このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ

 
ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年1月15日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

         1.長崎空港へのチャーター便運航について(1)
         2.主要地方道桟原小茂田線(佐須坂トンネル)の開通について
         3.「ふくしまからはじめよう」訪問団と県内小学校との交流について
         4.県公式ホームページでの「視聴覚障害のある方むけ広報」ページの開設について
         5.YouTube長崎県公式チャンネルの開設について
         6.新上五島町立学校のいじめ問題について
         7.諫早湾干拓事業について
         8.衆議院選挙制度調査会の答申について
         9.石木ダム建設事業について(1)
         10.政府機関の地方への移転について
         11.長崎空港へのチャーター便運航について(2)
         12.石木ダム建設事業について(2)
         

     
           

1.長崎空港へのチャーター便運航について(1)

○知事 どうぞよろしくお願いします。お待たせをいたしました。
 今日は、まず冒頭、私から2〜3ご報告をさせていただきたいと思います。
 一つは、チャーター便の運航についてであります。来月の2月3日から韓国のアシアナ航空によるソウル−長崎間の1カ月間の連続チャーター便の運航を予定いたしております。韓国から日本へは温泉やゴルフなどを目的とした冬季の旅行需要が非常に高いということから、長崎−ソウル線においても、昨年度も冬季はデイリー運航が実現したところでありましたけれども、機材繰りの関係もあって、現在、運休になっております。こうした大切な時期でありますので、ソウルからのアクセスを絶やさないという考え方のもと、ジンエアーへの路線再開の取組を並行して進めてまいりますけれども、今回、チャーター便の誘致に取り組んできたところであります。
 アシアナ航空によるチャーター便の運航は、今回初めてになりますが、今回のチャーター便の運航を成功させ、将来的には定期航空路線の開設に向けて航空会社との協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今回のチャーター便の決定によりまして、今年度のチャーター便は、ここ5年間で一番多い91便ということになってまいります。


 

     
         

2.主要地方道桟原小茂田線(佐須坂トンネル)の開通について

○知事 それから、2点目のご報告であります。県道桟原小茂田線の開通についてご報告をさせていだたきます。
 県道桟原小茂田線の佐須坂トンネルが、来る2月14日に開通することとなりました。この県道桟原小茂田線は、対馬市厳原町の桟原から小茂田を結ぶ主要道路でありまして、下対馬地域の産業、観光の振興に重要な役割を果たしてくれるものと期待しております。
 今回、開通する区間は、当該路線の中でも唯一の未改良区間として残されていた区間でありまして、幅員が大変狭く、線形も不良で、勾配も厳しい約10キロメートルの山道を1.9キロメートルのトンネルを含む2.6キロメートルの道路でバイパスをするという内容でございます。平成20年度から整備を進めてきたところであります。

 今回の開通によりまして、狭隘箇所と急カーブ、急勾配が解消されるとともに、距離にして7.4キロ、時間にして約17分の短縮が図られますことから、沿道の皆様方の安全・安心な生活の実現はもとより、対馬市の主要産業であります農林水産業、観光の活性化にも寄与するものと期待をいたしているところでございます。
 

     
                

3.「ふくしまからはじめよう」訪問団と県内小学校との交流について

○知事 そして、3点目でございますけれども、広報関係について3点、ご報告をさせていただきます。
 そのうちの1点目でありますが、来る1月26日から28日の3日間の日程で、ふくしまの「魅力」と「今」の発信、そして、風評払拭と震災の風化防止を図るため、福島県の子どもたちの代表、「ふくしまからはじめよう大使」にあわせて、福島県の復興キャラクターであります「キビタン」が来県をされまして、本県の児童の皆さん、そして、「がんばくん」、「らんばちゃん」と交流を行うという予定になっております。

