このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ

 
ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年5月23日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成28年熊本地震について(1)
2.平成28年熊本地震について(2)
3.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)
4.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(2)
5.諫早湾干拓事業について
6.オバマ大統領の広島訪問について
7.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(3)
8.石木ダム建設事業について
9.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(4)
10.被爆体験者訴訟について
11.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(5)
12.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(6)
13.九州新幹線西九州ルートについて
         

     
           

1.平成28年熊本地震について(1)

○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

○知事 どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、冒頭に私から1点、ご報告を申し上げたいと思います。

 熊本地震における、その後の状況でございます。
 今年の熊本地震については、既に早いもので発生から1カ月以上が経過いたしましたけれども、現在もなお多くの皆様方が避難生活を余儀なくされているという状況にあり、被災者の皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先の定例記者会見でも申し上げましたけれども、本県といたしましては、これまで宇土市、阿蘇市、菊池市等に対して避難所の運営支援、健康相談、被災建築物の応急危険度判定などの業務を行うために、市町と協力して職員を派遣しておりましたが、このうち、菊池市と阿蘇市については、業務の終了や縮小に伴い、市の意向を踏まえて派遣を終了したところであり、現在は、宇土市への派遣を継続しているという状況であります。
 また、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の方々への一時受け入れの総合相談窓口を設置いたしまして、公営住宅や旅館、ホテル等への受け入れの相談を受け付けているところであります。
 今後も、被災地の皆様のご要望等を踏まえながら、被災地の復興に向けて、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

 それからまた、先般、去る5月12日には田中県議会議長が、熊本県をお見舞いのためにご訪問されました。
 私も、去る5月16日に熊本県を訪問いたしまして、蒲島知事に今回の災害に対するお見舞い等をお伝えするとともに、お見舞金と県民の皆様方からお寄せいただきました義援金をお渡ししてきたところであります。
 熊本県の皆様方には、長崎県が被災した際には、いち早く駆けつけていただいて温かいご支援をいただいたところであり、そういった感謝の思いもお伝えしながら、被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻されるよう、引き続き、職員派遣、一時避難者の受け入れ、物資の支援など、できる限りの支援を実施していく旨をお伝えしたところであります。
 蒲島知事からは、この間の長崎県の支援について感謝している旨のお話がございました。

 また、併せて、本県がカウンターパートとして支援しております宇土市、菊池市を訪問いたしまして、宇土市の元松市長、菊池市の江頭市長に対してもお見舞いを申し上げ、今後の支援について県の考え方をお伝えしてきたところであります。
 殊に宇土市については、市役所が崩壊しているということであり、一時的に体育館に移転して業務を行っておられるところでありますけれども、改めて、被害の大きさを実感したところであります。
 今後、現地の復興業務が本格化するとともに、被災者の生活再建支援、インフラの復旧や仮設住宅の建設など、行政事務の内容も変化してくるものと考えており、それに対する職員の派遣についても支援が求められていくものと考えているところであります。今後とも、被災地のニーズを把握しながら、できる限りの支援に力を注いでまいりたいと思っております。

 一方、宿泊キャンセルによって大きな影響が生じております九州各県の旅館・ホテル等への支援策といたしまして、去る5月17日に成立いたしました熊本地震の復旧・復興対策にかかる国の補正予算を活用して九州各県が一体となって、九州観光支援旅行券、これは仮称でありますけれども、旅行クーポン券の発行などを検討しているところであります。
 予算の配分額、あるいは事業概要等については、現在、国並びに九州観光推進機構において調整が進められているところでありますけれども、本県におきましても、こうした国の事業を積極的に活用しながら、県内の旅館・ホテル等への誘客に力を入れてまいりたいと考えているところであります。
 とりあえず、私の方から1点だけご報告をさせていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。


 

     
         

2.平成28年熊本地震について(2)

○記者(日本経済新聞社) 今回の地震を受けて、長崎県の防災計画の見直し、あるいは長崎市役所とか、1981年の耐震基準に合致していない庁舎が結構あると思うんですけれども、その辺の県から市町への指導も含めて、その辺はどういうふうにお考えですか。

