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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年4月26日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.ベトナム訪問について
2.ふるさと情報発信アプリの「このさき長崎」配信開始について
3.諫早湾干拓事業について
4.衆議院小選挙区の区割りの改定について
5.玄海原発再稼動について(1)
6.玄海原発再稼動について(2)
7.ミサイル発射を想定した対応について(1)
8.ミサイル発射を想定した対応について(2)
9.統合型リゾートについて
10.玄海原発再稼動について(3)
         

     
           

1.ベトナム訪問について

○広報課長  ただいまから、定例記者会見を始めます。
 知事、よろしくお願いします。

○知事  まず最初に、私から2点お話をさせていただきます。
 一つは、ベトナム訪問の件についてであります。
 去る4月20日に県議会議長、そして、経済界の皆様方と一緒に、昨年4月に首相に就任されましたベトナムのグエン・スアン・フック首相を表敬訪問させていただきました。
 フック首相には、公務が大変ご多忙の中で、昼食をまじえながら1時間近くご対応いただき、今後の本県とベトナムとの交流について意見交換を行う機会をいただいたところであります。
 私の方からは、近年、長崎とベトナムとの間においては、官民のさまざまなレベルで交流が盛んになってきていること、あるいは東京オリンピックでは本県での事前キャンプの実施について前向きに検討していただいていることに対して感謝を申し上げ、こうした機会を生かして、これから経済交流、人的交流を拡大していきたいという旨のお話をさせていただきました。
 これに対してフック首相から、ベトナムと長崎とは大変古くから歴史的なつながりがあり、御朱印船を象徴とする長崎とベトナムとの関係を、さらに広く周知していきたいということ。そしてまた、クアンナム省を初め、多くの都市との交流、特に経済交流が深まることを期待するという旨のご発言がございました。
 本県とベトナムとの一層の交流拡大に向けて、それから、そうした話に加えて、さらなる交流拡大に向けて長崎とベトナムを結ぶ国際航空路線の開設について協力のお願いをさせていただいたところでありますが、首相からは、「そうしたお話を航空会社の方にも伝えていきます」というお話をいただいたところであります。
 今回のフック首相への訪問を生かしながら、民間の皆様方と連携をし、今後とも関係強化に努めてまいりますとともに、それぞれの国、地域の相互発展、経済的実利の創出に力を注いでまいりたいと考えているところであります。

 

     
         

2.ふるさと情報発信アプリの「このさき長崎」配信開始について

○知事  それから、もう1点お話をさせていただきます。ふるさと情報発信アプリ「このさき長崎」の配信開始についてお話をさせていただきます。
 今回、進学や就職のため県外に出られた若い人たちなど、主に県外にお住まいの方々を対象とした無料のスマートフォンアプリ「このさき長崎」の配信を開始したところであります。
 このアプリでは、県内各地のニュースはもちろんでありますが、就職や移住に関する情報、県内市町のさまざまな動き、地域おこし協力隊の皆様によるコラムなど、旬なふるさと情報の発信に力を注いでいきたいと考えております。
 また併せて、地図情報として、例えば、「日本橋 長崎館」など県産品を購入できる店舗を初め、本県ゆかりの施設を手軽に検索することも可能なシステムとなっております。
 加えて、このアプリにはアンケート機能も設けているところであり、利用者との双方向性を確保しているところであります。利用者からのご意見をもとに、より魅力のあるアプリにしていきたと考えているところであり、本県の活性化に資するよう、さまざまなご提案等もいただいてまいりたいと考えております。
 私も、本日午前中にダウンロードをさせていただきました。長崎県の今を感じていただくことで本県との結びつきをさらに高めて、県内就職、UIJターンの促進につなげてまいりたいと考えておりますので、より多くの方々にダウンロードしていただくことができるよう努力してまいりたいと考えております。
 私の方からは、冒頭2点お話をさせていただきます。後はどうぞよろしくお願いします。

○広報課長  それでは、幹事社からお願いいたします。

 

     
                

3.諫早湾干拓事業について

○記者(長崎新聞社)  まず、諫早湾干拓事業の件ですけれども、昨日、国が控訴せず、開門しない方針を明らかにされたんですけれども、昨日の段階で開門派の方々からの反発もかなり根強いものがありまして、現実、国が、和解による解決が望ましいという趣旨で昨日の方針を示されたということなんですけれども、知事としては、この問題は和解で解決できる道筋の方があると考えられているのか、それとも差し止め判決、開門しない司法判断が相次いでいますので、いわゆる裁判の勝敗によって決着をつけるべきであるとお考えなのか、そのどちらの方に考えに重きを置いているのか伺いたいんですけど。

