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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年2月13日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成29年度当初予算(案)について
         

     
           

1.平成29年度当初予算(案)について

○広報課長 それでは、ただいまより、平成29年度当初予算案の概要等につきまして、知事からご説明いたします。知事、よろしくお願いします。

○知事  それでは、平成29年度の当初予算案について、ポイントの部分について、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 「平成29年度当初予算案のポイント」というレジュメに従ってお話をさせていただきます。
 まず、1枚めくっていただきますと、予算編成の基本方針でありますけれども、ご承知のとおり、有人国境離島法が制定をされました。本県出身の国会議員の皆様方の大変なご尽力をいただいて、いよいよ今年4月1日から施行を迎えるわけでありますけれども、この中に盛り込まれました交付金等を最大限に活用しながら、国境離島地域を中心とした離島の雇用の確保、あるいは交流人口の拡大を通した若者の地域定着を目指してまいりたいと考えております。さまざまな施策を関係市町、地域住民の方々と連携を図りながら強力に推進してまいりたいと考えております。それが一つの柱。
 そしてもう一つの柱は、ご承知のとおり、県の総合計画「チャレンジ2020」が実施2年目を迎えてまいります。初年度の施策において、なお足らざるところがなかったのかどうか検証を行いながら、より具体的な成果を県民の皆様方にお示しできるように、これまでの取組をさらに強化していきたいという基本的な考え方で編成に臨んできたところであります。
 そういった意味では、これまでは県という立場で当初予算を当然ながら編成してまいりましたけれども、今回は、国境離島地域をはじめ、より地域に入り込む形で、住民の皆様方とともに雇用拡大、あるいは若者の定住などさまざまな課題について一緒になって取組、具体的な成果を生み出すための予算でなければいけないという思いで取り組んできたところであります。地域とともに未来を切り拓く予算にしていきたいという思いでありました。
 そうした結果、一般会計予算の総額は7,245億円ということで、ほぼ前年並みの予算となったところであります。ただ、内容を見ますと、さまざまな増減がございます。新幹線整備事業負担金が90億円の増、そして、今、ご紹介申し上げました、有人国境離島交付金を活用した事業の増31億円、そしてまた、社会保障関係費の増が23億円、これは保育士の処遇改善等に要する経費も盛り込んでいるところであります。
 そうした増加経費がある一方で、オフィスビルの整備費の減でありますとか、ねんりんピックの減といった増減要素がございます。
 そういうこともありまして、その下に記載しておりますように、総額では、ほぼ前年と変わらぬ規模となりましたけれども、公債費の約40億円の減、その他の経費の37億円の増という内容となっているところであります。
 2ページから4ページにかけては説明を省略させていただきます。
 5ページ目の基金、県債の状況であります。財源調整のための3基金の状況がどういう状況にあるかということをご覧いただいておりますが、右のほうをご覧いただきたいと思います。
 まず、平成28年度、この3基金の状況がどういう状況にあるかといいますと、2月補正後で基金取り崩し額が103億円、平成28年度末残高見込みが208億円となります。この時点で平成29年度の当初予算を編成いたしまして、当初予算で基金の取り崩し199億円を計上いたしましたので、この3基金の残高は、合わせて9億円と、一桁台まで減少に至ったところであります。
 ただ、このまま推移してまいりますと、再来年の予算が組めないということになってまいりますので、そこは、ここの右上のほうに小さく整理しておりますけれども、今年度末で借換債の増発35億円、これは償還を先送りするという、実質的な公債費の負担減少要因となってまいります。それにあわせて、臨時的な財産収入が15億円得られたということ、そしてまた、さらに収支改善対策に力を注ぎ、14億円の改善効果が期待できるということもございまして、64億円程度の収支改善が見込まれるところであります。
 そういうことから、さきの中期財政見通しによりますと、平成29年度末基金残高が190億円と見込まれておりましたけれども、若干改善をいたしまして、現在のところ、来年度末見込みが254億円ということを見込んでいるところであります。
 一方、県債の状況でありますが、平成29年度の県債残高は1兆2,414億円と、引き続き増加傾向で推移してまいりました。これは、主な増減を右のほうにご紹介しておりますように、新幹線の整備費が相当増えておりますので、そういった事業に伴いまして、県債も増加しております。先ほど借換債の増発というお話をさせていただきましたけれども、そういった要因に加えて、投資事業の精査を行い調整した結果、ご覧いただいたとおりの末残高見込みとなっております。臨時財政対策債は4,527億円、臨財債を除く県債残高が7,887億円ということでありまして、中期財政見通しから95億円の上ぶれという状況になっているところであります。
