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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年6月12日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.クァンナム省との友好交流関係に関する同意書締結及びラオス首相との会談について
2.お中元における県産品の愛用について
3.国民保護訓練について(1)
4.九州新幹線西九州ルートについて
5.有人国境離島法に伴う事業について(1)
6.有人国境離島法に伴う事業について(2)
7.有人国境離島法に伴う事業について(3)
8.三菱幸町工場の跡地活用について
9.統合型リゾート(IR)について
10.国際交流の拡大について
11.国民保護訓練について(2)
12.国民保護訓練について(3)
         

     
           

1.クァンナム省との友好交流関係に関する同意書締結及びラオス首相との会談について

○広報課長  それでは、ただいまから、定例会見を始めます。

○知事  今日、まず2点、私の方からお話をさせていただきたいと思います。  1点目は、ベトナム、クァンナム省との友好交流関係に関する同意書の締結についてご報告いたします。
 ベトナムとの友好交流関係につきましては、平成26年に「ベトナムデー in 長崎」を開催いたしまして、クァンナム省の副知事も本県にご来県をいただき、友好交流を深めることに合意をしていたところでありましたけれども、その後、一昨年8月には、田中県議会議長、そしてまた、経済界の皆様方とクァンナム省を訪問し、ディン・ヴァン・トゥ人民委員会委員長(「クァンナム省知事」に相当)ともお話をして、友好交流の拡大に向けて具体的な協議を進めていくことに合意をいたしておりました。
 そういった流れのもと、今年はベトナムから代表団を長崎にお迎えして、この同意書の締結をしようと考えていたところでありましたけれども、さきにフック首相の表敬訪問をさせていただいたとき、フック首相から、「自分が東京に行く際に、ぜひ立ち会いたい」ということで、その席で同意書を締結してはどうかという提案があり、去る6月5日、ベトナム社会主義共和国グエン・スアン・フック首相立ち会いのもと、クァンナム省との間で友好交流に関する同意書を締結したところであります。
 また、当日は、この同意書の締結に先立ちまして、トゥ人民委員会委員長とも会談を行いまして、改めて投資促進、あるいは、環境分野、農業分野等の経済交流、さらには、文化、観光、人材育成など、幅広い分野において交流を拡大していこうということで合意をいたしたところであります。また、その席上、トゥ人民委員会委員長からは、「今月、クァンナム省の代表団が本県を訪問する予定である」とのお話をいただいたところであります。今後とも、民間の皆様方との連携を図りながら、クァンナム省をはじめベトナムとの一層の友好交流の促進に力を注いでまいりたいと考えております。
 また、併せて、6月7日には、来日中のラオス人民民主共和国のトンルン・シースリット首相と東京でお会いし、お話をさせていただきました。
 これは、ラオス国営航空が今般、ビエンチャン−成田間に定期航空路線を開設するということが検討されているわけでありますけれども、その帰り便、いわゆる日本からラオスに向かう便でありますけれども、これが経由地を設定する必要があるということでありましたので、経由地として、ぜひ長崎にご決定いただきたいという要請を行ったところであります。トンルン首相からは、この当路線については、帰国後、速やかに具体的な検討を指示したいという旨のお話がありました。
 さらに、併せて、2020年東京オリンピックの事前キャンプの誘致を進めておりましたことから、ラオスの選手団の皆様方にもぜひ長崎でキャンプを設営していただきたいという要請を行ったところでありますけれども、この点につきましては、「すばらしいアイデアで感激しております」という趣旨の発言がございました。この件については、今週中にも担当職員をラオスに派遣して、具体的な説明、相談をさせていただくことといたしております。今回の要望が実現いたしますと、多様な分野にわたる交流の可能性が大きく広がってくるものと考えておりますので、今後、具体的な形で協議を進めてまいりたいと考えております。それが1点でございます。

 

     
         

