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平成27年12月28日 定例記者会見
●会見内容●
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１．平成27年を振り返って |
１．平成27年を振り返って
○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、よろしくお願いします。
○知事 どうぞよろしくお願いします。
まず、年末に当たり、少しだけお話をさせていただきます。
今年も残すところわずかとなってまいりました。この1年間を振り返ってみますと、やはり一番の出来事は、7月に軍艦島をはじめ本県が8つの構成資産を有する「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産として登録されたことではなかろうかと思います。本県から「世界のたからもの」が誕生したことを大変うれしく思っているところでございます。
また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、ユネスコの諮問機関でありますイコモスの現地調査が実施されました。来年、本県から2年連続で世界遺産登録が実現するよう、関係の皆様方と引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年は「被爆70年」という大きな節目でもありました。その節目の年にパグウォッシュ会議世界大会が本県で開催され、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを込めた「長崎宣言」が世界へ発信されたことは大変意義深いことであったと考えております。
県としては、今後とも原爆の悲惨さと非人道性を世界の人々に訴え、一日も早い核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に努めてまいりたいと考えております。
それから、また、悲しい出来事もありました。対馬沖で漁船が転覆し、5名の方々がお亡くなりになるという大変痛ましい海難事故が発生いたしました。改めて心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、事故原因の究明を待ち、今後引き続き、安全操業に向けて取り組みを進めていかなければならないと考えております。
一方、県政の重要課題に目を向けますと、九州新幹線西九州ルートについては、国土交通省からフリーゲージトレインの量産車が、平成34年度までには全てそろわないとされたところであります。県としては、フリーゲージトレインの早期実用化と完成開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しするという政府・与党申合せを守っていただき、開業効果が早期に発現されるよう、しっかり国と協議・調整を進めていかなければいけないと考えております。
また、諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、去る9月7日の小長井大浦漁業再生請求事件の福岡高裁判決において、開門請求を認めない判決が出されたところであり、さらに11月10日には、開門差止仮処分決定に対する国等の異議申し立てについて、長崎地裁から改めて「開門してはならない」とする決定が出されたところであります。
県としては、このような状況を踏まえ、開門方針を直ちに見直していただきたいということ、速やかに開門しない方向で裁判所の判断を得ていただきたいこと、有明海再生に向けて実効性のある対策を取りまとめ、具体的な成果に結びつけていただきたいことなどを国に対して強く求めているところであります。
それから、石木ダムにつきましては、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水不足解消のために必要不可欠な事業であり、現在、付替県道工事や土地収用法に基づく手続を進めているところであります。本年9月の関東・東北豪雨において、河川の氾濫により甚大な被害が発生するなど、全国的に災害が頻発している昨今の状況を踏まえます時、いつ起こるかわからない災害に備えて、ダムは早期に完成させていく必要があるものと考えております。
県民の皆様方の安全・安心を確保するということは、地方公共団体の責務であり、今後とも事業の着実な推進に向けて、佐世保市、川棚町と一体となって全力で取り組んでまいります。
迎える平成28年度は、新たな総合計画であります「チャレンジ2020」の初年度に当たります。我が国が本格的な人口減少社会を迎え、地域間競争が激しさを増す中、本県の構造的課題の解決を図り、将来にわたって持続的に発展してまいりますためには、本県の強みを最大限に活かしつつ、人口減少対策や産業振興施策、雇用対策等の一層の強化を図り、活力のあるたくましい長崎県をつくり上げていくことが重要であると考えております。
このため、チャレンジ2020では、「人や産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」の基本理念のもと、世界遺産などを活かしたさらなる交流の拡大、県民一人ひとりが互いに支え合い、生きがいを持って活躍できる社会づくり、次代を担う子どもたちや産業を支える人材の育成、力強い産業と良質な雇用の創出、安全・安心で快適な生活環境の整備などの政策群を盛り込み、本県の未来を切り開く新たな施策やさまざまなプロジェクトを戦略的に展開してまいりたいと考えております。
しかしながら、いずれにいたしましても、こうした目標を達成するためには、県民の幅広い皆様方をはじめ、企業、大学、ＮＰＯ法人など地域社会の幅広い皆様方の協力なくしては実現できない課題ばかりであります。これからの長崎県の発展のため、今後とも県民の皆様方のお力添えを賜りたいと考えているところであります。