 そういった意味では、今後とも非常に厳しい財政状況が続くものと考えているところでありまして、財政健全化に向けた取組は、今後とも最大限の注意を払って力を注いでいかなければならないと考えております。
 もう一枚めくっていただきまして、平成29年度の主要事業であります。
 冒頭申し上げましたように、そのうちの一つは、有人国境離島地域の活性化に向けた取組であります。「日本一のしま力全開」と記載しておりますけれども、地域の住民の皆様方と力を合わせて全力を注いでいかなければいけないと思っております。
 一つは、国境離島創業・事業拡大等支援事業費およそ10億円でありますけれども、これはやはり雇用の機会をいかに拡大していくかということが、若者の地域定着を図る上で必要不可欠となってまいりますので、民間の皆様方の雇用を伴う創業・事業拡大を掘り起こして、これを育て、しっかり支援していこうと考えているところであります。設備投資資金、人件費、広告宣伝費などの支援を講じて、雇用の場を確保・拡大してまいりたいと考えております。
 2つ目は、輸送コスト支援事業費1億5,100万円でございます。これはもうご承知のとおり、離島地域は、本土離島間の輸送コストの負担が、本土部分と比べて上乗せされますことから、非常に競争条件が不利になってまいりますけれども、こういった負担を軽減することによって、地域産業の活性化に結びつけていかなければいけない。
 特に、基幹産業であります農水産物等については、23品目について、島外への移出経費の支援が講じられます。そしてまた、それぞれの品目に対して1品目だけ、原材料にかかる移入経費の支援がなされます。各市町の考え方を尊重しながら、輸送コスト支援対策を講じていきたいと思っております。
 そして、しま旅滞在促進事業費でありますけれども、やはり交流人口を拡大し、地域の活性化に結びつけていかなければいけないと。そのためには、これまで以上に多くの観光客を島内に呼び込んでいきたいと考えておりまして、滞在プラン、旅行商品の開発等を通して滞在型観光を振興してまいりたいと思っております。
 具体的には、下に記載しておりますように、モニターツアーの実施でありますとか、さまざまな企画乗船券の発売等に力を注ぐことといたしております。
 そして、しま旅グレードアップ事業でありますけれども、これも、もう1泊してもらうための仕掛けづくり等に力を注ぐことといたしているところであります。こういう取り組みを通して離島地域の活性化を図っていかなければいけない。
 そして、もう1枚めくっていただきますと、運賃助成の面であります。航路運賃の助成におよそ10億円、航空路路線の運賃軽減に3億7,900万円を計上いたしております。離島地域に住民の方々が安心して住み続けることができるように、航路・航空路運賃を低廉化するということで、ここに記載のとおりJR運賃並み、新幹線並みの運賃を実現してまいりたいと考えております。
 それから、国境のしま、地域商社プロジェクトでありますが、これは、さまざまな離島の優れた産品がございますが、これからなお一層付加価値を高め、ブランド力を強化し、しまの活性化を実現していかなければいけない。そのために、国境離島市町で、しまの地域商社事業を展開すべく準備が進められているところであります。この4月には、それぞれのしまに地域商社が立ち上げられて、しまの特産品等が首都圏等に有利に販売できるような支援体制が構築されるということになっておりますので、県といたしましても、こういった取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
 次に、海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトでございますが、これはご承知のとおり海洋再生可能エネルギー実証フィールドとして選定をされまして、さまざまな研究活動が行われておりますが、このさまざまな実証実験の誘致活動等の窓口を、海洋エネルギー産業クラスター構想推進協議会に一本化し、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 その下の企業誘致強化事業費でありますが、国境離島地域でありますので、製造業の中で重量品目を製造、移出するというのはなかなか難しい状況にありますけれども、IT関連産業でありますとか、近年、本県への立地が進んでおりますBPOセンターとか、そういった分野の企業の誘致に力を注ぎ、雇用の場の確保、拡大を図っていきたいと考えております。市町、産業振興財団等と連携をして、さらに誘致活動の強化を図っていこうと思っております。
 それから、離島ビジネス立ち上げのコンテスト事業でありますが、しまの個性ある新産業の創出等に向けてビジネスプランの提案をいただいて、具体的にそれぞれのしまでプランを練り上げ、実践に移していただくことができるよう、支援策を講じていこうとするものであります。
 また、次の離島漁業再生支援事業でありますが、これは、漁業集落が共同で漁業再生に取り組むような活動を交付金で支援しておりますが、新たに特定有人国境離島枠が設けられました。これまで以上に雇用を創出するために、こうした交付金を有効に活用し、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上が、有人国境離島地域の活性化を目指した事業群であります。
