このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ

 
ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年12月15日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.IR推進法の成立について(1)
2.お歳暮における県産品の愛用について
3.今年の世相を表す漢字1文字について
4.次の県知事選挙への出馬の見込みついて
5.IR推進法の成立について(2)
6.諫早湾干拓事業について
7.九州新幹線西九州ルートについて
8.IR推進法の成立について(2)
9.IR推進法の成立について(3)
10.オスプレイの事故について(1)
11.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について
12.玄海原発の再稼動について
13.県庁舎跡地活用について
14.西海市のストーカー殺人事件について
15.ベンチャー企業への出資について
16.オスプレイの事故について(2)
17.沖縄県の米軍基地負担の本土での引き受けについて
         

     
           

1.IR推進法の成立について(1)

○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

○知事  どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、最初に2点だけ、ご報告をさせていただきます。
 1つは、IR推進法の成立についてでございます。
 ご承知のとおり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が、今回の臨時国会において成立をいたしました。
 本県では、観光振興や地方創生に資するIRを推進するために、法制度の早期整備等を国に要請してきたところでありまして、これを歓迎いたしますとともに、格別のご尽力を賜ってまいりました本県選出国会議員の皆様をはじめ、関係の皆様方に厚くお礼を申し上げます。
 この法律は、いわゆるプログラム法でありまして、ギャンブル依存症等の懸念事項に対する具体的な対応策等を含めて、詳細について規定される実施法が、1年以内を目途として制定されることになってまいります。その成立に引き続き期待するとともに、関係皆様方のご指導をいただきながら、地元佐世保市や経済団体等と連携をし、地域指定の獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 

     
         

2.お歳暮における県産品の愛用について

○知事  次に、もう1点お願いをさせていただこうと思います。
 これは、お歳暮における県産品の愛用について、県民の皆様方にお願いを申し上げたいと思います。12月も中旬を迎えまして、お歳暮シーズンも佳境となり、今週末がお歳暮商戦のピークとお聞きいたしております。県民の皆様方におかれましては、この機会に改めて県産品の良さを再認識いただき、積極的に県産品のご利用をお願いしたいと存じます。
 記者クラブの皆様方におかれましても、お手元に資料等を配付させていただいておりますので、県産品の活用促進に向けて、広報面でのお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上2点、私のほうからお願いをさせていただきました。
 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

 

     
                

3.今年の世相を表す漢字1文字について

○記者(長崎新聞社)  幹事社からお尋ねさせていただきます。
 今年の世相を表す漢字として「金」というのが全国的には選ばれましたけど、翻って長崎県内について表す漢字とすれば、1文字で何があるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと考えております。

○知事  難しいですね。そうですね、まあ、課題や成果を含めて、しっかりと今後につなげていく、引き継いでいく、そういう意味では継続の「継」、継ぐ、つなぐ、そういう年ではなかったかなと思っております。
 リオのオリンピック・パラリンピックがありましたし、県内ではねんりんピックがありました。今後の4年後の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていきたいと思いますし、いかなければいけませんし、また、ねんりんピックについても、高齢者の皆さん方の生きがいづくり、健康づくりに引き続き取り組んでいかないといけない。
 あるいは、中国(上海)との交流関係も20周年を迎えましたけれども、これも継続してしっかり、後の時代まで引き継いでいかなければいけないと思います。
 課題の面から言うと、諫早湾干拓事業、新幹線、あるいは世界遺産、これも継続した課題になっているところであります。核廃絶に向けて軍縮会議も開催されましたけれども、やはりこういった議論もしっかり継続していかなければいけない、そういう年だったのかなと思っております。

      

     
          

4.次の県知事選挙への出馬の見込みついて

○記者(長崎新聞社)  年が明けますと、知事の任期は間もなくあと1年となります。一応お尋ねしておきますが、次の3期目に出馬するご予定は、今のところお考えなのでしょうか。

○知事  今のところ、次の選挙をどうするかということは、全く考えておりません。先ほどの継ぐ、つなぐではありませんけれども、まだまだ多くの課題がありまして、そういった課題を何としても一刻も早く解決に結びつけていくのが、現在の最大の課題であると認識をいたしております。

 

     
          

5.IR推進法の成立について(2)

○記者(KTN)  IR推進法に関連してですけれども、実際の設置の数は限られていて、指定地域となるために今後、ほかの地域と競争することになると思うんですが、県の位置づけを教えてください。

