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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

      

 ●会見内容●

                              
                 

        平成28年度当初予算(案)について

       
     
           

平成28年度当初予算(案)について

 

○広報課長 それでは、ただいまより、平成28年度当初予算案の内容等につきまして、知事からご説明いたします。

○知事 お手元に「平成28年度当初予算のポイント」という資料を差し上げてあろうかと思いますが、それに沿ってお話をさせていただきます。
 まず、第1ページをご覧いただきたいと思います。来年度の当初予算の編成に当たっての基本方針でありますけれども、いよいよ平成28年度は「総合計画チャレンジ2020」のスタートを迎えてまいりますことから、大変厳しい財政状況ではありますけれども、これまで以上に選択と集中に心がけ、県政の発展に必要な施策に予算の重点化を図りつつ編成を進めてまいりました。将来に向けて、県民の皆様方が夢や希望を持って暮らしていただけるような県の実現に向けて、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 重点戦略といたしましては、やはり全国に先んじて進行しつつある人口減少など、本県の構造的な課題に対して、地方創生に関する交付金などを積極的に活用しながら、新たな視点、発想を取り入れ、「総合計画チャレンジ2020」、併せて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 予算総額は7,247億円、前年度と比較いたしまして4.6%の伸びということになっているところであります。
 2ページをご覧いただきたいと思います。
 編成に当たりましては、平成27年度の2月補正予算(経済対策)と来年度の当初予算、一体的な考え方を持って編成をいたしました。国の補正予算に対応した1億総活躍社会の実現に向けた施策、TPP関連政策大綱実現に向けた施策、あるいは防災・減災等に着目した公共事業の追加補正等がなされましたけれども、こうした補正予算、具体的に言いますと、地方創生に向けた交付金の積極的な活用に取り組み、新年度予算における新たな交付金制度等も視野に入れて一体的に編成を進めてきたところであります。
 3ページないし5ページについては説明を省略させていただきます。
 6ページをご覧いただきたいと思います。
 基金の状況でありますけれども、平成28年度は当初予算で224億円の基金を取り崩して予算を編成したところでありますが、これはさきに策定いたしておりました中期財政見通しに比べますと、およそ10億円程度の改善がなされているところであります。今後の見通しといたしましても、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされるという状況がここしばらく続いていくのではないかと考えております。特に平成29年度、再来年度の予算をどう編成するかというのが非常に厳しい状況になっているところでありますが、既にご承知のとおり、行財政改革推進プラン等を着実に推進する中で、これから基金等についても中長期的には400億円規模まで改善できるように、適正な財政運営に心がけていかなければいけないと考えております。
 それから、県債の状況でございますけれども、年度末の県債残高1兆2,283億円ということで、総額は増えてはおりますが、内訳をご覧いただくとおわかりのとおり、交付税措置がなされる臨時財政対策債が増えているということで、その他の県債残高については13年連続で減少しているところであります。
 次に、8ページの主な事業について、幾つかご紹介をさせていただきます。
 まず、観光ステップアップ推進プロジェクト事業でございますけれども、これはご承知のとおり、近年、比較的観光客数は順調に推移してきているところでありますが、最大の課題は、やはりいかに付加価値を高めて観光消費額を増やし、県内経済の活性化に結びつけていくかということが重要になってまいります。そういった意味では、これからは量も大切でありますけれども、質が問われる状況になってくるものと考えておりまして、いわゆるプレミアムツアーを具体的な形で提案をし、富裕層の取り込み等に力を注いでいかなければいけないと考えております。