 次のページ以降は、2つ目の柱ともなりますけれども、いわゆる地方創生を推進するためのプロジェクト群であります。
 9つのプロジェクト群を掲げておりますけれども、まず、第1点目は、ぶらりプレミアム旅ということで、観光とスポーツを核とした観光産業の活性化を図っていこうとするものであります。これまで以上に付加価値の高い旅行商品を提供し、受け入れ態勢を整備し、富裕層の方々に安心して県内観光地に足を向けていただきたいという取り組みでございます。
 この中で特に、訪日外国人のゴールデンルートからの本県への誘導に力を注ぐことといたしておりまして、これは、海外から日本へおいでの皆様方に、しっかりと長崎の情報を発信して、ゴールデンルートからさらに一歩足を延ばして県内各観光地を楽しんでいただこうとするものであります。
 併せて、ホテルコンシェルジュの配置・充実、さらなるプレミアムコンテンツの開発強化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小さな楽園拡大プロジェクトでございますけれども、これは、これまで以上に動画やフリーペーパーを活用した県内就職への意識の醸成を進めてまいりたいと。また、大学卒業生の県内就職率でありますが、これはまだ最終的な見込みは固まっておりませんが、なかなか県内就職率が高まらないというような状況にあります。そういったこともありまして、情報発信とあわせて大学生向けのキャリアコーディネーターを配置をし、県内企業の見学会の実施、あるいはターゲット別の合同企業説明会等を県内外で開催してまいりたいと考えております。
 それから、その次のプロジェクトでありますけれども、企業間連携の強化、キラリと光る技術力に賭ける産業総合支援プロジェクトということでありますが、これまで以上に各産業支援機関の連携強化を図り、オール・フォー・ワンという考え方で各分野の企業の共同化、協業化を図り、ビジネスチャンスを拡大してもらいたいということでありまして、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、あるいは県の産業振興財団等、さまざまな産業支援機関の総力を挙げて、それぞれの産業分野の新たな取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。併せて、IOT活用戦略の策定、プロフェッショナル人材雇用促進等に継続して取り組んでいくことといたしております。
 次に、稼げる食品製造業の創出プロジェクトでありますが、これはまさにそれぞれの個別の企業単位では、定量・定時・定質の商品を納品するのに限界があるということもありまして、さらなる量販店への出荷、あるいは輸出戦略に結びつけるために協業化等を進めていただき、ビジネスチャンスを拡大していただこうという取り組みであります。また、国内の物流コストの低減対策を流通関係事業者の皆様方と力を合わせて具体的な戦略を検討してまいりたいと考えております。
 次に、儲かる水産業を応援し、世界へ売り込むプロジェクトでございますが、次のステージに水産経営を高めていくという考え方のもと、先ほども触れましたけれども、養殖産地の方々の協業化等を積極的に支援していこうと考えております。各養殖産業の業界の皆様方が連携して、一括して出荷する販売戦略を策定していただいて、協業化等を進めていただこうと考えており、その支援策を講じることといたしております。併せて、中国における輸出戦略としては、現地パートナーと連携したプロモーション活動を強化してまいりたいと考えております。
 そして、日本一の長崎和牛生産力増強・統一ブランド化推進プロジェクトであります。これは、まさに日本一の称号をいただいた長崎和牛でありますが、さらに戦略的なブランド化を進め、関係団体と協調した増頭対策に力を注いでまいりたいと考えております。
 そして、次の海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトでありますが、これは先ほどご説明したとおりであります。
 次の働き方改革促進プロジェクトでありますが、増やせ長崎キラキラ企業ということで、目がくらむようなキャッチフレーズでありますが、これまで以上に女性に皆様方に活躍していただき、社会参加を促進していただくことができるように、職場環境づくりのためのアドバイザーを養成し、県内企業等へ派遣をし、Nぴか優良認証企業等の数をもっと増やしてまいりたいと考えております。
 一方、また高齢者の方々に対しては、生涯現役促進地域連携事業に取り組んで、就業から社会参加まで気軽に相談していただくことができるようなワンストップ窓口も開設してまいりたいと考えております。
 次の地域商社プロジェクトは、先ほどご紹介したとおりであります。
 こういった9つのプロジェクトをもって地方創生のさらなる加速化を目指してまいりたいと考えております。
 次に、11ページでございますが、いわゆる少子化対策の総合施策についてご紹介をさせていただいております。