○知事  この諫早湾干拓事業の開門問題については、既に確定判決が存在しているわけでありまして、その後、開門してはならない旨の判決が相次いで出されているわけでありまして、今回、私どもは、こうした一連の判決を、ぜひ控訴を取り下げていただき、確定をまずさせていただきたいと。法的には相反する2つの判決が併存するという形になっているところであります。
 したがって、2つの判決が併存する形で、全く方向性の異なる判決でありますので、最終的にどの段階でこういったものが統合され、一つの統一判決になるかというのは、なかなか手法が考えにくい状況にあるのではなかろうかと思います。
 そういったことで、国におかれては、先の長崎地裁の和解勧告に基づく協議に続いて、和解による勧告を目指していきたいと。ただし、その際の国の基本的なスタンスとして、これまでは確定判決を受ける形で開門を視野に入れた形でさまざまな論理展開がなされてきたところを、開門しないという立場に立って対応していかれるということになるのではなかろうかと。
 したがって、さらにこれから和解による解決を目指していきたいと、こうおっしゃっておられるわけでありますので、私どもも、そうした動きをしっかり見極めていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  基本的には、じゃ、和解による解決というのがやっぱり望ましいということがお考えとしてあるんですか。

○知事  恐らく時間的な問題もあるでしょうし、私どもも一刻も早く訴訟を乗り越えて有明海の再生に結びつけていく必要があるのではないかと、こう考えているところでありますので、そういった解決手法も有力な手段の一つではなかろうかと思います。

      

     
          

4.衆議院小選挙区の区割りの改定について

○記者(長崎新聞社)  少し前ですが、衆院の選挙区の区割りの改定が示されました。長崎県では、昨年の秋に基本的には変えないでほしいということを要望されたんですが、行政、地域の分断は避けられましたけれども、やはり2つの市や町が区割りの変更対象になりまして、要望が必ずしも受け入れられたとは言えない状態になっていると思うんですけれども、改めてその辺の受け止めと、区割りが変更になることに関連して県側で今後何か対応とか住民の方に考えていらっしゃることがもしあればお伺いできればと思います。

○知事  今回の区割りの改定についての基本的な考え方として、全国の最小選挙区の数を下回ることがないようにという一つのターゲットを絞った形で、どうするのかという検討が求められていたわけでありますが、本県についてはご承知のとおり、平成25年にも一部、この区画の改定が行われたところでありまして、さきの選挙では、一部困難も生じたということでありました。
 平成27年の国調人口によると、その全国最小選挙区の人口を下回る選挙区は、本県ではなかったわけでありまして、今回、区割り改定、さらに大規模の国勢調査が平成32年に予定されている。さらに、次の国調人口に基づいて選挙区の改定が行われるということになると、県内各地域が非常に複雑な地形をしておりますので、選挙区がその選挙のたびに変わっていくということになると、有権者の方々にとっても非常に混乱を来す要因になってくると、こう考えて、今回は、27年国調については、一応要件を満たしておりましたので、そのまま取り扱っていただきたいという意見を申し上げたところでありましたけれども、結果として、審議会においては、全国一律の要件をクリアするという考え方のもと、調整を進められた結果として、今回のような形になったのではなかろうかと、こう考えております。
 いずれにいたしましても、32年国調がどういう形で変わっていくのか、これは今、4つの選挙区が設けられているのが3つの選挙区になってくる可能性もあるわけでありますので、その際には、また大きな変更が伴う形になってくるものと思っておりますので、そういった際にはしっかりと、また、引き続き意見を申し上げていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  区割審が一律的に考えるというその考え方自体については、どのように思われますか。

○知事  基本的な大切にすべき点、例えば飛び地にしてはならないとか、一般論としては十分わかります。ただ、本県は非常に複雑な地形から成り立っておりまして、数多くの離島・半島があるわけでありますので、そういった中で歴史的な経緯、文化圏、経済圏、さまざまな地域があるわけで、そこを原則でもって一律に判断されるということになると、例えば、市域の一部が別の選挙区に分けてしまわれるというようなことも出てくるわけでありまして、そういった点については、やはり各市や町の皆様方が大変な負担をお感じになられ、反対をされる声が強いわけでありますので、そういった点等を十分に加味した上で、選挙区画というのは定めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

 

     
          

5.玄海原発再稼動について(1)