結びになりますが、報道関係の皆様方には、今年も県政の広報に格別のご協力を賜り、本当にありがとうございました。年末にかけてまだまだ慌ただしい日が続くと思いますが、皆様どうかご自愛の上、すばらしい新年をお迎えになられますよう、心から願っているところであります。
私からは以上でございます。
２．今年を表す1文字について
○記者（西日本新聞社） 幹事社から、まずは質問させていただきます。
今日で仕事納めとなりますけれども、知事自身が今年1年を漢字1字、または四字熟語などであらわすとしたら、どんな言葉になるでしょうか。理由を含めてお願いいたします。
○知事 漢字1字、なかなか難しいですね。一番印象に残っておりますのは、新幹線の問題でありますので、改めて身を低くして次を待つという意味で、潜伏の「伏」、身を伏せて待つという時期ではなかろうかと思います。
３．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（西日本新聞社） その新幹線の問題ですけれども、先日、国土交通省のほうからフリーゲージトレインの量産車による本格開業は困難という見通しが発表されましたが、長崎県としては、政府・与党申合せを厳守するように求めていますけれども、現実的には、結構、当初計画どおりの開業が難しくなっています。国土交通省から今後、開業に向けた具体的な提案がされる際に、長崎県として優先したいこととしては、平成34年の開業時期にこだわった量産先行車を使った部分的な開業なのか、もしくはリレー方式での開業なのか、佐賀県が求めているような、開業時期にこだわらないフリーゲージでの本格開業を求めていくのか、いずれの考えに近いのか、お考えをお聞かせください。
○知事 先の申合せ事項というのは、これはフリーゲージトレインの量産車が完成しての前提でありますが、できるだけ（フリーゲージトレインを用いた開業と平成34年度から可能な限り前倒しすることとの）両方を守っていただきたいという思いがあります。量産車が全部そろうというのは難しいということでありますけれども、あらゆる手段を尽くして、この開発期間の短縮に努力していただき、完成開業を目指していただきたいという思いであります。
具体的な手法については、今後、国のほうからご提案があるものと考えておりますので、そういったご提案を待って検討を進めていかなければいけないと思っております。
○記者（西日本新聞社） 国から提案があると思うんですけれども、県として新幹線問題について今後どういった考えで取り組んでいくおつもりでしょうか。
○知事 やはり政府・与党の申合せ事項、これは重たいものであると思いますので、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの中において私どもも平成34年度をできるだけ前倒ししてもらいたい、そのために3モード耐久走行試験ももう少し工夫できないのかといったようなご提案も申し上げてきた経過があるわけでありますけれども、ありとあらゆる選択肢をご検討いただいて、開業の際には、やはりフリーゲージトレイン、量産先行車は可能かもしれないというお話はありましたけれども、そういった対応をできるだけ広げてご検討をいただきたいという思いであります。
○記者（西日本新聞社） 実際にその要望活動なりを年明けに予定されたりしているんでしょうか。
○知事 今のところまだ、具体的な日程は組み込んでおりませんけれども、しかるべき時期にはお話をさせていただく機会を得たいと思っております。
４．石木ダム建設事業について(1)
○記者（NBC） 私から、石木ダムの問題について質問をさせていただきます。ご承知のとおり、先月、事業認定の取り消しを求め、地権者の方々が裁判を起こしました。40年にわたる石木ダム問題の中で、初めて裁判という場に移ったわけですけれども、その点について、これまでも話し合いでの解決をずっと主張されてきた知事が、この裁判というのをどういうふうに受け止められているのか、そのあたりのご所見をまず聞かせてください。
○知事 これまで、長年にわたってご説明をさせていただき、ご理解をいただけるように努力をしてまいりましたけれども、大変残念ながら、このような事態になったわけであります。
しかしながら、冒頭に申し上げましたように、この事業というのは（地域の治水・利水のために）必要不可欠であると思っておりますので、これからも早期完成を目指して努力していかなければいけないと思っているところであります。
確かに今回、訴訟という場に議論の場が移っていくわけでありますけれども、訴訟の当事者ではありませんけれども、引き続きしっかり対応していかければいけないと思っております。
○記者（NBC） 関連して、先週ですか、事業認定の執行停止のほうも、どうも地権者の方々は申し立てたようですけれども、県として、司法判断がある程度出るまで、この事業をしばらく中断するであるとか、そういった考えはないのか。そのあたりを来年以降、どういうふうにこの事業を、工事のほうも進めていかれるのか、そのあたりについての考えを聞かせてください。
○知事 現在、土地収用法に基づく手続を進めているわけでありますけれども、この土地収用法に基づく手続というのは期限が定められた手続でありまして、この期限を逃してしまいますと失効してしまうということになります。
訴訟が提起されたということで、こうした手続を含めて中断してしまうということは、できないものと考えているところであります。
５．石木ダム建設事業について(2)
○記者（長崎新聞社） 石木ダムに関連してですけれども、現在、県が着工している付替道路の工期は来年の1月末で終了ということになっていますが、新年以降、どのように対応を考えていらっしゃるのか。また、反対地権者の方が住まわれている土地、約9万平米、これについては8月1日までに裁決申請をしなければ事業認定が失効することになるかと思います。この対応について、あわせて伺いたいと思います。