○知事  IRについては、これが実現いたしますと、経済効果、雇用効果が期待できるということで、これまでも積極的に推進していこうということで関係皆様方と一緒に取り組んできたところでありますが、特に私どもが考えておりますIRといいますのは、やっぱり長崎県の特性を踏まえたものにしていかなければいけない。
 そういう意味では、アジアに一番近い県でありますし、海外を含めて多くの方々にお越しいただける可能性がある。そして、世界遺産でありますとか、そのほかのさまざまな観光資源にも恵まれております。特に、私どもが導入を想定しておりますハウステンボスは、もう既に相当額の投資が行われておりまして、300万人近い集客が行われているという一定集客効果も備えた施設でありますので、相乗効果が期待できるものと思っております。
 ただ、やはり一番大きな課題は、さまざまなマイナス面での影響が懸念されるわけでありますので、こういった点については、先ほどお話をさせていただきましたIRの実施法の中で、基本的な枠組みでありますとか、制度等については国のほうでしっかり規定していただけるものと思っておりますので、地方の立場としては、連携、補完する形で地域に即した取り組みを進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、これから関係の皆様方、県民の皆様方のご理解をいただく中で実現を目指してまいりたいと思っております。
 確かに全国的には非常に厳しい競争の中で選定をされるということになってくる可能性はあると思いますけれども、私どもは、地方から地方創生に資する形でのIRの推進を実現してもらいたいと、これまでも要請を行っておりましたので、これからもそうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

 

     
          

6.諫早湾干拓事業について

○記者(KTN)  もう1点、諫干の裁判の和解協議についてですけれども、1月17日までに国が各県、団体に、この基金案を受け入れるかどうかを尋ねて、裁判所に回答するということになっていますけれども、この基金案に対する県の回答を教えてください。

○知事  まだ、その意見照会等をいただいておりません。したがって、その時点で最終的には考え方をまとめて回答をさせていただくということになろうかと思いますけれども、今後とも、漁業者の皆様方、漁協あるいは漁連の関係の皆様方の意見もお伺いしながら、回答していかなければいけないと思っております。
 ただ、基本的には、これまでも申し上げましたように、開門によることなく、真の有明海再生を目指していくというのは基本的な私どもの姿勢でありますので、大きな方針転換等については考えていないところであります。

 

     
          

7.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(読売新聞社)  22日にも政府のほうで新年度予算の閣議決定がありますが、九州新幹線長崎ルートの開業前倒しに向けての期待感と、あと、現在ちょっと開発が難航しているフリーゲージトレインの開発の予算についての期待感、これぐらいになるんじゃないかなというような見通し、予測、そこら辺を少し聞かせていただいてよろしいでしょうか。

○知事  整備新幹線については、他のルート等は数年間の前倒しという状況で推移してきているわけでありますけれども、この西九州ルートについてはフリーゲージトレインを前提にした認可、着工、整備という形になっておりますので、このフリーゲージトレインの量産車の開発のためには安全性の確認等を含めて、やっぱり相当の時間を要するということで、大幅な工期短縮は当初から難しいだろうと、こう言われておりました。したがいまして、国のほうにおいても、可能な限り前倒しを目指していくということになってきたところでありまして、そういった前提で予算措置等も適正に講じられていくものと思っております。
 フリーゲージの開発等の関係予算についても、所要の必要額等についてはしっかり計上していただけるものと思っているところです。

 

     
          

8.IR推進法の成立について(3)

○記者(読売新聞社)  もう一つなんですが、IRなんですけれども、MICE機能も持っていると思うんですが、長崎市が今計画しているMICE施設との競合が起きないのかなというのが懸念されますけれども、この懸念があるのかどうかと、県として全体の計画の調整みたいなものを行われるお考えがあるかというのをお聞かせいただいてよろしいですか。

○知事  これは長崎市のおけるMICE構想、そして、IR構想が検討されている段階から、こういったMICE機能等については当然双方に想定されることでありましたので、どういう形になるのか関心を持ってきたところでありますけれども、まだまだそれぞれの計画で具体的な内容等が全く定まっていない状況にあると思っております。
 これまでの議論の中では、お互いに機能連携しながら相乗効果を発揮できるような整備手法がないのかといったようなご意見等もお伺いしたことがありますので、構想が具体化される過程の中でどういった課題が生じてくるのか、やはり今後の推移を見極めていく必要があるんではないかと思っております。

 

     
          

9.IR推進法の成立について(4)

○記者(NBC)  IRの関連ですけれども、佐世保市との協議会もつくられていることと思いますけれども、今後、地域指定の獲得に向けてはどのような取り組みをされていきたいかということをお聞かせください。

