみたいですが、まず、この点について知事はどう思われているのでしょうか。

○知事 これまでも、早く結論を出してくれという話はたびたび、いただいていると思っております。ただ、基本的には県議会で申し上げたとおりでありまして、まずは市の方でしっかりと、市議会を含めて方向性を定めていただくということが必要なのではなかろうかと思っております。そういった中で、具体的な市議会を含めた理解のもと進んでいけるということであれば、そのような前提のもとに協議を深めて、具体的な形で進めていくという形になるのではないかと思います。

○記者(長崎新聞社) 表に出てくる発言にバラバラ感がないのでしょうか。はたから見ていると、以前も言いましたが、県がおっしゃっていることと市がおっしゃっていることが違うように聞こえてくるんですけれども、どうなんでしょうか。

○知事 だから、そこを確認する必要があるということもあって、そのような時間を取らなければいけないのではないかと考えております。

○記者(長崎新聞社) 知事は、MICEというか、交流拠点施設の機能が定まらないと、跡地の活用については結論を出すのは難しいというようなことを県議会の一般質問の中で言っていらっしゃいました。そうすると、今言われたように、市が方向性を出してくれというお立場だと思いますが、先日の市議会の一般質問を聞いていると、やはり先に県が方向性を出しくれというふうにしか聞こえないんですけど、ボールは一体どちらにあるのでしょうか。

○知事 県が出してくれというお話であれば、それはお出ししてもいいんでしょうけれども、ただ、市議会の意に沿わないことということもあり得ると思います。その方向性が市が思っていることと全く違う方向性で結論が出た時に、どう調整されますか。
 私どもは私どもとして県議会があるわけですから、県議会ともしっかり相談しながら決めていかないといけない。まずはその前提として、市の方のお考え方をしっかり整理してもらいたいということを申し上げているんです。

○記者(長崎新聞社) 9月までに方向性を出してほしいと言われています。少なくとも市はそのように言われているので、それにお答えされるおつもりはあるのでしょうか。

○知事 それは、先ほど申し上げたとおりです。

○記者(長崎新聞社) 最後にします。さっきの、被爆地域拡大の件もそうですけど、今回の県庁舎跡地の件もそうですけれど、県と市の連携は取れていると思われますでしょうか。

○知事 まあ、残念ながらそれぞれのお立場、関係者がおありでしょうから、十分にとれている状況だとは言い難い面もあるかもしれません。

○記者(長崎新聞社) それは、知事個人のお考えでしょうか。

○知事 そうですね。

 

     
          

11.明治日本の産業革命遺産について(3)

○記者(NHK) 先ほどの世界遺産センターの話に付随するような形なんですけれど、実際に世界遺産に登録となれば、どういうふうに観光客を受け入れたり、資産を見せていくかというところが課題となっていくと思うのですが、そのあたりについて、知事のお考えをもう一度聞かせていただいてよろしいでしょうか。

○知事 世界遺産センターというのは、やっぱりいろいろな役割があると思います。多くのお客様のガイダンス機能を発揮したり、あるいはもっと科学的、専門的な観点から、その資産の価値を再度検証したり、あるいは、資産の保存そのものにさまざまな課題が出てまいりますので、そういった部分についてしっかりと関係者が集まって協議をする、そういう核になる部分が世界遺産センターとなってくるのではないかと思っております。
 ですので、県外からいらっしゃる皆さん方に安心して世界遺産をご視察いただけるためには、しっかりとした案内機能、そしてまた受入体制の整備等を進めないといけないと思っておりますので、世界遺産センターは、これから、実現の際には大切な役割を担っていただける機関になるのではないかと思います。

 

     
          

12.石木ダム事業について(4)

○記者(NBC) 最後に、もう一回。石木ダムに戻らせていただくんですけど、先ほど、近く書類が整えばというふうなお話でしたけれども、明日からドイツに行かれますが、基本的には知事がお帰りになった後の裁決申請というふうになるという考えでよろしいのでしょうか。

○知事 さあ、そこは私は、日程を細かく確認しておりません。

  

     
          

13.石木ダム事業について(5)

○記者(長崎新聞) 裁決申請の期限ですけれども、昨年の11月に保留解除をしたということは、結局、11月25日までには裁決申請をしないと事業認定の効果が失われるということだと思いますが、それまでに裁決申請をしたいというお考えはあるのでしょうか。

○知事 11月というのは、今年のですか。それまでには、当然させていただくということになると思います。

○記者(長崎新聞社) 近々というのは、7月の月内のことを指しているのでしょうか。ドイツから戻られたら7月になりますけれども、7月中ということで近々とおっしゃっているのでしょうか。

○知事 事務的な準備が整い次第、私どもに決裁が求められるということになりますので、その状況が整った上で、という形になると思います。

○記者(長崎新聞社) ドイツに行かれている間でも、決裁をしていたら、そういう裁決申請の手続自体は進む可能性はあるのでしょうか。

○知事 ドイツに参ります前に文書が回ってくれば、そういうこともあり得るかもしれません。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。----ないようでございますので、以上で知事の定例記者会見を終わりたいと思います。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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