 まず、少子化克服戦略構築事業であります。これは、これまでさまざまな要因について少子化分析をいたしてまいりましたけれども、これまでは、いわゆる子育て支援対策ということで、子どもさんをもうけていただいた後、しっかりと家庭との両立ができるような支援施策、例えば多子世帯の保育料負担軽減措置、あるいは乳幼児医療費の現物給付制度などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そういった子育てと家庭生活の両立支援、これも大切なんでありますが、これ以上にもっと大切なのは、いわゆる仕事と家庭の両立支援等が非常に大きな意味を帯びてくるというような指摘がございました。そういった意味では、まさに子どもをもうける前の段階からの支援施策等が非常に重要な意味を帯びてくる。例えば、未婚化、晩婚化と、こう言われておりますが、そういった分野についてどういった支援施策を講じていくのか、そういったものも非常に重要であるというような指摘等もいただいておりますことから、それぞれの市町の実態、課題がどういった分野にあるのか、それぞれの地域ごとの現状を把握し、オーダーメードでこの少子化の克服に向けた戦略を策定し、実践していきたいというような取り組みでございます。
 その次は、会員制のデータマッチングシステムの本格稼働とともに、婚活サポートセンターもさらに増やしてまいりたいという事業でございます。
 働き方改革促進プロジェクト、あるいは施設型給付事業、保育士人材確保事業、放課後児童クラブ推進事業、安心こども基金事業、耐震化の支援事業、乳幼児医療費助成事業、3世代同居・近居促進事業等については既にご承知のとおりであろうと思っております。こういった施策を総合的に推進することによって、少子化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。
 次のページからは、その他の主要事業であります。
 まず、一番上にご紹介しておりますのは、離島航空路線の収益改善対策ということでオリエンタルエアブリッジの経営が非常に厳しい状況で推移しております。そういった中で、抜本的な経営改善策を講ずるということで、新たな航空路線への進出展開を検討をしているところでありまして、収支改善対策の取り組みに対して一定支援策を講じようとするものであります。
 次の次世代型教育環境整備事業でありますけれども、これはこれまで試行的に導入してまいりました電子黒板を県立学校の全ての普通教室に導入しようとするものであります。また、併せて特別支援学校については、タブレット端末等の設置を進めてまいります。
 次の高校生の離島留学推進事業でありますが、これまで五島、壱岐、対馬において離島留学制度を設けてまいりました。近年、それぞれ定員いっぱいに近い形での入学生を確保しているところでありますが、平成30年から、ここに記載しておりますように新たに五島南高校、奈留高校に離島留学制度を導入してまいりたいと考えております。
 次の地域労力支援システム強化支援事業、これはもうご承知のとおり、国家戦略特区で提案を行ってまいりました。外国人の農業就労の実現に向けて関係機関との調整、受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次のオランダ型施設園芸技術導入推進事業でございますが、これはいわゆる環境制御技術等を活用したオランダ型施設園芸の実践を図っていこうという実証事業でございます。
 次の潜伏キリシタン関連遺産世界遺産登録推進事業費は、平成30年度の世界遺産登録の実現に向けた事業費でございます。
 次の統合型リゾート導入検討事業費、これはIR推進法が先の国会で成立を見たところでありますが、本県の統合型リゾート導入に向け、まずは地域の皆様方の理解を得ながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 そして、また、来年度は、今年でありますが、長崎県・福建省友好県省締結35周年、そして、日中国交正常化45周年に当たりますので、中国との交流事業を展開することといたしております。
 そして、地域医療介護総合確保基金事業関係については、ご覧のとおりであります。
 その下のフッ化物洗口推進事業でございますが、これまで小学生について実施を進めてまいりましたフッ化物洗口、一応今年度で100%に達する見込みでありますので、いよいよ中学生まで拡大してこれを実施していこうとするものであります。
 児童虐待総合対策、里親育成支援事業、ご覧のとおり、それぞれ事業を積極的に展開していきたいと考えております。
 その他の事業でございます。大きな事業費、主な事業費として紹介しておりますが、新幹線整備事業費212億円、県庁舎整備費203億円、防災行政無線47億円、新県立図書館21億円、諫早特別支援学校整備費7,100万円、新長崎警察署整備費6,600万円、それぞれ整備関係事業費を計上しているところであります。
 次に、15ページは公共事業費の状況についてご紹介をいたしております。公共事業費全体で5.9%の伸びとなっておりますが、これは先ほどご紹介いたしましたように九州新幹線西九州ルートの事業費の増が大きな要因となっているところであります。財政状況的には非常に厳しい状況にありますけれども、やはり計画的な社会資本の整備は必要不可欠であると考えておりますので、可能な限り事業費の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以降の資料につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上、私からの説明とさせていただきます。
 あとは、ご疑問点等について、ご質疑を頂戴できればと思っているところでございます。
 どうぞよろしくお願いします。