○知事 庁舎は、県、市、町に限らず、災害発生時には防災拠点機能を担わなければいけない施設でありまして、確かにこういった庁舎の耐震率、これは非常に低い状況にあるのは事実であります。具体的に申しますと、県は70%、市町が52.4%ということで、トータル53.5%は全国最下位となっているところであります。
 ご承知のとおり、災害発生時には重要な役割を担わなければいけないということから、庁舎の整備等については、これまでも様々な議論を経て、県においては、新庁舎の建設に既に着手をしているところであります。

 一方、市や町におかれても、長崎市、島原市、あるいはその他の市等においても、庁舎の耐震改修、あるいは新築等が検討されているところではないかと考えております。今回の熊本地震を踏まえ、それぞれの首長さんが危機意識を強くされたところであろうと思っておりますので、一層、耐震化に向けた動きが進んでいくよう期待をいたしているところであります。
 

     
                

3.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)

○記者(日本経済新聞社) 先ほど、キリスト教関連遺産の構成資産が14から2つ減るというような報道があったんですけれども、それについてはどういうふうな状況なんでしょうか。

○知事 この教会群の構成資産については、イコモスのアドバイスをいただきながら検討を進めているわけでありますけれども、先般、学術委員会を開催したところでありまして、そういったところでのお話ではなかろうかと思いますけれども、最終的にこの構成資産の如何を定めていくのは首長会議で決定をいたしますので、この学術委員会では、様々な顕著で普遍的な価値の証明、それに資する構成資産との関係等についてご議論をいただいたのではなかろうかと思っております。

 ただ、確かにイコモスの基本的な考え方としては、禁教期に焦点を当てるようにという視点が大切にされているわけでありますけれども、禁教期との関係からいうと、なかなか難しい側面もあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、首長会議を開催して具体的な相談をしていかなければならないと思っております。

○記者(日本経済新聞社) それは、次回の首長会議に学術委員会の方から、田平天主堂と日野江城跡を外したいという提案をするということですか。

○知事 まあ、学術委員会のご議論、これは諮問機関として設けているわけでありますので、そういった意見を踏まえて、最終的にこの会議で、どう判断するかというのをお決めいただくということになってこようかと思います。

○記者(日本経済新聞社) それは、アドバイザリー契約をしているイコモスと県との間で、2つを外したらどうかという意向が向こうからあって、県側としては最終的に、何というんですか、反論できなかったという理解でよろしいんですか。

○知事 いや、そこのアドバイザリー契約の中身については、これは一切公表してはならないということになっておりますので、具体的な内容についてはご容赦を願いたいと思いますけれども、ただ、冒頭に申し上げましたように、禁教期との関係をどう説明していくかということが重要なポイントになってくるものと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) 審査機関とアドバイザリー契約を結ぶと、向こうが言っていることに反論しにくくなってしまうという構図がやっぱり出てくるんですか。

○知事 そこはまだ、継続してイコモスとの様々な協議も進めているわけでありますので、これから具体的な日程はまだ決まっておりませんけれども、各市や町の皆様方のご意見等もお伺いしながら、方向性を定めていかなければいけないと思っております。

      

     
          

4.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(2)

○記者(KTN) その辺について、ちょっと関連でお伺いしたいんですが、3月末に政府に提出した時点では14資産、全てあったかと思うんですけれども、ここから2つ外れるということで、地元の皆さんは非常にショックが大きいかと思うんですが、それについて、どのように思われますか。

○知事 最終的にまだ、2つの構成資産を外すということが決まったわけではありませんので、しかるべき時期に首長会議を開催し、そこで了解をいただき、合意を得た上で、それぞれの地元の県民の皆様方にもご説明いただくという手順になっていこうかと思っております。

 

     
          

5.諫早湾干拓事業について

○記者(KTN) 次に諫早湾干拓事業についてなんですけれども、開門をめぐる訴訟の和解協議が今日、長崎地裁で行われているかと思うんですが、国が、開門しないかわりに有明海の漁業環境を改善するための基金をつくるということを提案したということですが、これについて、知事のご意見をお聞かせください。

○知事 まだ具体的な説明等をいただいておりませんので、詳細は把握できておりませんけれども、本日1時過ぎに、国の方から県の事務方に対して、国の方で提示される資料の送付があったと聞いておりますが、国からの説明はまだ聞いていないということでありました。

 ただ、私ども、これまでも申し上げてまいりましたけれども、諫早湾干拓事業については、開門をすることなく漁場環境の改善、漁獲高の向上等に結びつくような具体的な措置を講じていくべきではないかと、こう申し上げてきた経過があり、そのための一つの方策として基金等が想定されているのではなかろうかと推測をいたしております。