 それから、また、併せて地域の観光施策をマネージメントするDMOの立ち上げ等について積極的に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。また、併せてスポーツツーリズムを推進するためのスポーツコミッション、これを関係団体、市町の皆様方と一緒になって推進してまいりたいと考えております。
 それから、3つ目でありますけれども、移住・定住促進プロジェクト、これは従前から力を注いでまいりましたけれども、新たに推進母体として「移住促進センター」を立ち上げてまいりたいと考えております。これも市や町の皆様方と連携を強化しながら、県外からの移住促進に力を注いでいくことといたしております。併せて小さな拠点づくり、空き家の有効活用のモデル事業等についても取り組んでまいることといたしています。
 それから、県民所得向上対策の中核事業として推進してまいりました製造業の強化でありますけれども、中堅企業に加えて中堅企業予備軍、こういった企業の皆様方の製品開発から市場開拓まで総合的な支援施策を講じ、また、新たに組織化していただきました工業連合会、ここで取り組んでいただく競争力強化、人材育成等を積極的に支援し、そしてまた、併せて中小企業の新たな共同受注システムを構築し、ビジネスチャンスを拡大していきたいと考えております。
 それからまた、長崎大学では、国の補助金を活用してCOC+事業に取り組んでいただくということになっておりますが、そうした動きと連携しながら、長崎の経営人材の育成塾、あるいは人材育成戦略の構築等に力を注いでまいりたいと考えています。
 もう一枚めくっていただきますと、食品製造業・加工業の活性化に向けた事業であります。こちらのほうも非常に企業数が多い状況にありますけれども、1企業当たりの付加価値額が非常に小さいということでありまして、もっと高度化をしていかなければいけないということで、さらに高付加価値化等に積極的な取り組みをいただくようなことを期待して、支援施策の充実を進めてまいりたいと考えております。
 また、加工業者の方々の協業化の推進、加工業務用農産物の新産地づくり等にも力を注ぎ、併せて、ながさき「しまねこ」プロジェクト、これは2年目を迎えますけれども、この具体的な展開に力を注いでいこうと思っております。
 それから、佐賀県との地方創生にかかる連携協定の一環といたしまして、肥前窯業に関する日本遺産認定を目指す取組を進めてまいりたいと思います。
 10ページは、少子化対策についてまとめた事業群でございます。結婚や子育ての楽しさ、家族を持つことの魅力等について情報発信を進め、結婚・出産についての正しい知識の普及啓発を進めていきたいと思いますし、また、先般、査定の状況等をご覧いただきました独身男女のデータマッチングシステムの構築等に取り組んでまいります。
 また、併せて従前から力を注いでおります乳幼児の医療費の一部助成、そして保育士の合同就職面談会の開催等を通したマッチングの支援、そして保育人材確保のための修学費用等の貸付制度等も新たに取り組んでいくことにいたしております。放課後児童クラブの充実、あるいは三世代の同居、近居を促進するためのリフォーム工事等に対する支援制度等の創設も図り、少子化対策に少しでもブレーキをかけることができるように施策を推進してまいりたいと考えております。
 11ページは、子どもの貧困対策をまとめたものでございます。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、ここに記載しておりますような事業に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 その他の事業を11ページ下段以降にご紹介しております。  まず、教会群の世界遺産登録推進事業費でございます。これは、先般、査定の状況をご覧いただいたときにもお話しいたしましたとおり、一部内容の見直しを行い、計上内容を変えて予算編成を行ったところであります。
 12ページには全国健康福祉祭の開催経費、そしてまた、下から3つ目には県立大学佐世保校の建設整備費等も計上をいたしております。これは、学部・学科再編を踏まえた新たな機能を有する校舎等を整備していこうと考えているところであります。
 そしてまた、近年比較的好調に推移してまいりましたオフィス関係の誘致が進んでおりますけれども、オフィスフロアが不足するという状況を踏まえ、県有地に新たなオフィスビルを整備することといたしているところでございます。こういった点に重点を置きながら、県勢の活性化を目指して、幅広い県民の皆様方のご協力をいただきながら、積極的な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 2月補正予算、当初予算の編成に当たっての基本的な考え方等については以上でございます。何かご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