○記者(毎日新聞)  先ほど冒頭に、新年度の予算について、成果を出す予算、あるいは地域とともに未来を切り拓くという前置きをされたと思います。知事は、残り任期から言えば、これが最後の予算編成ということになる可能性もあるわけですけれども、そうした状況を踏まえて、新年度の予算のどういう部分で知事のカラーを与えようと思われたのか、そういった部分がありましたら聞かせていただけますか。

○知事  これはまさに最大の県政の課題であります離島地域の振興、人口減少対策、この2点が県内の最大の課題であると、こう思っておりますので、そういった分野について少しでも具体的な成果を上げていかなければいけない、そういう思いで編成をいたしました。
 ただ、こうした課題については、いずれも行政だけの取組では実現不可能でありますので、いかに民間の方々にその気になってもらって一緒に取り組んでいくことができるかというのが重要な視点であると思っておりますので。
 特に、この有人国境離島法の関連事業については、それぞれの離島において、民間の皆様方がどのような取組を展開していこうとされているのか、そういった部分を十分ご意見等もお聞きしながら、そういう積極的な取組を支援することによって少しでも環境を変えて雇用の場を拡大して若者の地域定着に結びつけていきたい、そういう思いで予算を編成させていただきました。

○記者(時事通信)  先ほど、基金の関係でご説明がありましたけれども、財源調整のための3基金の残高が、今回、当初予算編成後、一時的にですけれども、9億円という1桁台に落ち込むという形になりましたが、そういった厳しい財政状況に対する認識を改めて聞かせください。
 それに加えて、財政健全化に取り組み、全力を注ぎたいということでしたが、具体的にどのような策を考えていらっしゃるのか、また、打ち出したいのか、その辺のお考えをお聞かせください。

○知事  基金の状況は、まさに先ほどご説明申し上げたとおり、本当に綱渡りの財政運営を余儀なくされるような状況であります。したがいまして、行財政改革に向けた取組は、これまで以上にさまざまな視点を持って、投資効果、効率性等を視点に見直しを進めていかなければいけないと思っているところであります。
 ただ、財政状況を優先させてさまざまな事業の推進にブレーキをかけるということになると、地域経済への影響も懸念されるところでありますので、そこはやはり財政状況と経済に及ぼす影響を加味しながら、バランスをとって、さまざまな施策を進めていく以外に方法がないんだろうと思っておりますので、今後とも、各分野における国の補助事業、交付税の動向、あるいは景気の推移等を見極めながら慎重に対応していかなければいけないと思っているところであります。
 今後、収支改善等にどういう形で取組んでいくのか。実は、この間、数次にわたる財政健全化に向けた取組も進めてまいったこともありまして、なかなかこれをやれば多額の財源が浮いてくるというようなことは考えにくい状況であります。引き続き、仕事の進め方、人材配置のあり方等を含めて、もう一度、乾いた雑巾を絞り直すがごとく、しっかりと見直しを進めていかなければいけないと思っております。