 

     
          

6.オバマ大統領の広島訪問について

○記者(KTN) 次の質問で、オバマ大統領が広島の訪問をすることが決まりましたけれども、改めてのご所感と、県として何かアクションを起こされるのであれば、教えていただきたいと思います。

○知事 オバマ大統領は、プラハ演説で核兵器の廃絶等について考え方を表明されたところであります。そしてまた、核兵器使用国でもあり、世界のトップリーダーでもあられるわけでありまして、今回、様々な国内世論がある中で被爆地の訪問を決断いただいたということは、大変意義深いことであろうと思っております。

 ぜひ、被爆地の実相に、その肌身をもって触れていただいて、核兵器が2度と使われてはならない兵器であるということを実感していただけるものと思っております。そうした上で、さらに核兵器の廃絶に向けて、力強いリーダーシップを発揮していただければ大変ありがたいと考えて期待をいたしているところであります。

 なお、広島での行程等については一切、まだ情報をいただいておりません。参加する機会等が得られれば、私も積極的に参加させていただきたいと考えております。

○記者(KTN) 幹事社からは以上です。

○広報課長 その他の記者の皆様から、質問はございませんでしょうか。

 

     
          

7.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(3)

○記者(長崎新聞社) 教会群の構成資産の話ですけれども、確認をしたいんですが、学術委員会というのは、県が、こういうふうに推薦書を改訂をしたいと方針を出して、それから、それについて審議をして同意をするというシステムだと思うんですけれども、今回、こういう構成資産2つが外れるという方針が出たというのは、それは県がまず方針を出したということですよね。

○知事 県の方が方針を出したということはまだ、先ほど申し上げておりますように一連の手順が済んでいないわけでありますので、より専門的な見地から、先ほど申し上げたように、それぞれの構成資産、それが全体の顕著で普遍的な価値の証明にどう貢献しているのか。例えば、2つを外した時に、この全体としての価値の証明が可能であるのかどうか、そういった点も含めて十分、専門的な見地からご議論をいただくという場になっているものと考えております。

○記者(長崎新聞社) よくわからないんですけど、県の方が、つまり2つを除外をしたいと。それに対して、学術会議の方が承認をしたという構図だと思うんですけれども、これは間違いなんですか。

○知事 いや、だから県自身が、2つの構成資産を外すという結論を出してはおりません。

○記者(長崎新聞社) 結論は出ていないんでしょうけれども、その学術会議の中では、こういうふうにしたいということを示したわけですよね。

○知事 様々なご指摘、課題等がある中で、そういった状況の説明はあるいはしたかもしれませんけれども、そういったものを総括的に受け止めていただいて、先ほど申し上げたような専門的な見地からご検討いただいたものと思っております。

○記者(長崎新聞社) ちょっと、その話なんですけれども、率直な感想を言うと、よく2つで済んだなというのが、私の個人的な感想なんですけれども、イコモスの中間報告からすれば、「8つの教会建築は特に疑問を残す」という非常に厳しい指摘だったので、禁教期との関連が薄いだけではなく、例えば、その集落としての構成資産を捉え直すということなので、中には江上天主堂と大野教会堂、この2つは重要文化財にしか指定をされていないので、その集落として捉え直すとすれば、非常に厳しい資産ではあるわけですよね。

 こういう厳しい資産がまだあるので、今後、さらに話し合いがされていけば、また見直し対象になるということもあるんでしょうか。

○知事 さあ、それは今後の話し合いの動向次第だろうとは思いますけれども、確かに、今は教会建築物という観点で構成資産を選定しておりますので、重要文化財としての教会建築物という形で構成資産として成り立っておりますけれども、より禁教期とのかかわり、特に、文化的伝統との関わりを証明する上では、周辺地域の様々な資産等を包含する形で構成資産を組み立てた方が、より好ましい形になることはあり得ると考えております。

 したがって、その辺はこれからのイコモス協議と具体的な様々な保存、管理措置を講ずるための法整備との関係で十分議論を進めていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) あと1点。間もなく文化審議会のヒアリングがあるのではないかと思うんですけれども、その前にこの2資産の除外をある程度決定するというのは、これはやはり文化審議会に対して地域を見直しをしているというアピールの一つの材料になるかと思うんですが、なぜこの時期になったのかをお聞きしたいのですが。