○記者(時事通信社)  佐賀県が先日、玄海原発の再稼働に地元の同意をされましたけれども、県内では平戸、松浦、壱岐と3市が反対の立場です。再稼働そのものについて、県としては妥当だと考えていらっしゃるのかどうか。
 また、あと、中村知事は、地元同意の明確化など国のほうに要請されていたかと思うんですけれども、地元同意の明確化というのは、今回はまだ佐賀県だけというのが現状だと思うんですけれども、どういった形で明確化させていくのがいいと考えているのか、長崎県も含めて隣県も同意権を持つように、ちゃんと法的に確立させるべきだと考えているのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。

○知事  まず、同意権でありますが、同意権そのものが何かで定められているということはありませんで、恐らく慣例として、立地自治体の意見を聞いて、その後の動きを検討されるという取り扱いなのではないかと、こう思っておりますが、特に、玄海原子力発電所のことを考えます時に、海上距離わずか8.3キロの距離に本県の県域が含まれているわけでありますので、地域の住民の皆様方は大きな不安や懸念を感じておられることだと思っております。そうした思いをしっかりと酌み取っていただく必要があるものと、こう思っているところでありまして、一律に、県としてこの区画をその同意の対象に加えるべきであるということは、これは全国の原子力発電所に共通するものでありますので、そこまで具体的な案を持っているわけではありませんけれども、そうした非常に利害関係を有する地域の意見をもう少ししっかり酌み取っていただけるような手続というものを明確にしていただきたいということで、今回、申し入れをさせていただいたところであります。
 原子力発電所の再稼働につきましては、これまでもいろいろな機会で申し上げてまいりましたように、まずはやはり安全性の確保、これも最優先課題であると思います。今回も、原子力規制委員会の皆様方からもさまざまな形で検討がなされ、説明もいただいたところであり、一定ご配慮いただいていると、私自身感じたところもありましたけれども、なお、不安を感じておられる多くの方々がいらっしゃるのも事実であります。そうした最も基本となる安全性の確保に加えて、いわゆる経済効率性の問題でありますとか、環境との親和性の問題、そうした課題に加えて、先ほど申し上げたように、地域住民の理解をどう得て手順を踏んでいかれるのか、そういった点を総合的に勘案されて国の方で判断をしていただくべき課題であると、こう申し上げてきました。
 先週の末に経済産業大臣が(佐賀県の)山口知事を訪問されて、玄海原子力発電所の再稼働に対して、国の考えをご説明され、本県には、その翌日、経済産業省の方がおいでいただいて説明をいただいたところでありますが、今申し上げたように、安全性の確保は最優先課題であると、そしてまた、地域住民の理解についても、これは継続して努力していきたい。加えて、エネルギー政策、原子力政策というのは国の責任のもと、これを進めていきますというはっきりしたお話もいただいたところでありますので、そうした点について、住民の皆様方のさらなる理解が深まり、安全対策等が講じられるという前提において考えた場合に、今回の再稼働については、やはりやむを得ない面があるのではなかろうかと考えているところであります。

○広報課長  それでは、各社さんから質問をお願いします。

 

     
          

6.玄海原発再稼動について(2)

○記者(長崎新聞社)  今さっきの玄海原発に関することなのですが、さまざまな情報を勘案して佐賀の知事が判断されたことということで、(中村)知事としても、今、やむを得ない判断だったんであろうというような見解を出されたんですけれども、実際のところ、3市の市議会が反対の意見書を表明していたりですとか、3市長が反対されたりしていたりとか、第一だと考えられる安全性に不安を持っている市があって、かつ地元の不安というものも厳然としてある中で、夏にも再稼働しそうだという部分なんですけれども、知事としては、そのあたりの避難対策の充実等、これから国へ申し入れていくかと思うんですけれども、稼働の後とか、稼働と並行して、そういう避難対策を充実させていかれる考えなのでしょうか。

○知事  先般、国から説明においでいただいた際には、4項目について申し入れを行ったところであり、その中には、さらなる安全対策の充実、避難対策の充実等についてもしっかり対応していただきたい旨、盛り込んだところであります。
 説明の中にもありましたし、私の思いとしてもそうでありますが、やはり継続して、さまざまな事象が生じた都度、十分な説明と理解促進、そういった点を含めて、終わりのない課題として取り組んでいただく必要があると思います。
 したがって、UPZ圏内関係4市の皆様からは、避難対策等について、やはり懸念されるお声もいただいてきているところでありますので、そういった点についてはこれから具体的な形で、どのような点について不安をお感じになっておられるのか、解決すべき課題としてどんな手法があるのか、そういった点を含めてしっかりと議論をし、国の支援施策も求めていかなければいけない。これは、国も引き続き努力をすると明確におっしゃっていただいたわけでありますので、さまざまなそういった現状については国においても十分ご認識いただき、お力添えをいただいてまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  避難対策の充実に対して国の支援を求めていく活動というのは、今後も継続されていくということですよね。