○知事 前段の、工期の問題ですか。
○記者（長崎新聞社） 付替道路の工期。
○知事 付替道路については、工事に着手していかなければ予算の活用ができないということで、これまで工事に着手できるように努力してまいりましたけれども、地域の皆様方の反対ということで、なかなか思うような進展がなされないというような状況にあるわけですけれども、引き続き全力で、ご理解がいただけるように努力していかなければいけないと思っております。
次の（土地収用法の）手続については、先ほど申し上げたように、今後とも進めていかないと事業自体が白紙になってしまうということでありますので、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
○記者（長崎新聞社） 付替道路については、工期の延長なども考えていらっしゃるのでしょうか。来年、3月末までに予算の期限が切れると思います。
○知事 これは繰越予算を使っています。
○河川課長 事故繰越の予算ですので、繰り越すことができません。今後精算して、新たな予算で発注していくということになろうと思います。
○知事 別の予算を活用して新たに契約をやり直すということになっていきます。
○記者（長崎新聞社） 現時点で、新たな予算を取るという方針を知事としても考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○知事 先ほど申し上げたように、事業自体は必要不可欠であると考えておりますので、そのような対応策を講じていきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） その背景は、工期として8カ月必要ですけれども、もう3月末までに時間がないため、そのように考えていらっしゃるんですか。
○知事 3月末までは今の予算が使えますので、その後の対応策ということになってくると思います。
６．諫早湾干拓事業について
○記者（朝日新聞社） 諫早湾の干拓問題についてお聞きします。つい先日、開門反対派の方から、裁判所が提案している和解協議に応じる可能性も含めて検討するということでニュースがあったと思うんですけれども、仮に賛成派、反対派、両者が和解協議のテーブルにつくとなった場合に、当然関係当事者の一人として県としてもそこに、前向きに関与していきたいとお考えになっているのですか。
○知事 県は、当事者ではありません。今、話し合いのテーブルに参加するように求められているという状況でもございませんので、当事者の皆様方の動きを見極めてまいりたいと思っております。
○記者（朝日新聞社） 仮に今後、裁判所から具体的に、関係者ということで、県の方もテーブルについてもらえないかと要請があった場合には、それには応じていくということですか。
○知事 それはその段階で検討していきたいと思います。
７．長崎の教会群とキリスト教関連遺産について
○記者（長崎新聞社） ちょっと前の話ですけれども、教会群の海外の展覧会で、パリのレセプションに知事は出席されたんですけれども、そのときの感想をお聞かせいただけますか。
○知事 そうですね、会場がパリ日本文化会館でした。会館での催しものとしては、これまで最大の入場者数であったということで、フランスの国民の皆様方、あるいは関係の皆様方も関心をお示しいただいていることのあらわれであると、非常に嬉しく思っているところでございます。レセプションにも関係者の方々がご参加いただきましたけれども、いずれも高くご評価いただいているものと、改めて感じたところであります。
８．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（長崎新聞社） 新幹線のことについてお尋ねします。佐賀県は、平成34年度に、フリーゲージトレインで全面開業を国に求めるという方針を示されておりますけれども、長崎県と少し立場とかが違うのかなという感じもしております。
今後、平成34年開業に向けて、佐賀県とどういうふうに歩調を合わせていくのか、連携して、調整して国に求めていくお考えでしょうか。
○知事 佐賀県の皆様方のお考えというのは、新聞報道等で知り得る限りでありますけれども、フリーゲージトレインを前提にして開業を進めたいというお考えであるとお聞きしております。
具体的な手法については、先ほど申し上げたように、国から提案があるものと思っておりますので、そういった提案を待って、関係者の協議の場がスタートすると思っております。その段階でどういう場が持たれるのか。それに応じて対応していく必要があるものと思っております。
９．九州新幹線西九州ルートについて(3)
○記者（読売新聞社） 新幹線の関係で、先ほどから言われた関係者の協議は、県だけではなくて沿線自治体や、県議会で議連の方も動いているかと思うんですが、そのあたりとの意見調整や、交渉や、内部の調整の進め方、オール長崎としての進め方は、どういうものを知事としてイメージされていますか。
○知事 まだ具体的な提案をいただいていない状況でありますので、その提案をいただいた段階で、改めて意見調整をする必要があるということであれば、関係者の皆様方と再度、協議の場を持っていく必要があるものと思っております。
ただ、沿線自治体を含めて、議会でのさまざまな意見書等の議決等の中身を見せていただいております限りにおいては、県の議会で議決いただいた意見書とほぼ同じような内容であると理解をいたしております。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
ないようでございますので、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
○知事 どうも皆さん、本当にお世話になりました。来年もまたよろしくお願いします。ありがとうございました。
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