○知事 国内推薦枠を確定するためには、文化審議会の様々な手順に沿って説明をしていかなければいけません。6月中にも文化審議会でのヒアリング等が予定されているところでありまして、さほど残された時間はないものと思っているところであり、その中で顕著で普遍的な価値を万全の形で証明するにはどういった構成資産であればいいのか、それを早急に方向づけをしていく必要があるものと考えております。
 したがいまして、関係首長会議もさほど時間的な余裕はないものと思っております。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

8.石木ダム建設事業について

○記者(NBC) 石木ダムの件をお伺いします。
 11日に裁決申請を県がなされたわけなんですけれども、知事に改めてその反対の意思を地権者の多くが示している中で、裁決申請に踏み切った理由を知事の言葉でお聞きしたいんですけれども。

○知事 これまでも何度も申し上げておりますとおり、石木ダムは佐世保市の利水対策、川棚川の治水対策のためには必要不可欠な事業であると考えております。殊に異常気象が続く現在のような状況の中では一刻も早くこのダムを完成させていかなければならないと考えているところであり、今回、裁決申請をさせていただきましたけれども、事業認定から定められた期間内に所要の手続を取らないと無効になってくるという期限もあるわけでありまして、そういったことを総合的に判断をして、今回、裁決申請をさせていただいたところであります。

○記者(NBC) ただ、収用委員会も思うように開けていない、なかなか進捗が進まない状況なんですけれども、今後、どういうふうにして打開していこうというふうにお考えなのか、例えば、まだ話し合いを持つのか、そこを何か知事としてお考えがあられるんでしょうか。

○知事 話し合いの機会を得られるということであれば、これはもう説明を求める、しかも、白紙に戻して説明をするようにというご提案等はいただいてきた経過があるわけでありますけれども、これを白紙に戻して、再度、一から相談をし直すということは、現実的には難しいことであると思っております。

 したがいまして、これまでも申し上げてまいりましたように、静穏な状態で今後の道行きについて相談できる機会等が得られるとすればお願いしてまいりたいと思っております。

○記者(NBC) 話し合いも、まあ現実的には厳しいのかなというところの中で、工期も限られていますけれども、そうなると、やはり代執行というのを検討せざるを得ない時期が来るのかと思うんですが、現時点で行政代執行をしてダムを建設するということについて知事のお考えをお聞かせください。

○知事 現時点では、まだそこまで考えているわけではありません。代執行をやるということになると、これはまた別の法手続が必要になってくるわけであります。

○記者(NBC) 工事についてなんですけれども、現在、仮処分等を申し立てられているわけですけれども、工期はある中で、付替道路の工事等について、今後、進められるのか。そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。

○知事 これはもう既に契約の上、着手してまいりたいと考えておりますが、これはもう既に取得済みの用地について工事を行うという内容でありますので、今、反対されている地権者の皆様方の権利が及ぶ範囲ではないと、こう理解いたしておりますので、ぜひスムーズに工事が進展できるようにご理解をいただきたいと願っているところであります。

○記者(NBC) 準備ができ次第、工事には着手したいというお考えということでよろしいですか。

○知事 着手していきたいと考えております。

 

     
          

9.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(4)

○記者(共同通信社) 世界遺産の関係で、この間、イコモスから禁教期の歴史に焦点を当てた方がいいというような、そういった指摘もあったわけですけれども、それでも県は14構成資産を守るというふうにやってきたわけですけど、何が方針を転換する理由になったのか教えてください。

○知事 私どもは、これまで教会群を3つの時期、伝播と繁栄、禁教と潜伏、そして復活という3つの時期に区分して、それぞれの資産でこの教会群の歴史を証明しようとしたわけでありまして、当初、14構成資産いずれも含めて頑張っていきたいと、こう考えておりましたが、それぞれやはり禁教期と深いつながりがあるものだと、こういう思いと前提でそういうことを申し上げてまいりました。

 例えて申しますと、それぞれ構成資産になっております、例えば田平天主堂等についても、その昔、やはり潜伏のコミュニティーであったわけですね。そういった後で新たに禁教令が解かれた後、移住をして、そこに教会堂を築かれたわけでありますけれども、何がしかのそこのコミュニティーとの関連というのが、様々な物証等の形で確認できないかという思いがあったわけでありますけれども、現実的にはなかなか難しいというような指摘もいただいているのは事実であります。