○知事  それは当然のことだと思います。

○記者(長崎新聞社)  それはどのようなスケジュールで、例えば再稼働前にはここまで整えてほしいとか、そういった形での要望というのはないのですか。

○知事  それは、主に私どもにいただいておりますのは避難対策でありまして、やっぱり地域住民の皆様方が、一旦事ある場合にどういう形で避難をし、どのような施設を活用すればいいのかということでありますので、例えば、離島地域等にあっては船で避難する、その際に港の接岸施設の機能も整備する必要も生じてくるのではないか。じゃあ、そういった対策が、例えば、この夏までに再稼働のスケジュールがあるのか、ないのか、私は詳細に承知しておりませんけれども、それまでに間に合うかというと、それは間に合わない話でありますので、先ほど申し上げたように、ご要請をいただきましたので、一つひとつの課題について、市や町の皆様方とも十分話をして、どういった手法をもって解決していくのか、これは当然国も含めて議論、協議を重ねて、一つずつ取り組んでいかなければいけないと思っております。

○広報課長  それでは、次の質問はございますでしょうか。

 

     
          

7.ミサイル発射を想定した対応について(1)

○記者(読売新聞社)  今、北朝鮮の有事がかなり懸念されていますけれども、本県に、例えば仮にミサイルが飛来してきた場合というのは、何分くらいで着弾をして、その時、県民はどういう対応をとればいいのか。県として把握している情報と、その対策といいますか、この話を聞かせていただけますでしょうか。

○知事  この弾道ミサイル等の到達時間というのは、専門的なものを持ち合わせておりませんし、さまざまなミサイルの種類、発射の方法、あるいは場所などによって大きく変わってくるというようなお話も聞いております。
 ただ、一つ例を申し上げますと、昨年2月に発射されたミサイルが、約10分後に1,600キロ離れた沖縄県の先島諸島上空を通過しているということがございました。約10分間に約1,600キロ飛んでいっているということであります。
 本県が、このミサイルが発射された東倉里(トンチャンリ)からどれぐらい離れているかといいますと、長崎市まで約900キロ、佐世保市まで約820キロでありますので、早急な対応が求められるということになってくるものと思っております。
 なお、国が公表いたしました「弾道ミサイル落下時の行動」によりますと、Jアラート等で、当初は屋内避難が指示されるわけでありますけれども、その場合に県民がとるべき行動といたしましては、屋外にいる場合には、コンクリート造り等のできるだけ頑丈な建物、地下街に避難し、近くに適当な建物がない場合には、物陰に身を隠すなどの対応策が必要だと。
 そしてまた屋内にいる場合にも、できるだけ窓から離れて、できれば窓のない屋内に移動するといったようなことが言われているわけでありまして、さらに、その着弾後の動き等についても、屋外に出ることは危険を伴うために屋内避難を継続するようにというようなことが示されております。

○記者(読売新聞社)  着弾まで大体5分ぐらいという理解でしょうか。

○知事  一概にですね、5分なのか、10分なのか、私どもの立場で、これぐらいですよというのは、なかなか申し上げがたい状況があるというのはご理解いただきたいと思います。

 

     
          

8.ミサイル発射を想定した対応について(2)

○記者(共同通信社)  北朝鮮に絡んでですね、国民保護法に基づいて、いろいろな計画なり避難をするようになっていると思うんですけれども、現状、最近になって弾道ミサイルの脅威が上がってきて、それぞれ自治体の中でいろいろ考えているところもあって、長崎として、今後具体的に詰めて、例えば課題を洗うであったり、国に、そういった計画に関与してもらうようにお願いするという考えはありますか。

○知事  国民保護計画に基づく避難訓練等については、これまで、国民保護法が制定された平成16年以降、その翌年から、継続して避難訓練等を進めてまいっておりますが、ほとんどが、何というんでしょう、ミサイル落下事案等については、これまで取り組んだことがありませんでした。
 テロ対応事案でありますとか、どんな事案で検討しましたかね。

