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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年5月22日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.諫早湾干拓事業について
2.ミサイル発射を想定した対応について
3.知事選について(1)
4.十八銀行と親和銀行の合併に伴う債権譲渡について
5.天皇陛下の退位について
6.統合型リゾート(IR)について
7.九州新幹線西九州ルートについて
8.知事選について(2)
9.知事選について(3)
         

     
           

1.諫早湾干拓事業について

○広報課長  それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。

○知事  今日は、特に私の方からはありませんので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

○記者(NHK)  大きく分けて3点お伺いしたいと思います。それでは、1つずつお伺いします。
 まずは諫干についてです。福岡高裁でも、先日、和解協議が打ち切られました。裁判をめぐる情勢というのが不透明になってきていると思うんですけれども、この点について知事としてどのように受け止められているかということと、かねてから開門しないという形での判決、もしくは開門しない形での和解協議がふさわしいというようなお話をされてきたと思うんですけれども、また別の形で和解協議を設けるには、どういう枠組みなら和解協議の場をまた設けることができると知事としてはお考えなのかという2点をまずお伺いしたいと思います。

○知事  1つは、福岡高裁における請求異議訴訟についての和解協議が打ち切られて訴訟の審理が再開されるということになったというお話をお聞きしているところでありますけれども、これは請求異議訴訟については、訴訟当事者ではありませんので、なかなか具体的にコメントさせていただく立場ではないのではないかと思っております。いずれにいたしましても、これからまた審理が再開されるということになりますと、これまでも申し上げてまいりましたように、仮に開門されるということになりますと、さまざまな影響被害が懸念されるところでありますので、ぜひ国におかれては開門しないことを前提に、その開門の意義そのもの、すなわち開門しても有明海の環境改善には結びつきにくいということをしっかりと踏まえながら、主張、立証を続けて所要の結果を得ていただきたいと願っているところであります。
 一方、先般、長崎地裁では、開門しないという前提での判決が下されたわけであります。再度、和解協議の場が持たれるかどうかというのは、これは訴訟当事者の方々のお考えによるものであると思いますが、やはり長崎の訴訟当事者の皆様方は、開門は受け入れられないという強いお考えをお持ちであろうと、こう考えておりますので、これまで長崎地裁において和解協議が1年余り継続されてきたわけでありますが、そういった方向性(開門を前提としない)での協議ということになると、また協議の場が持たれていく可能性があるのではないかと考えております。

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2.ミサイル発射を想定した対応について

○記者(NHK)  2つ目です。北朝鮮のミサイルについてです。昨日、北朝鮮は飛翔体を発射して、今日、国営メディアを通じて、「中距離弾道ミサイルの発射実験に再び成功した」と発表しました。恐らくそれが昨日の飛翔体ではないかとされているんですけれども、こういうミサイルの発射が相次いでいる中、朝鮮半島に近い長崎県としてどのような安全対策をとられるのか。
 それから、こういった朝鮮半島の情勢が緊迫する中、韓国を日本人が脱出して、そういった人たちが長崎県とかに来ないかどうかということを県として何らかの形で想定とかというのはされていないのかどうかという、この2点をお伺いしたいと思います。

○知事  地方の立場から、そういったミサイル発射事案等に対する安全対策をどう講じていくのかというのは、非常に難しい課題であると思っております。発射された際、国からはJアラート等での情報提供があるわけでありますけれども、それが一番早い情報という形になってまいりますので、そういった情報にいかに適正に対処していくかということが一番重要なことではないかと思っております。
 県においては、休日・夜間等も常時体制を講じておりますので、そういった情報等の提供があった場合には、直ちに県下各市町を含めて情報発信を行っております。
 前回、この席でもお話をさせていただきましたように、まずはやはりそういった情報にきちんと対応する、屋内、頑丈な建物の中に避難をする、あるいは建物の中でも窓がない部屋等に退避をする、そういった対応についてこれからも県民の皆様方にしっかりと情報提供していかなければいけないと思っているところであります。
 そしてまた、いざ、有事の際に長崎に避難される方々もあるのではないかということでありますけれども、そういった事態もあり得ないことではないと思っております。
 ただ、現在の状況の中で具体的にそういった事態を想定して対処方策等を検討しているかというと、まだそのことまでは想定に入れてないところであります。
 まずはやはり県民の皆様方の安全・安心の確保を第一義に考えないといけないと思いますし、国策としてそういった体制の整備が求められるということになると、長崎もしっかり対応できるように検討を進めていかなければいけないと思っております。

 

     
                

3.知事選について(1)

○記者(NHK)  3つ目は、知事選なんですけれども、次、立候補の意思というのは、今日の時点ではいかがでしょうか。

○知事  まだ3期目のことについては、具体的には一切考えておりません。まずはまだ1年近く残された任期がありますので、その期間中にできることは最大限の努力を重ねて、さまざまな課題の解決に向けて、あるいは地域の振興に向けて全力を尽くしていかなければいけないと思っている状況であります。

      

     
          