○記者(NIB) 今回の予算編成ですけれども、最も重視した点というのは何なのでしょうか。

○知事 そうですね、これまで、県民所得向上対策等に平成25年度から力を注いでまいりました。そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、例えば観光産業分野では、これから観光消費額をいかに拡大していくのか、少し視点を変えた取組を強化していこうと思っております。富裕層をターゲットにいたしました、例えばヘルスツーリズムでありますとか、先ほど申し上げた、富裕層ならではの特別の視点を交えた観光コンテンツ等を提供し、誘客に結びつけていきたいと思いますし、そしてまた、先ほども触れさせていただきましたけれども、地場製造業、あるいは食品関連産業等についても、中堅企業に限らず、その予備軍にも視点を当てながら、さらに積極的な民間企業の皆様方の取組を進めていこうという考え方で予算の重点化を図ってきているところでございます。
 それからまた、少子化対策、これはもう本県にとっても最大の課題でありますが、従前からいろいろな事業に取組を進めてきたところでありますけれども、具体的な形で予算に盛り込むことができたのではなかろうかと思っております。

○記者(NIB) 今回、名付けるとしたら、どういうふうな名付けができますでしょうか。

○知事 そうですね、地方創生に向けて具体的な成果が問われる段階になってきておりますので、そういう意味では、地方創生に向けた正念場の予算と言うことができるのではなかろうかと思います。
 いつも申し上げることでありますけれども、こうした取組というのは、行政だけが取り組んでは具体的な成果に結びつけることができません。各分野の企業の皆様方、県民の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、一緒になって移住、定住の促進、子育てをしていただきやすいような社会づくり、県民所得向上対策に力を注いでいきたいと思っております。

○記者(朝日新聞) 基本方針のところに、新たな視点を積極的に取り入れたというふうにありますが、特に新たな視点とか発想があらわれているような事業というのは、知事からご覧になってこういうものがあるんじゃないかということがありましたら、お聞きしたいと思います。

○知事 一つは、先ほど申し上げた量から質への転換という意味では、観光関連産業の振興に向けた取組が上げられるのではなかろうかと思っております。それからまた、県民所得向上対策の面では、製造業、観光業、食品加工業等を含めて、今ご紹介したような事業に取り組んでおりますけれども、また併せて産学官コンソーシアムの取組、あるいは長崎大学を中心としたCOC+事業との連携を考えながら、地域の産業、あるいは地域そのものを支えていただけるような人材の育成に力を注いでいこうと。これについては各分野の関係者の方々と一緒に具体的な戦略づくりを進めていかなければいけない。一部業種によっては、非常に人材確保に苦労をされている状況もございますし、あるいは介護人材等については早期離職者が非常に多いというような状況もございますので、そういった課題に各分野にわたって具体的な戦略づくりを進めて、人材育成と地元定着等を進めていくことにいたしております。
 それから、特に市や町の皆様方との連携、あるいは佐賀県との連携等にもこれから新しく力を注いでいこうと思っているところであります。

○記者(朝日新聞) それと、予算の規模が4年ぶりに7,000億円台を超えたということですけれど、これについて何かお感じになることがありましたら。

○知事 先ほどご覧いただいた資料の中に、5ページにご紹介しておりますけれども、特に予算が大きく増えた要因といいますと、県庁舎整備が一番、事業費のピークを迎えてまいりますので、それで150億円近く。そのほか、公共事業費の積極的な計上によって50億円、防災行政無線の移転、あるいは地場企業の立地補助金の支出時期等も迎えているところでありまして、そういった非常に規模の大きい歳出予算を計上するタイミングに差しかかっているということであります。
 非常に厳しい財政状況でありますので、何とかその優先順位を考えながら予算計上に工夫ができないかと思ってきたところでありますけれども、やはり必要な事業については着実に推進していかなければいけないということで関係予算を計上してこのような結果になったところであります。

○広報課 ほかにございませんでしょうか

○記者(西日本新聞) 今回の新年度予算に子どもの貧困対策を盛り込まれましたけれども、今、県のほうとしては子どもの貧困の推進方針を策定中だと思うんですが、知事ご自身として子どもの貧困に対する県内の現状と、これからこの対策を打ったことでどういうふうに改善していきたいかというお気持ちを聞かせていただけませんか。

○知事 やはり生まれ育った環境によって子どもの将来の可能性、選択肢が狭められるということは、これは何としても避けていきたいと思っているところであります。  県の単独の施策だけではやっぱり限界があるところでありますので、さきの少子化対策のところでも申し上げましたけれども、多子世帯等については経済力等に着目して支援施策等も講じてきたところでありますが、やっぱり根っこの部分は国策としてさらに拡充を図っていただきたいという強い思いを持っております。  県で実現できる、対応できる分については、これからも積極的に対応していかなければいけないと思っているところであります。

○記者(西日本新聞) 現状としてはどのように県は認識を持たれていますか。

○知事 やはり今のような社会経済情勢の中で、雇用形態も従前と比べると相当変わってきていますし、正規雇用、非正規雇用の格差問題等も指摘されているところであります。そしてまた、特に一人親家庭の現状が非常に厳しい状況にあると考えておりますので、その保護者の方々の就業支援に力を注ぐとともに、そういった困窮家庭に育っている子どもたち、これはやっぱりしっかりした学習の機会、将来チャレンジしていくための環境、こういったものはできるだけサポートしていかなければいけないと思っています。