 東日本大震災が発生して間もなく5年が経過いたします。現在、福島県は、「ふくしまからはじめよう」という言葉を合い言葉に、復興に向けて歩みを進めておられるところでありますが、今回は、先ほど申し上げましたように、風評払拭と震災の風化防止を目的に長崎県にお見えになりますので、本県としてもしっかり対応させていただきたいと考えているところであります。
      

     
          

4.県公式ホームページでの「視聴覚障害のある方むけ広報」ページの開設について

○知事 (広報関係について)2点目は県の公式ホームページでの視聴覚障害のある方向けの広報ページの開設についてお話をさせていただきます。
 現在、視覚に障害のある方々に対しては、県が発行する広報誌の点字版、音訳版を作成いたしまして、市町の社会福祉協議会等に配布をいたしております。一方、聴覚に障害のある方々に対しましても、県政テレビ番組の字幕・手話挿入版を作成いたしまして、インターネット放送局「よかよかテレビ」に掲載をしているところであります。
 今回は、こうした取組に加えまして、県の公式ホームページに視聴覚障害のある方向け広報のページを新設いたしまして、視覚に障害のある方向けには、新たに広報誌の音声版や新聞のお知らせ原稿を掲載する。また、聴覚に障害のある方に向けては、県政テレビ番組の字幕・手話挿入版への誘導やラジオ番組の企画書等を掲載することにいたしました。

 これによりまして、県が実施している広報を視聴覚障害のある方にも積極的に利用していただくということに加えて、見えづらい、聞こえづらいとおっしゃるような皆様方にも幅広く活用していただけるものと期待をいたしているところであります。
 

     
          

5.YouTube長崎県公式チャンネルの開設について

○知事 (広報関係について)3点目は、YouTube長崎県公式チャンネルの開設について、ご報告をさせていただきます。
 ご承知のとおり、YouTubeといいますと、全世界に10億人を超えるユーザーを持つと言われる動画共有サービスでありますが、本日からYouTube内に「長崎がんばらんばチャンネル」を開設いたしました。具体的には、県や県関係団体が制作し、著作権を持つ動画で、全世帯広報誌に取り入れている動画、県政番組と、その字幕・手話挿入版など6つの区分を設けまして191本の動画を掲載しております。動画については、今後とも随時拡充していきたいと考えております。
 今後とも、長崎県広報戦略に基づき、本県の情報を幅広く発信することで情報に接していただく機会が少なかった方々も含めて、本県の情報に接触していただくよう努めてまいりたいと考えているところであります。
 詳しくは、お配りしております資料をご覧いただければと考えているところでございます。
 以上、大きく3点についてまずご報告をさせていただきます。

 後は、どうぞよろしくお願いいたします。
 

     
          

6.新上五島町立学校のいじめ問題について

○記者(NCC) 一昨年、新上五島町で中学3年生の男子生徒が自殺した問題で、今月、第三者委員会が、いじめが原因だとする報告書を町に提出しているわけなんですけど、今回、学校や町の教育委員会の調査の限界ということもあって第三者委員会ができているという経緯もあるわけですけど、こういった別組織が調査することについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事 そうですね。やはり一番、児童・生徒の身近な存在というと学校でありますし、実情について一番把握している機関であると思いますので、まずはやっぱりそういった組織でしっかりと実態解明に力を注いでいく必要があるものと思っております。
 確かに、さまざまな要因があって、なかなか学校だけでは十分でないといった場合に第三者機関に委ねるというようなことも選択肢の一つであろうかとは思いますけれども、いじめ防止対策推進法においては、「重大事案が発生した場合は、学校の設置者または学校が速やかに適切な方法によって事実関係を明確にするための調査を行うこと」とされておりますので、基本的には、やっぱりそういった学校サイドで正確な情報分析を進めていくことということが基本になっていくのではないかと思っております。