4.十八銀行と親和銀行の合併に伴う債権譲渡について

○記者(日本経済新聞社)  十八銀行とふくおかフィナンシャルグループが経営統合する時に、シェアが高いということで公取委の審査が今長引いていまして、4月以降、5月以降で両銀行、親和と十八銀行が取引先に対して債権譲渡するという検討を表明されまして、それについて先週、全国地方銀行協会の会長さんが定例記者会見で、「顧客不在で本末転倒だ」という言い方をされまして、我々は、こちらで記者会見した時も、長崎の経済に貢献するために統合するのに、結局、お客さんに他の銀行から借りてくれというのは矛盾してないか、という質問をすると、やっぱり同じようなことを取引先からも言われているみたいなことをおっしゃっていて、その辺について知事はどういうふうにお考えでしょうか。

○知事  それは、顧客の考え方というのは、やはり金融機関として大切にしていかれるものと思っております。
 合併自体については、こうした厳しい経営環境下にあって、総合力を生かして、さまざまな地域への貢献等もご検討いただいているわけでありますので、私どもも前向きに受け止めているところでありますけれども、やはりさまざまな制約がかかる中で、合併に向けた検討が進められているものと思っております。
 基本的には、県内の地元企業、あるいは県民の皆様方が不利益等を被ることがないように、十分その点については配慮をしていただけるものと思っております。

○記者(日本経済新聞社)  今後のためには、一部債権を譲渡するのもやむなしというお考えですか。

○知事  それは、お客様次第だろうと思います。

○広報課長  それでは、各社の皆さんからご質問をお願いいたします。

 

     
          

5.天皇陛下の退位について

○記者(読売新聞社)  天皇陛下のご退位の特例法案が閣議決定されまして、今国会で成立する見通しになりましたけれども、このことについての受け止めと、それから、天皇陛下は長崎にも国民体育大会なんかで来られていますけれども、そのときに知事がアテンドされたりもしたと思いますが、その際に思い出に残っているエピソードなどがありましたら、お聞かせ願えないでしょうか。

○知事  今回の特例法について閣議決定がなされたということでありますけれども、天皇陛下におかれましては83歳というご高齢になられまして、さまざまな公的な行事などを自らお続けいただくことが困難な事態になることを深く案じておられるということ、また、国民がこうした陛下のお気持ちを理解して共感しているといったことを踏まえて、閣議決定がなされたものと考えております。法案が国会に提出されましたら、陛下のお気持ち等も十分ご考慮いただきまして、適正な審議が行われていくということを期待いたしております。
 それから、天皇陛下におかれましては、これまで皇太子殿下としてご来県いただきましたことも含めますと10回ご来県をいただいたところであります。特に、私の記憶に強く残っておりますのは、雲仙・普賢岳噴火災害の際に被災者をお見舞いいただいたときに、膝をついて避難者の方々に優しく声をおかけいただいていた様子が今も強いイメージとして記憶に残っております。
 私が知事に就任いたしましてからは、先ほどお話がありましたように69回国体の際にご来県をいただきましたけれども、その際には台風が接近中でありまして、ご来県の日程も短縮していただいて、ご臨席をいただいたところでありましたけれども、無事、総合開会式等を終えることができ、参加者の方々からは「本当に奇跡的であった」というようなお話をいただいたところでありました。また、そのとき、陛下がお詠みになられた御製がございます。
 「台風の近づきて来る競技場 入り来たる選手の姿たのもし」という御製をいただいたところでありまして、陛下も本当に台風のことを気になさっていただいていたんだなと、ありがたい思いでいっぱいでありました。

 

     
          

6.統合型リゾート(IR)について

○記者(読売新聞社)  あと1点なんですけれども、カジノもIRの設置に向けた推進会議が10日に開かれて、事業者の選定を区域指定より先にまずやりなさいということと、それからカジノに必要な4つの機能が示されて、誘致に向けた、どういった条件が必要なのかという大まかな方向性が見えてきていますけれども、今回、示された新しい方向性のことについての受け止めと、それに基づいて今後全国で2〜3という指定の枠を勝ち取るために都市間競争を勝ち抜かないといけないですけれども、県としてどういうふうにしてその都市間競争を勝ち抜いていこうとお考えになっているか、その2点を聞かせていただいてよろしいですか。