○知事  先ほど申し上げましたように1年以内に実施法が制定されて、ようやくその統合型リゾートの導入が可能になってくるわけであります。
 このIR実現に向けては、先ほど申し上げましたように、地方型のIR、いわゆる大都市型に限定されることなく、地方創生に資するような視点でのIRの推進、そしてまた、ギャンブル依存症など懸念事項に対する対応策等をしっかり盛り込んでいただくように、これまでも要請活動を続けておりましたけれども、これからも引き続きそういった要請活動を進めていかなければいけない。
 実施法が成立いたしますと、地方はそれぞれの基本構想を策定するという手続きになってまいります。そういたしますと、具体的な構想を描いていかないといけませんので、IR事業者からのいろいろな構想の提案募集をいただいたり、ヒアリング等も行っていく必要があるものと思いますし、また、関係団体との意見交換、あるいはそれぞれの地域における説明会の開催等も実施しながら、県民の皆様方の合意形成に向けた取り組みも必要になってくるものと思います。そういった手続きを進めながら、長崎で構想をしておりますIRの優位性等をしっかり訴えて、選定されるように力を注いでいかなければいけないと思っております。

 

     
          

10.オスプレイの事故について(1)

○記者(NBC)  もう一点ですけれども、先日、沖縄のほうでオスプレイの事故がありましたけれども、佐世保市の訓練等にもオスプレイは参加している実績もありますけれども、今回の事故について、知事としてはどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

○知事  今回のオスプレイの事故については、防衛大臣から在日米軍司令官に対して事故にかかる原因究明、情報提供、安全が確認されるまでの飛行停止について申し入れが行われたと聞いているところでありまして、まずは原因究明をしっかりやっていただきたいと考えているところであります。
 現在のところ、特に、説明をいただいているというような状況ではありませんので、運航に当たっては今後とも万全を期していただきたいと考えているところであります。

 

     
          

11.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

○記者(長崎新聞社)  世界遺産の潜伏キリシタン遺産なんですけれども、来年早々に閣議決定で推薦が正式に決まると思うんですけれども、今回、イコモスの助言を受けた案件ということで、登録に向けて自信というか、そういう気持ちをお聞かせいただきたいと思うんですが。

○知事  これまでも今年初めのようなことになったわけでありますので、自信があるかと言われると、なかなか言い切れるまでのものではありませんけれども、この間の経過の中で、イコモスからも考え方等についてアドバイスをいただき、一定そういった方針に基づいて再整理を行ってきたところでありますので、さらにしっかりと推薦書の熟度を高め、調整を進めて、何としても30年の登録実現を目指して全力を注いでいきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  随分内容が固まったみたいなので、ちょっと僕も改めてその資産を見たりして考えてみたんですけれども、やっぱりちょっとすごい地味だなという気がしましてですね。それで、今度イコモスの調査委員というのは、やはりまっさらな目で見るわけですから、そのときの印象というか、そういうものがかなり説明が難しいんじゃないかなというのが、ちょっとすごく感じたんですよね。そのあたりの説明をどううまくやっていくのかというところがあると思うんですが。

○知事  それは、どこに対する説明ですか。

○記者(長崎新聞社)  イコモスに現地調査とかで、例えば地元の神社であるとか、指導者の屋敷跡であるとか、そういうところが要素になっているわけですよね、今回の場合は。それを見たときに、すごい地味であって、これが世界遺産なのと思われるんじゃないかなという不安がありまして、そのあたりの説明が非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。

○知事  しかし、イコモスとのアドバイザー契約に基づく現地協議を一度、受けてきた経過があるわけでありまして、その際の評価というのは、決して地味な印象をお持ちであったわけではないと思っております。やはり世界遺産としての価値を十分にお認めいただいた場になったのではないかと、こう思っておりますので、しっかり地域、地元としての思いは思いとして、お伝えし、説明をしていかなければいけないと考えております。
 イコモスも基本的には世界遺産としての価値はあると、こう評価していただいているわけでありますので、万全の体制で取り組んでいきたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  あんまり考えたくないんですけれども、もし登録延期とかいう勧告がもし出た場合は、今回の場合は推薦書をさらに見直してつくらなければならないと、そうなった場合ですよ。そしてまた、ほかの候補の列には、今度はもう並び直せという話になると思うんですね。そしたらかなりの時間がかかって、さらに、今、世界遺産委員会で審査する件数が減っていますし、ひょっとしたら世界遺産は登録自体も締め切るかもしれないという話もありますから、非常に登録が難しくなるという状況が出てきて、今回の場合、本当にまさに背水の陣で失敗が許されないというところだと思うんですね。
 そのあたりの知事の捉え方といいますか、決意といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。