○記者(NCC) こういったいじめの問題について、県は、今後どのようなかかわり方といいますか、対策というものをお考えになっていますか。

○知事 やはり子どもたちのさまざまなSOS、これにいかに対応できるかという極めて大切な仕事を担っていただいているわけでありますので、大変多忙な状況にあるというお話は聞いておりますけれども、アンテナをしっかり張って、子どもたちをしっかり見守ってほしいと考えております。

○記者(NCC) 今回、中学校ということで、町が主体になっているわけですけれども、こういった場合、市町でやっているこういった動きに、県はどういったバックアップといいますか、そういった体制というのはとるようなことはできるんでしょうか。

○知事 恐らく、県も現状把握等含めて職員も現地に派遣したりしてきているのではないかと思いますけれども、やはりいろいろな求めがある場合には積極的に対応、支援策を講じていかなければいけないと思っております。

○記者(NCC) 県として何か常設の組織をつくるといったお考えというのは。

○知事 やはりそれぞれ政策は常時進めている部局があるわけでありますので、そういったいじめに特化した組織をつくる必要があるのかということについては、改めて検討する必要があると思いますけれども、現段階では、そこまでは考えておりません。

○記者(NCC) 以上です。各社お願いします。

 

     
          

7.諫早湾干拓事業について

○記者(共同通信社) 先日、諫早湾干拓の事業の関係で、差止訴訟が和解協議に応じるということで、開門反対派のほうが和解協議に応じるという姿勢を明らかにしたんですけれども、それに対してのご感想を教えてください。

○知事 開門差止原告団、弁護団の皆様方は、協議をなさって和解の場に参加するという方針をお決めになられたんだろうと思いますけれども、やはり私どもは開門によってさまざまな影響、被害が懸念されるところでありますので、そういった地元の皆様方に大きな影響、被害等が生じないように対応していく必要があるものと思っております。
 一方、また、有明海の再生に向けた取組、これもまた、一方で極めて大切な話でありますので、そういった共通した方向性が見出されて具体的な取組につながっていく機会になるということであれば、今後の推移をしっかりと見極めていかなければいけないと思っております。

○記者(共同通信社) 追加なんですけれども、和解協議に対して、県としては何か意見表明なりはされたんでしょうか。

○知事 県は、ご承知のとおり、訴訟の当事者でもありませんので、どういった和解案が示されて関係者の皆様方の協議が進められるのか、そういった立場で見守っていかなければいけないと思っております。

 

     
          

8.衆議院選挙制度調査会の答申について

○記者(西日本新聞社) 衆議院の定数削減問題についてですけれども、昨日、衆議院議長に提出された答申案によると、長崎の小選挙区は4から3に減る見通しとなっていますけれども、「議員定数は削減すべきだ」とか、「1票の格差は是正しないといけない」、「地方の声が届かなくなる」などさまざまな意見がありますけれども、知事の考えをお聞かせください。

○知事 そうですね、やっぱり1票の格差というのがあってはならないという基本的な考え方のもと、是正策等について検討が進められてきた経緯があるものと思っておりますが、地方の現状を見ますときに、本県を含めて人口減少の時代に入っておりまして、そういった地方の意見をしっかり国政に反映させていただく、これは基本的には、その地区から選出された国会議員の皆様方に託しているわけでありますけれども、だんだん地方からの選出の国会議員の皆様方が少なくなって、逆に大都市部に多くなるということ、そういった基本的な大きな流れについてはいかがなものかなという思いはございます。しっかり国政の場において、そういった観点からご議論をいただきたいと思っております。

○記者(西日本新聞社) できれば減らしてほしくないということですか。

○知事 そうですね。やっぱり地方の声をしっかりと国政に反映させるためにも、そういった機会は十分地方にも与えていただきたいという思いであります。

 

     
          

9.石木ダム建設事業について(1)

○記者(KTN) 石木ダムの関連ですが、年末の会見のときにもお尋ねはさせていただいたかもしれませんが、地権者の方々を含めて訴訟を、また別途で工事の差し止めということで提起を予定されていますが、これに対する見解といいますか、所感をいただければと思うのですが。