○知事  今回、推進会議が開催されまして、手順が少し変わってきたなと考えております。従前は、区域の認定をいただいて関係業者を選定するという手順だったのが、先にそういった事業者を選定した上で区域認定の手続に入るということでありますので、さまざまな制約要因等を抜きにして、まず、事業者の方々から積極的な提案をいただく、その上で具体的なIR区域をどういう区域で定めるのか、あるいは、その事業主体としてどういった形で事業を進めていけばいいのか、そういう手順になってくるんではなかろうかと思っております。
 まだ、IR実施法が正式には制定されておりませんので、今後の手続をどうやって進めるかというのは、時期の問題を含めて、まだ読めない状況にありますけれども、やはり長崎県の特性を生かした魅力のあるIR構想をつくり上げて提案をしていかなければいけないと思っております。そのためには、各事業者からどういった提案をいただくかということが極めて重要になってまいりますので、各IR業者に対する長崎の認知度向上も含めて、これからしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
 そして、長崎でのIR構想の実現に向けた取組については、これまでも申し上げてまいりましたけれども、やはり大都市型のIRが非常に有利ではないかというようなお話もありました。確かに、大規模事業者の方々と意見交換をさせていただくと、大都市型の方に興味・関心をお示しになっておられる事業者の方々が多いという感じはいたしましたけれども、私どもは、やはり地方創生に寄与するようなそういったIR事業の展開もあっていいではないかと。特に、インバウントのお客さま方が、いまだにゴールデンルートを中心にお動きになっておられます。そういった方々を地方にしっかり足を延ばしていただく仕掛けの一つとして、こういった構想を積極的に活用していくというのも一つの方向性ではないかと思っております。
 長崎は、そういう意味では、世界遺産を含めてさまざまな観光資源に恵まれておりますし、そしてまた、集客範囲も、国内にとどまらず海外に目を向けますと、大都市圏域に遜色のない集客範囲の人口があるわけでありますし、それと、もう一つは、今、構想の実現を目指しております場所がハウステンボス区域ということで、既に相当の投資がなされておりますし、集客も相当規模の集客が確保されているということがありますので、そういった優位性をしっかりと発信しながら、このIR構想のメリットを地域にしっかりと発現させるというような姿勢で臨んでいきたいと思っているところです。

 

     
          

7.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(長崎新聞社)  新幹線のことで1点なんですけれども、新幹線に関しては、全線フル規格化の検討を求める市町議会の意見書というのが、21市町のうち10市町が3月までに可決されていて、そういう実行委員会みたいな組織が、今月も開かれたんですけれども、6月、あるいは7月と見られているFGTの技術委員会の公表より前に、やっぱりフル規格化に向けた要望をしていかなければという声も強かったんですが、県としては、結果が出る前に、何かアクションを起こすこととかを考えていらっしゃるのかどうかを確認します。

○知事  新幹線の整備については、これまで長年にわたる議論があって、手順を踏んで今に至っているわけでありまして、フリーゲージトレインを前提にした認可、工事着工が行われて、今、工事のほうが順調に進捗をしているという状況にありますが、そういった中で、フリーゲージトレインの車両開発について一部課題があり、そういった課題の解決に向けた検証作業が、今、進められている最中であります。これも今年の初夏までには検証結果が示されるものと考えておりますので、まずはその検証結果をしっかりと待って見極めて、その上で今後の対応方策を検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。
 今、フル規格をということになりますと、今まで踏んできた手順が一体何であったのかという形になると思います。フル規格にかじを切り直すということになると、また振り出しに戻って、財源の問題でありますとか、費用対効果の問題でありますとか、あるいは、並行在来線の考え方が出てくるのかどうかという点も含めて、一から協議・調整を進めないといけない形になるわけでありますので、まずは、先ほど申し上げましたように、今の検証作業の結果を待った上で、その後の動きを見定めていく必要があるのではないかと思っております。

 

     
          

8.知事選について(2)

○記者(長崎新聞社)  あと1点ですけれども、5月14日の自民党県連の定期大会で、新会長になられた加藤代議士が、中村知事のこれまでの1期目からの功績等について比較的長く言及された上で、そういうことも踏まえて、来年の知事選を考えていかなきゃいけないというふうに挨拶されまして、なおかつ、その後の報道陣の終了後の取材に対しても、組織としては決定していないけど、個人的には中村知事が、3期目も望ましいのではないかという趣旨の発言をされました。先ほどの話だと、まだ考えてないということですけれども、自民党県連のトップの方がそういうふうに発言されたことについては、率直にどういうふうにお感じになられていらっしゃいますでしょうか。

○知事  自民党県連の定期大会には、私も出席をさせていただき、ご挨拶申し上げたところでありましたけれども、途中で、議事に入ります前に退席をいたしましたので、具体的にどういうご発言があったのかというのは、後日、新聞報道で拝見をしたところでありますが、県連会長におかれては、前の前の知事選挙の際の経過等についてお触れになられたというお話をお聞きいたしました。そういった中で、次の候補者として、個人的なお話として望ましいというお話があったのかどうか、詳細は私は承知しておりませんけれども、そういったご評価をいただけたということであれば、大変光栄なことであると思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、3期目への対応については、まだまだ私自身、考えるには至っていない状況でありますので、これから県政のさまざまな課題に取り組む中で、しかるべき時期がまいりましたら、一つの考え方をまとめていかなければいけないと思っております。

○広報課長  それでは、最後の質問でお願いできればと思いますけれども、ございませんか。

 

     
          

9.知事選について(3)

○記者(読売新聞社)  結局、今おっしゃられた「しかるべき時期」というのは、知事の中ではどれぐらいを目処にしたいとお考えなんでしょうか。

○知事  その時期も、まだ考えておりません。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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