○知事  これまでの見直しの過程の中で、基本的な考え方、組み立て等についても、その都度、アドバイスを受けながら組み立ててきたところでありますので、基本的な流れの部分については、イコモスにおいても十分理解が得られるものと思っているところです。
 ただ、最終的には世界遺産委員会で審議、決定される事項でありますので、そういった面も考えながら、間違いなく、今回は本当にご指摘のように取りこぼしが許されない状況にあるものと思っておりますので、全力を注いでいきたいと思っております。

 

     
          

12.玄海原発の再稼動について

○記者(朝日新聞社)  玄海原発の再稼動の関係で地元同意に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、30キロ圏内にある壱岐の市長は、12月議会でも、「再稼動は容認できない」という発言をしていますが、地元同意という形では、壱岐の市長の話なんか反映できないわけですね。そういった現状についてどうお考えになっているのかということと、30キロ圏内の長崎県内の自治体のそういった意見を佐賀県なりにお伝えになるような意思とか思いはあるのかどうかということについてお答えいただければと思います。

○知事  一般的に言われております地元同意となると、立地自治体としての佐賀県、玄海町になるわけでありますけれども、私どもも先の事故を踏まえて協定書を締結させていただいて、まずはしっかりと地域の皆様方に説明をしていただく。そしてまた、地元としては意見をしっかりと申し上げる機会もいただいているわけでありますので、その思いは、これからの手続の中でしっかり地域の意見も反映していただけるようにしていきたいと思っております。
 私どもが締結いたしました協定書の内容によると、今申し上げた内容になっておりますので、その点については、それぞれの関係自治体の皆様方とも相談をさせていただいて、そういった形になっておりますので、そういった手順で進んでいくことになるのではなかろうかと思っております。

 

     
          

13.県庁舎跡地活用について

○記者(西日本新聞社)  県庁跡地の活用のことなんですけれども、長崎市議会で新庁舎設置の条例案やMICEの事業者選定に必要な予算案が可決され、かねがね懸念されていたホール機能の重複というのは避けられそうな状況になりつつあるのではないかと感じるんですが、県として、その整備方針を示す環境や条件は整ったというふうにお考えでしょうか。

○知事  これまでいろいろな経過があって今日に至っているわけでありますけれども、公会堂の問題については、一定、方向性が明確に示されたと理解をいたしております。
 MICEを含む交流拠点施設というんですか、一定、関係議案が議会で承認されたというようなお話は聞いておりますが、まだ具体的な内容、市議会を含めてどういったご議論があって、今後の方針等についてもまだ確認できておりませんので、まずはそういった現状を、事務的な協議の場等も設けておりますので、確認する必要があるのではなかろうかと。今後は時間軸も考えながら検討を進めていかなければいけないと思っております。

 

     
          

14.西海市のストーカー殺人事件について

○記者(西日本新聞社)  西海市で起きた、二人犠牲になったストーカー殺人事件から5年になるわけですけれども、この中で被害者のご遺族の方が言われているのは、これは特に県に対してというわけじゃないと思いますが、日常の生活が全く破壊されてしまうことから、例えば、生活への補助であるとか、住まいの確保であるとか、そういったきめ細やかなところにまで行政は思いを寄せてほしいというふうに訴えられているわけですけれども、県として、悲惨な事件があった当事者の県としてどのような被害者支援のあり方が理想というか、何かお考えがあれば。

○知事  恐らく各犯罪被害者の方々を含めて、しっかり、いろんな面で相談に応じる窓口等も設けております。何か課題があればそういったところをご利用いただくのも結構ですし、あるいはしかるべき機関にお話を頂戴できれば、しっかりと行政として、あるいは行政だけの力ではなくて、いろんな方々のサポートが受けられるように力を注いでいきたいと思います。

 

     
          

15.ベンチャー企業への出資について

○記者(長崎新聞社)  今回の県議会で農水経済委員会を傍聴していたら、県の方で2003年から2007年頃にベンチャー企業8社に出資していた件で、当初目的とした株式上場が見込めないという判断があって、株を所有する財団の方が売却の検討に入っているという報告がありました。
 それは、バイオラボという大きな問題があった後に、外部委員会とか、そういうところで少しでも改善をということで目指してきた末での株の売却の方向というふうなことになっていまして、委員会でもかなり批判とかも上がったんですけれども、知事としてはどのようにこの案件について受け止めていらっしゃるのか伺えればと思います。