○記者(NHK)  今回の予算に、何かわかりやすく、一言で新年度の予算はこういう予算です、何々予算というような名前を付けるとしたら、どんな名前を付けられますでしょうか。

○知事  先ほど冒頭で申し上げたように、これまで以上に地域に入り込んで、地域の動きを捉えて、それを育み支援していこうと。行政と住民の皆様方が力を合わせて目の前の課題の解決を目指していこうとする意味を込めた予算でありますので、冒頭申し上げましたように、「地域とともに未来を切り拓いていく予算」という思いを込めて編成をいたしました。

○記者(読売新聞)  今の質問とちょっと関連するんですけれども、今、知事がおっしゃったように、「地域とともに未来を切り拓く予算」の一番象徴となる事業、知事が今一番思いを込めた事業を教えていただければと思います。

○知事  これはやはり一番最初にご紹介した事業であろうと思います。働く場がないということで離島から多くの若者が転出してしまわれるわけでありますけれども、そういった流れに何としても歯止めをかける。そのためには地域の皆様方が、やはり産業の活性化を目指してもう一歩踏み込んだ取組を進めていただく中で雇用機会の確保を図っていこうと、それを支援させていただき、一緒になって地域の活性化を目指していこうと。これはまさに成果が問われる予算ではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞)  離島新法についてのお尋ねですけれども、離島新法のメニューは、運賃だったり、雇用、観光だったり、多岐にわたりいろんな新しいことを盛り込んでいらっしゃると思うんですが、一方で、4月の施行となりますと、残り、スタートダッシュについては、あと1カ月半ぐらいしかない中で、今、検討が進んでいると思いますけれども、今から施行までの期間に準備等で特に留意したいこととか、市町と連携したいことがあればお伺いできればと思います。

○知事  ここにご紹介させていただいております事業というのは、これ、いずれも市町の皆さん方と連携をしながら地域の住民の皆様方にいかに具体的な形で取り組んでいただくことができるかという課題ばかりであります。あわせて地域商社事業などについても、体制は4月から立ち上げていただきますけれども、より具体的な形で取組がスタートされなければ意味がない事業であります。
 ただ、1つ、課題は、まずはこの国境離島地域の振興に向けては、国の方で基本方針を策定していただいて、それを受けて県の計画を策定していかなければいけません。恐らく、この計画の中に位置付けられたものを、国の社会維持推進交付金等で支援してもらえるというスキームになるのではなかろうかと、こう思っているところでありますので、そういった国の基本方針をできるだけ早くお示しいただいて、県の計画を策定し、その中に今申し上げた事業もしっかりと盛り込んで実施に移していくという手順になるのではなかろうかと思っております。
 ただ、いずれにしても、もうスタートと同時にスピード感をもって取り組むことができるように、残された期間はごくわずかでありますけれども、一つひとつ具体的な課題の整理を進めてスタートダッシュが図れるように努力していきたいと思います。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(長崎新聞)  基金のことでちょっとお尋ねします。昨年だったと思うんですけれども、基金については今後10年で400億円まで引き上げるなんていうことが議会で答弁されていましたけど、今、この現状で、そういう考えはまだ生きているんでしょうか。