○記者(NHK) 世界遺産に関する予算編成のほうも見直しになっているかと思うんですけれど、改めて今後、イコモスとアドバイザー契約等も進めどのような推薦書にいきたいか。また、再来年の登録に向けてどのように県として新年度取り組んでいきたいか、改めて知事の方からお話を聞かせてください。

○知事 予算の関連で申しますと、当初、今年度登録実現できるものということで関係予算も組み立ててきていたわけでありますけれども、具体的には世界遺産センターの常設展示に要する経費でありますとか、世界遺産委員会への対応経費、そして、さまざまな登録実現の際のサイン整備事業等については、これを先送りするということで関係予算を削減いたしました。ただ、これに対して具体的なこれからの作業として、改めて推薦書を取りまとめ、推薦していかなければいけないということでありますので、専門家、特にイコモスのアドバイザリー・ミッションを受けながら、専門的な見地からの助言をいただいて見直しを進めていく必要があるということで、そういった部分の関係予算を計上し直したところであります。
 このイコモスとのアドバイザリー契約については、現在、文化庁とイコモスの間で検討がなされているところでありまして、私どもといたしましても、できるだけ早く契約を締結し、推薦書の見直し作業に入っていきたいと考えているところであります。なんとしても来年度、改めて日本からユネスコに対してこの教会群にかかる推薦書を提出できるように全力を注いでいかなければいけないと考えております。

○記者(長崎新聞) 今回の予算は地方創生の正念場の予算だということだったんですが、新型交付金のことについてお尋ねします。
 今回のメニューの中に新型交付金を充て込んだ事業が幾つかあるんですけれども、これは要するに国の予算をどれだけぶんどってくるかという話なんですが、まずそこへの自信のほどをお聞かせください。

○知事 加速化交付金、これは補正予算で措置された財源でありますけれども、これについては大まかな考え方も示されているところでありますので、先ほど申し上げた幾つかの事業を中心に申請をして、財源確保に全力を挙げていかなければいけないと思っております。
 新年度の新たな交付金のほうですが、これがまだ詳細が明らかにされておりません。準備している事業はございますけれども、これから国の基本的な考え方を確認した上で、何としても関係予算、しっかり確保できるように、国の交付金の配分方針等も十分見極めながら、どういった戦略で申請を行っていくのか、これからもしっかり知恵を出していかないといけないと思っております。

○記者(長崎新聞) 昨年の秋には、選考型の交付金で1件不採択になった経緯があったりして、何と言うんでしょうか、そう楽観視は今回はされてないんでしょうか。

○知事 楽観視は決していたしておりません。採択率そのものは比較的高いほうではなかったかと思いますが、予算額が規模的に考えたときに、やはり全国中位ぐらいだったと。もう少し積極的に申請をしてもよかったのではないかというようなご意見等もいただいたところであります。  それから、ちょっと反省すべき点は、地方創生というのは県、市町一体となって取り組んでいってはじめてその効果が出てくると思っておりまして、かねてより市や町における地方創生に向けた総合戦略をできるだけ10月までに策定していただいて、その地方創生交付金を一緒になって活用できるようにと、こう思ってきたんですが、市や町によってはそれぞれの考え方がおありであって、その行政が主導的な立場でそういった戦略をつくるということも、そういった選択をされたところもありましたけれども、いやいや、そうではなくて、やっぱり幅広い市民の皆様方の参画が不可欠であるので、そういった方々と時間をかけてじっくり総合戦略を策定していこうというような方針をとられた市や町もおありだったわけです。したがいまして、今回の地方創生関係交付金の活用に当たっては、できるだけ県・市町連携、あるいは九州各県との連携、佐賀県との連携、そういった部分にしっかり組み立てる部分をつくって採択をしていただけるように目指していこうと思っております。

○記者(長崎新聞) そういう意味では、今回は自信があるということでよろしいでしょうか。

○知事 まだその方針が示されておりませんので、方針に沿って中身を見直して、しっかりと採択につなげていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞) ちょっと早いのかもしれませんけれども、もし仮に思った以上にお金がとれなかったり、よもや不採択になった場合は、これら挙げていらっしゃるメニューはどうされるんですか。