○知事  ベンチャー企業の創出というのは、相当のやはりリスクがもともと内在しているものだと思っておりますが、ただ、やはり地域の産業経済の活性化を図っていくためには、地域のさまざまなシーズ等を生かしながらチャレンジしていくような取組を支援することも必要だろうということで、当時、そういうご判断のもと、出資、助成措置等を講じてこれらたものと思っております。
 したがいまして、県の手続等に瑕疵があって、あるいは懈怠があって今のような状況になったということであれば、行政としても、これはもう重大な反省のもとに改善策等を講じていかなければいけないと思いますけれども、先のバイオラボの問題等の際にも、そうした課題等の整理を含めて、当時の知事自身、自らを処分なさって、関係職員の処分までなさってきたという経過があるわけでございます。
 その後、県あるいは財団としても、その他の企業の支援等について最大の努力を重ねてきたものと理解をしているところでありまして、その結果、今おっしゃったような状況になっている。この点については、やはり支援のあり方がどうであったかというご批判もあるかもしれませんけれども、やはり企業経営者としての一定の判断のもとで企業運営を続けてこられた一つの結果ではなかろうかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  そうなりますと、一応、担当部局とかに話を聞きますと、ある程度、知事がご就任していた時代ではないんですけれども、2003年から2007年頃に県の一般財源である公金を結構、2億円以上を出資したりしていたことという制度設計自体が誤っていたというお話も伺ったんですが、その辺との、何といいますか、知事の見解との、ニュアンスの整合性というのはどうなりますか。

○知事  それはさまざまな議論の中で県民の皆様方から頂戴した重要な財源を有効に生かせなかったということで、先ほど申し上げたような経過をたどってきたものと思っております。
 特に、ベンチャー企業の育成については、最近、民間キャピタルが相当育ってきておりますので、今後は県の直接投資等の手法によることなく、そういった資金の活用等を含めて選択肢も複数考えられ得るところでありますので、そういう方向性、手法のもとで、引き続き、ベンチャー企業の育成支援に取り組んでいく必要があるのではなかろうかと。
 ただ、当時の状況としては、なかなかそういった民間資金等の活用も難しい状況の中で、行政として地域の活性化に向けた一つの施策として、判断のもと、展開されてきたものと考えているところであります。
 したがいまして、現時点で同じような施策というのはとりにくいと考えているところでありますけれども、そのことそのものが、すなわちよくなかったのかどうかということについては、これは県議会を通して関係議案の議決もいただいてきた経過があるわけでありますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。

○広報課長 最後の質問にさせていただきます。

 

     
          

16.オスプレイの事故について(2)

○記者(NHK)  先ほどお話がありましたオスプレイの事故に関してですけれども、佐世保の方で住民の方々からかなりの懸念というか、心配の声というのも聞かれておりまして、今後、防災での活用というお話もあったと思うんですが、今後に与える影響等も含めて、改めて今回の事故が与える県内への影響を含めて知事のご見解をお伺いいたします。

○知事  オスプレイというのは危険なものだというようなお話をよくお聞きするんですけれども、国の説明等によると、事故率等が特に高いというわけではないというふうにお聞きをいたしております。
 したがいまして、今回、事故が現実に発生したわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、事故の原因がどの辺にあったのかということをしっかり究明していただいて、その上でどういう課題があったのか、課題に応じた対応策でもって事故の再発が防げるのかどうか、そういった点からかもしっかり判断していかなければいけないのではなかろうかと思っております。

 

     
          

17.沖縄県の米軍基地負担の本土での引き受けについて

○記者(読売新聞社)  オスプレイの関連で1点ですが、沖縄に在日米軍基地の7割が集中して、翁長知事は、本土にもっと基地負担をしてほしいというようなことをおっしゃっています。
 それで、長崎にも米軍基地がありますけれども、翁長知事の発言をどのように受け止められるかということと、仮に、その一部負担引き受けの国からの要請であるとか、そういう協力の申し出があった時、県として何かしら協力できるものというのはあるのかという、そこら辺の気持ちを聞かせていただいてよろしいですか。

○知事  沖縄県さんが非常に米軍基地として過重な負担を強いられている現状にあるということは、十分理解をいたしているところでございます。一部そういった機能を本土に移したいというお気持ちも理解できるところでありますが、じゃ、それを長崎で引き受ける用意があるかということになってまいりますと、長崎自体は、もう既に米軍基地を抱えておりまして、可能な範囲での協力はさせていただいているものと考えております。
 また、そういった基地というのは、よくわかりませんけれども、場所として戦略的な位置づけもまた別の観点から重要になってくるのではなかろうかと思っておりますので、一概に本土であればどこでもいいというわけにもいかない課題なのではなかろうかと思っているわけであります。

○広報課長  以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