○知事 工事差し止めの手続きについては、新聞報道で拝見をいたしましたけれども、まだ内容については一切把握してない状況でありまして、今後、そういった詳細な内容がわかった段階で具体的な対応方針を検討していく必要があるのではないかと思っております。

○記者(KTN) 別途、従前からお尋ねさせていただいておりますが、事業認定の取り消しを求める訴訟というのもありますが、一旦ここでテーブルに着いて話し合いをするとか、そういった考えというのは。

○知事 この事業認定の取り消しについては、県が当事者ではなくて、国が訴訟当事者になっておられますので、県としてはなかなかコメントしづらい立場にあるわけでありますので、国と原告団の皆様方の動きをしっかり注視していかなければいけないと思っております。

○記者(KTN) 従前から、静穏な状況であれば話し合い(に応じる)というふうな話もありましたけれども、今、例えばそれが可能になった場合は応じられるご意思というのは。

○知事 そうですね、静穏な状況の中で、用地等について話をさせていただく機会があるとすれば、対応していきたいと思っておりますが、現実にはなかなか難しい状況にあるなと感じております。

 

     
          

10.政府機関の地方への移転について

○記者(長崎新聞社) 政府機関の地方移転についてですけれども、文化庁を京都にとか紙面上にぎわっているんですが、ちょっと前に、本県の場合は海洋関係の2機関の誘致を考えられていて、ちょっと結果はお寒いことになったんですが、まずもって、なぜその2機関はだめだったのかの結果分析みたいなのはされているんでしょうか。

○知事 一つは、移転対象地域じゃないと。最初は、リストアップされた段階では、その中に関係機関があったわけでありますけれども、申請をさせていただいて、その段階で移転対象機関ではないという整理がなされたと理解をいたしております。
 もう一つは、海洋関係のほうは、ご承知のとおり、エネルギー実証フィールドがこれから具体的に展開が進められる。そして、その研究機関においては海洋再生可能エネルギーというのも研究分野に入っていたわけでありますので、ぜひこういった海域を積極的に活用していただいて、技術開発、研究等について共同して取り組んでいけないかというようなお話をさせていただいたんですが、少しやはりスタンスの違いがあって、国としてはさまざまな海洋関係のスタンダードをつくるというんでしょうか、安全を確保するための基準づくりのような業務内容が中心になっていっているんだということで、具体的な、じゃどういった形でソフト面での連携ができるかということについてもご提案申し上げたんですが、まだまだ手前の私どものほうでの課題の整理というものが、まだスタートしたばかりでありまして、十分なされていないという状況もありまして、実現が難しかったと理解をしております。

○記者(長崎新聞社) 移転ができなかったことは、やはり知事とすれば残念ですか。

○知事 残念ですね。積極的に地方も、さまざまな機関の誘致に力を注いで、そのことでもって地域の活性化を目指していこうと、全国各自治体の皆さんも一緒に取り組んできたわけでありますけれども、ほとんど難しいという判断がなされたということについては、極めて残念であります。

○記者(長崎新聞社) 国の機関の地方移転についての、当初言っていた地方創生に絡んだ分でのかけ声と実際の実績、これは結果を見て差があると思われましたか。

○知事 大きな差があるものと考えております。
 例えば、韓国において地方移転の話なんかを聞いてみましたら、思い切った機関の地方移転が実現されている。
 今回は、国においても相当、鳴り物入りで検討が進められ始めましたので、着実に実績が上がっていくものと期待しておりましたら、やっぱりさまざまな要因分析をされて、地方では困るんだというようなお考えが強く主張されて、実質的にはあまり期待したとおりの成果に結びつかなかったということに関しては、非常に残念であります。