○知事  そういう目標を掲げて取り組んでいかなければいけないと思います。今のような状況で財政運営を続けるというのは、非常に難しいという実感であります。

○記者(長崎新聞)  いや、10年で400億円の目標は、今もまだその考えの中にあるということでいいんですね、じゃあ。

○知事  あります。

○記者(長崎新聞)  達成可能なんでしょうか。

○知事  達成可能になるように、見直しを進めていかなければいけないと思います。

○記者(長崎新聞)  当初思っていたよりも、若干、数字的に厳しい感じで捉えていらっしゃいますか。

○知事  そうですね、この間、退職手当債の問題等がありましたけれども、特に今年度は、新幹線整備事業予算が前倒しで事業が進められるということで相当、もう少し後年度になってくるかと思っておりましたけれども、それが来年度、急激に事業費が増えるということで、財政負担もそれに伴って増えてきているという状況でありますので、中期的な観点から見ると、大幅に環境変化が見られるということでもないのではなかろうかと思っております。
 ただ、有人国境離島法関連の事業費等についても、これは当然ながら相当額の一般財源負担が必要になってきますので、交付税措置等が講じられるように、今後ともしっかり要請をしていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞)  そういう意味では、結構付けた予算、予算にはかなり事業をつけたと思われていますか。

○知事  全体で、例えば交付金50億円の国費でありますけれども、しまの数の56%が長崎県でありますので、これはやはり離島地域の現状を考える時に一刻の猶予もならない状況であると考え、まさに腹を据えて関係事業予算の確保を図っていこうと考えております。

○記者(長崎新聞)  借換債のことですけれども、こうした借換債を増発するという発想にまで至らないと、ちょっと今の財政、予算を編成するのは苦しかったということでよろしいですね。

○知事  そうですね、歳入が限られておりますので、財政健全化を図るという意味では歳出予算を削減していかざるを得ないのでありますが、ただ、現状において、他県と比べて財政がここまで厳しくなっている最大の要因というのは、県単独建設事業の額が大きいというような状況でもあるんですが、今のせっかく景気の動向も緩やかな回復基調で推移している中で急激にブレーキを踏んでしまうということになると、さまざまな分野について影響が出てくることも懸念されるわけでありますので、それは総合的なバランスをとりながら、片方で投資事業等が進むような機会に計画的に見直しを進める、そういった工夫が求められるんだろうと思っております。
 そういうことで、これまでもそうでありましたけれども、一挙にブレーキをかけてしまうというのも好ましからざる影響が出てくることが懸念されますので、徐々にという思いで、今年度はこういう措置を講じました。
 ただ、これからは、やはり構造的な課題は解決されたわけではありませんので、他県の財政運営の状況等も見極めながら、どういった負担軽減に向けての方策があるのか、そういった点からも財政運営上、しっかり考えていかなければいけないと思っています。

○記者(長崎新聞)  もともと数年前から、今回の予算の編成は特に厳しいという話を聞いていて、その中で出てきた予算だと思うんですけど、そうなると、来年度以降はもう少し楽になるんでしょうか。

○知事  直ちに楽になるとは予想できない状況であろうと思います。引き続き、厳しい状況は続くと覚悟していかざるを得ないと思います。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(読売新聞)  人口減は年間1万人がどんどん減っていて、一方で、財源も減りつつあると、非常に厳しい状況に県民の方からは不安の気持ちも出てくると思うんですけれども、どれぐらい、いつのタイミングになれば、今のこういう状況が好転して底打ちするのか、そういった何かめどみたいなものというのはございますか。

○知事  やはりですね、国の財政がまさに危機的な状況でありますので、交付税制度等に多くを依存している本県にあっては、交付税でしっかりとした所要一般財源を確保していただく、そういうことが必要になってくるものと思っております。
 これまでは、基準財政需要額の中である程度、きちんと算定されていた部分が、算定が簡略化されて、さまざまな需要を取り込んで地方財政計画の財政規模として枠の中にはめ込んでしまわれるという状況でありまして、感じとしては、毎年毎年、少しずつ厳しくなってきていると。特にどういった面かというと、社会保障関係経費の義務的な経費が伸びる、そういう経費を交付税の吸収してしまわざるを得なかったということがあるわけでございます。
 したがって、まずは国のほうで増税に向けた検討も進められていくものと思いますけれども、しっかり社会保障財源等が確保されて、地方への影響分等についても地方交付税の中で適正な需要額として算定されて、所要の一般財源が総額として確保される、そういう形にならないと、地方全体としてなかなか楽にはなっていかないのではなかろうかと思っております。そういった改善策を、できるだけ早く講じていただきたいと願っております。

○広報課長  以上をもちまして、予算にかかる記者会見を終了させていただきます。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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