○記者(共同通信社) 現実的に難しいという指摘はイコモスからなんですか。

○知事 双方ですね。私どももそれぞれのコミュニティーに沿って様々な調査、再度の検証を行っているわけでありますけれども、なかなかそこが難しいという状況であります。

○広報課長 ほかにございませんか。

 

     
          

10.被爆体験者訴訟について

○記者(毎日新聞社) 今日、福岡高裁で被爆体験者訴訟の第1陣訴訟の控訴審判決がありまして、原告の訴えが退けられるという結果が出ました。県も被告だと思いますので、それに関してのご所見を伺いたいと思います。

○知事 被爆体験者訴訟ですね。判決の詳細は把握しておりませんけれども、控訴人の訴えを退ける判決が下されたとの報告はいただいたところであります。
 今後、訴訟の動向を見極めてまいりますとともに、被爆者援護対策の充実に向けて、引き続き、国、長崎市とも連携しながら取り組んでいかなければいけないと思っております。

○記者(毎日新聞社) 3月の第2陣の訴訟では、一部、原告の訴えを認めるという内容だったんですけれども、それと判断が分かれたということに関しての受け止め等はございますか。

○知事 先の2陣訴訟は地裁での考え方が整理された上で判決が出されました。1陣訴訟についても、恐らく同様の資料が提出されたというお話はお伺いしておりますけれども、福岡高裁としての判決が示されたものと理解をいたしております。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

11.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(5)

○記者(共同通信社) 先ほど、禁教期との深いつながりが証明できなかったと。証明したいという思いがあって頑張ったということなんですけど、それであれば1年前に検討することも可能だったと思うんですけど、なぜこの時期になって2資産を減らすという決断に至ったのか。

○知事 1年前は、このキリスト教教会群を3期に分けて普遍的な価値を証明しようと考えてきたわけでありまして、その後、イコモスの中間報告で、この長崎の教会群の最も顕著な価値というのは禁教期、潜伏期にあるんだという中間報告がなされたわけであります。

 したがいまして、それまでは我々はもっと広範囲なキリスト教伝播、繁栄、そして弾圧、潜伏、復活という歴史を長いスパンをとって、その価値を証明しようと、こうチャレンジしてきたわけでありますけれども、その方向、焦点が大幅に変わってきたということで、今のような見直しを行っているわけであります。

 

     
          

12.長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(6)

○記者(日本経済新聞社) 今の話は、先ほど、文化庁の基準に沿ってやると、あんまり残された時間がないと知事はおっしゃっていましたけれども、今回、14資産から12資産に減る可能性があるんですけど、ほかの自治体の方が心配されていると思うので、これ以上もう減る可能性は少なくともないと考えていいんでしょうか。

○知事 それは予断をもってお話するのはなかなか難しいと思います。そうあってほしいと、そうしなければならないという思いは強く持っておりますけれども、これから具体的な価値の証明、いろんな作業を進める中で、私どもは、そういう思いを強く持って取り組んでいきたいと考えております。

○記者(日本経済新聞社) 県としては、このまま12資産のままでいきたいということですか。

○知事 いきたいと思っております。

 

     
          

13.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(日本経済新聞社) 先週、フリーゲージトレインの台車の新しい試験が再開されたんですけれども、国交省に聞くと、今公表されているスケジュールというのは、かなり最短のもので、全部うまくいったらこうなりますという説明を受けたんですけれども、今、知事の方から国交省で言っているフリーゲージトレインの実用化の時期なり、あるいはリレー方式からの移行のスケジュールみたいなものは、特に懸念されているところはないですか。

○知事 フリーゲージトレインの技術そのものが、様々な課題が顕在化しつつあって、今回、量産車そのものが平成34年に間に合わないということになったわけでありますけれども、そういった事態を踏まえて課題を検証していただき、今、作業が進められていると理解をいたしております。

 ただ、それぞれの段階に応じてどのような課題が新たに顕在化してくるのか、これはまだまだ読めないところがあるのではなかろうかと思っております。

 私どもとしては、一日も早く量産車を実現していただき、この西九州ルートに投入していただきたいと願っているところであります。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。──ないようでございますので、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