○記者(長崎新聞社) この2施設は、もうあきらめられるんでしょうか。

○知事 今回の要望、提案の分については一定方針が出されましたので、したがって、今後の推移を見極めながら、次なるチャンスがどういう形で検討できるのか、これが最後のチャンスということではないと思いますので、引き続き、他機関を含めて検討を進めていかなければいけないのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) 海洋・水産関係にこだわっているわけではない。ほかの分野でも、という意味でよろしいですか。

○知事 そうですね、地域にとって大切な分野で、連携可能、移転・受入可能だという分野であれば、そういった分野も視野に入れて、これから地域もまた状況が変わっていきまのすで、そういった中で共同して取り組んでいけるような分野が出てくれば、そういった分野も検討の視野に入れていかなければいけないと思っております。

 

     
          

11.長崎空港へのチャーター便運航について(2)

○記者(長崎新聞社) 最後にもう一つだけ。チャーター便の件ですけど、ジンエアーはあきらめているわけではないんですよね。

○知事 あきらめているわけではありません。まずは、福岡空港がほぼ満杯状況になるということで、保有の機材を集約化して路線を集中させる必要があるというご説明をお聞きしておりますので、また航路として復活していただくチャンスは十分にあると思っておりますので、引き続きチャレンジしていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) ただ、長崎空港内にある事務所を引き払うとか、そういう話がジンエアーのほうであっているのはお聞きだと思うんですけど、かなり状況も厳しいんじゃないでしょうか。

○知事 まあ、したがって選択肢は幅広く考えていく必要があるものと思っております。LCCを含めて、あるいは他の国々とのチャーター便、将来的には定期航空路線の開設に向けて、もっともっとエアポートセールスに力を入れて、路線の開設、そして将来的には24時間空港化を目指して、実現のために全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) アシアナ航空をジンエアーの代わりにという考えもありますか。

○知事 それも選択肢の一つであろうと思っております。

 

     
          

12.石木ダム建設事業について(2)

○記者(長崎新聞社) 石木ダムに関連して、2点質問ですけれども、地権者らをはじめとする原告団は、2月2日にも、県や佐世保市を相手とした仮処分の申立をしたいと、そういう方針を出していますけれども、県としてどのように対応するのか。
 そして、もう1点が、12月に公共事業再評価の結果を国土交通省に報告されていますけれども、もう一つの工程表の変更の届出、これはいつ、どのような形でされる予定があるのか、それについて伺いたいと思います。

○知事 2月2日の仮処分というのは、どの仮処分でしょうか。

○記者(長崎新聞社) 工事差し止めの仮処分の申請、申立てです。

○知事 まだ具体的な話は、先ほど申し上げましたように把握しておりませんので、具体的な訴状を拝見した上で対応方針を決めていかなければいけないと思っております。
 そして、もう一つのほうは、すみませんが事務的に答えさせていただければ。

○河川課長 全体計画の変更をする必要があると思うんですけれども、それについては、今年度内にできる方向で国土交通省と協議をさせていただきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 工程表の変更ですけれども、昨年の公共事業評価監視委員会で示された内容と同一のものと考えてよろしいんでしょうか。

○河川課長 そうですね。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 では、知事として、この工程表の変更に向けて、今年度内に申請されるということですけれども、そうしますと、昨年の評価監視委員会では、2017年度までにダム建設に必要な用地を取得して、ダム本体工事に着手するという工程表になっております。これに向けては知事としてはどのようにお考えでしょうか。どのような形でこのような工程表を組んでいきたいと思われているのか。

○知事 石木ダムの建設事業については、繰り返し申し上げておりますように、(佐世保市の)水道用水の確保、あるいは(川棚川の)治水上、非常に必要不可欠な事業であり、一刻も早く完成を目指していかなければいけない事業であると、こう認識をいたしております。
 したがいまして、できるだけ早く用地を取得させていただき、事業に着手できるよう、これからも全力で取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) その上で知事としても、今年度中に工程表の変更届けを出したいというご意思でよろしいですか。

○知事 そうですね。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
 ないようでございますので、これをもちまして終了させていただきます。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