○危機管理課長  テロ対応事案としては、爆破テロであったりとか、人質をとったテロリストの犯行であったりとか、そういった事案をこれまでやってきております。

○知事  そういった中で、ミサイル事案等についても、やっぱり国民保護計画として訓練を行うべきではないかと、これまで検討をしていたところでありまして、現在、今年度の避難訓練等でどう取り組んでいくのか、具体案について検討を進めているところであります。

○記者(共同通信社)  場所について、まだ検討されていると思うんですけれども、佐世保には米軍基地があって、北朝鮮は、例えば訓練の際に、米軍基地を狙うと言ったり、実際にあそこには強襲揚陸艦とかあってですね、狙われるんじゃないかというふうに指摘する識者の方もそれなりにいらっしゃるんですけれども、例えば佐世保でやって、どこの道路が壊れたら、こっちから逃げるとか、そこまでのレベルで詰めるつもりはありますか。

○知事  実はですね、ミサイル事案の検討を始めたのは、これまでに国民保護訓練として取り組んできたことがなかったので、そういった場合も想定した訓練が必要だという議論を重ねてきているところでありまして、今回の北朝鮮の事案をベースに考えておりませんので、場所、あるいは時期等については今、検討、調整作業を進めているところでありますので、今、ご指摘いただいた課題を前提に避難訓練等を組み立てるところまでは、今年度は考えておりません。

 

     
          

9.統合型リゾートについて

○記者(読売新聞社)  IRの関連でお尋ねしたいんですけれども、カジノの実施法案の検討で、政府の推進本部が近く発足して、協議が始まっていますけれども、県の地域指定に向けて、指定を受けられるような見込みがありそうなのか、そこら辺の現状と、改めて長崎におけるカジノの必要性について、具体的によろしいですか。

○知事  地域指定が受けられるかどうかというのは、まだ実施法の姿も見えておりませんし、一般的に言われますのは、大都市部及びその周辺で、相当の集客力が期待される地域について、その効果が一番期待されるのではなかろうかという話も出ているわけでありますが、私どもは、また逆に、それぞれの地方の特性を生かした、地方創生に資するようなIR構想も、これはぜひ実現を目指していただきたいという要請を重ねてきたところでありまして、まだまだ具体的な区域指定の方向性なり、諸条件等については示されていない状況でありますので、いかんとも判断しがたい状況にあります。
 ただ、IR構想自体については、これまで佐世保地域の皆様方を中心に、さまざまな検討が重ねられ、そういった中で経済波及効果並びに雇用創出効果が極めて大きいものが期待されるという調査結果も示されておりますし、また、いろんな関係団体の皆様方と意見交換をさせていただいてまいりましたけれども、やっぱり厳しい本県の状況等を見た場合に、IR等による地域の活性化を図ることも必要ではないかというようなご意見等もいただいているところでありますので、引き続き、これからのIR実施法制定に向けた動き等、あるいはまた、国に組織が新たに立ち上げられましたので、そうしたところからの情報収集に努めながら、具体的な対応を図っていかなければいけないと考えております。

○広報課長  それでは、最後の質問でお願いできればと思いますが、何かございますか。

 

     
          

10.玄海原発再稼動について(3)

○記者(西日本新聞社)  原発のことなのですが、知事は、「原子力政策は国の責任のもとで進めるとはっきり言っていただいた」と、そうはおっしゃるんですが、国があの面談の後、申し入れられた4点のうち3番目、再稼動手続の明確化については、これは国としてするものではないんだと、地域の実情において電力会社と自治体がすべきものだというふうに明確に言っているんですけれども、その点はどう受け止めておいででしょうか。

○知事  それは国のお考えなんでしょうけれども、私どもは、一連の手続が、いわゆる九州電力さんとか発電事業者さんとの関係にとどまらず、原子力政策を国の責務として進めていらっしゃるということであり、なおかつ、地域住民の理解が重要であるというご判断をいただいているのであれば、その再稼働に向けた手続についても、これは明らかにしていただきたい、これは国にお願いしている事項であります。

○記者(西日本新聞社)  例えば、ずっとその主張は言われているわけですが、国はなかなか応じないわけですけれども、似たような立場の自治体と連携して求めていくとか、そういったお考えはおありでしょうか。

○知事  これからいろんな情報交換の場などもあるでしょうし、それぞれの立地状況、環境も異なるものがありますので、どういった取組ができるのか、これから検討をし、可能性があれば相談してみたいと思っております。

○広報課長  時間もまいりましたので、これをもちまして知事の定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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