○知事 そのときの状況次第だろうと思います。何としても必要性の高い事業であれば県の単独予算を活用する方法も考えないといけないことになるかもしれません。

○記者(長崎新聞社) 最後に一つだけ。人口減少に関してなんですけど、これをやれば人口減少に歯止めをかけられると自信が持てるメニューがこの中にあるんでしょうか。

○知事 この中にですか。

○記者(長崎新聞社) 新年度予算です。

○知事 例えば合計特殊出生率が本県は1.66、人口置換水準の2.07まで相当の差があるということなんですが、時代の流れということもあるんでしょうけれども、やはり若い子育て世代の皆様方の意見を聞いてみると、経済的な負担が一番要因として大きいというようなアンケート調査結果にもなっているわけでありますので、そういった意味では子どもを多くもうけていただくことで経済的な負担が過重になって、どうしても難しいというような状況があれば、そういった分野についてしっかりと支援施策を講じることによって、安心して産み育てていただくということも可能になってくるんではないかと思っております。
 したがいまして、そういった分については国のほうでも子育て支援施策として多子世帯に対する支援措置の検討を進めていただいているということでありますので、これを全て県単独で進めるというにはもう財源的に難しい状況でありますので、国策の出動を待たなければいけないところが多分にあるんではないかと思っております。
 ただ、きめ細やかな、行政で対応できる分、先ほど申しましたように子どもを産んで家族を増やすということのすばらしさ、あるいは妊娠や子育て等について不安を感じておられる方々に対してしっかりと助言等を差し上げる、そういった支援体制等については県のほうでもしっかり取組ができるんじゃなかろうかと思っております。

○記者(読売新聞社) 1点、財政に関する認識なんですけれども、県債の年度末の残高なんですが、臨時財政対策債を含めると過去最大になったと思うんですが、一方で臨時財政対策債を除いた分については13年連続で減少していると、こういうところを、財政の状況、認識を知事から伺いたいんですけれども。

○知事 本来であれば、この臨時財政対策債というのは、地方交付税で措置されるべき財源でありますが、国の財源が不足するということで、まずは地方で先に借金をしておいてくださいと、その償還については100%国が責任を持ちますというお約束のもと、この起債の発行に至っているわけであります。例えば、県と市町の状況を見ますと、この臨時財政対策債の活用はほとんど都道府県でそれを活用しなさいと、できるだけ市や町については現金という形で、地方交付税で措置していきましょうというような考え方のもと運用されてきているところがあるわけであります。
 私どもは従前から、当然ながら地方財政計画の中で、そういった部分については国の責任のもと、しっかり財源を確保していただくというのが本来のあり方でありますが、先ほど申し上げたような形での制度となっておりますので、それについては間違いなく国において財源補?措置が講じられるものと思っているところであります。
 したがいまして、これを活用しないということになりますと、交付税そのものを活用しないということにもなりますので、現在は、先ほど申し上げたように臨時財政対策債が伸びているという状況であります。

○記者(長崎新聞) 子どもの貧困対策に関連してなんですけれども、県内では子どもの貧困対策として、「子ども食堂」というものを民間で、民間の資金、独自の寄附などで運営されているところもあります。知事は先ほど、子ども貧困対策については、根っこのところは国策として拡充していただきたいということをおっしゃいましたけれども、どういったところを国策として拡充をしてもらいたいと思われているのか、具体的に教えていただきたい。

○知事 例えば、乳幼児医療費の助成制度、これはもうほとんど地方団体が窓口負担の軽減措置等を講じて現物給付等の方式を採用しているわけでありますけれども、いまだにペナルティが課されているという状況にあるわけでありまして、やはりそういった乳幼児医療費の問題でありますとか、先ほど申し上げたようなさまざまな、子どもたちをもうけることによって生ずる多額の負担、こういった分野についてはやはり国策として、全国一律の制度として拡充をしていただきたいという思いであります。

○記者(長崎新聞) それはどういった意味で、どういった思いでといったらいいですか。国に拡充してもらいたいと。

○知事 即ち財政力に応じて子育て支援施策についての濃淡が生ずるということになりますと、財政力は大都市が一番強いわけでありまして、そういった都市部において支援施策が強化される。そうすると、当然ながら人の流れもそういった地域に向かって流れ始める。それは、決して今の地方創生の考え方からは全く逆な流れになっていくんだろうと思っております。
 地方も一生懸命知恵を絞って住まい続けていただけるように環境整備を進めたいと思っておりますが、財政的な限界もあることから、なかなか十分な対応策を講じられないと、そういう状況にある現状を国においては十分理解していただきたいと思っております。

○広報課長 以上をもちまして、予算にかかる記者会見を終わらせていただきます。

      

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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