2.お中元における県産品の愛用について

○知事  もう1点は、お中元における県産品の愛用について、県民の皆様方にお願いをさせていただこうと考えております。
 6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へのお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。県産品は、県内の百貨店、あるいは量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいているところであります。
 長崎県物産振興協会においては、全国の方々への贈り物として自信を持ってお薦めできる魅力ある県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置し、県産品お中元セールを開催中であります。この県産品お中元セールは、駅前にございます長崎県物産館において、8月12日まで開催しておりますけれども、物産館までお越しいただけない皆様方については、この物産振興協会までお問い合わせをいただければ、特産品お中元ギフトカタログをお届けできますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。
 また、併せて、この物産振興協会が運営しております県産品の総合情報販売サイトであります「e-ながさき旬鮮市場」でもお中元としてふさわしい逸品を多数取り揃えておりますので、ぜひこの機会に、長崎で生まれ、長崎で育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご活用いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、2点ご報告とお願いとさせていただきます。
 あとはどうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からご質問をお受けいたします。

 

     
                

3.国民保護訓練について(1)

○記者(朝日新聞)  2点お聞きしたいと思います。  一つは、今年夏にも予定されていらっしゃる国民保護訓練について、武力攻撃事態を想定した訓練を、現在、政府と調整を進めているとの報道を受けておりますけれども、この武力攻撃事態を想定することになった経緯と、その訓練の狙い、内容についてお聞かせください。

○知事  まず、国民保護訓練でありますけれども、ご承知のとおり本県においては、これまで、いろいろな事案のもと、国民保護訓練を行ってきました。爆破テロを想定した訓練、あるいは化学兵器が使用された事態を想定したテロ事案等についての訓練を行ってきたところでありますが、そういった中でミサイル事案等に対する訓練も必要ではないかということで、前々からそういった話を進めてきた経緯があったわけでありますけれども、こういった状況のもと、国においては、長崎県でそういうミサイル事案についての国民保護訓練を計画されるのであれば、ぜひ共同訓練を実施したい旨のお話があったところであります。
 ミサイル発射事案といいますと、いろいろな事態が想定されると思いますけれども、その中にミサイルが陸上に着弾したということも想定した訓練を念頭に置いておりましたところ、国から陸上にミサイルが着弾するということは、まさに武力攻撃事態ではなかろうかとの提案があり、そういった事態も含めて、さまざまな情報収集、伝達、避難訓練、あるいは救護訓練等を実施するという前提で、現在、国と協議を進めている段階であります。

      

     
          

4.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(朝日新聞)  2点目が、九州新幹線西九州ルートの整備についてですけど、フリーゲージトレインの走行試験再開について、この夏にも技術評価委員会が開かれて、その評価がされるということなんですが、仮に西九州ルートでのフリーゲージトレインの採用が難しいと判断された場合はリレー方式が続くことになりますし、関西への交流人口拡大というのがちょっと当初と予定が変わってくると思いますが、どのように県として対処されていくのか、ご所見を伺いたいと思います。以上です。

○知事  それから、2点目の西九州ルートでフリーゲージトレインの採用が難しいと判断された時にどうなるのかというお話でありますけれども、現状については、ご承知のとおり、検証走行試験の台車が分解されて詳細な調査が行われております。また、併せてコストの削減に係る検討も進められているさなかでありまして、まだまだその結論が得られている状況ではありませんので、今後、そういった結果、評価に基づいて軌間可変技術評価委員会でどのような方向性が示されるのか、しっかり見極めながら今後の対処方針等について適正に判断していかなければいけないものと考えているところであります。  私どもといたしましては、いわゆるリレー方式が固定化するというようなことがあってはならないと。まさに、新幹線であれば、しっかりと新幹線のネットワークで結ばれるということが新幹線のあり方であると考えているところでありますので、そこで止まるわけにはいかないと考えているところであります。

○広報課長 それでは、各社の皆様からよろしくお願いします。

 

     
          

5.有人国境離島法に伴う事業について(1)

○記者(読売新聞社)  国境離島新法の関係でお尋ねしたいのですが、創業支援の1次募集でかなり多くの、68件の採択と232人の新しい雇用が生まれるという結果が出ましたけれども、この実績をどのように評価されるかをまず1点と、そこで生まれてくる新しい事業の芽を県としてどういうふうにサポートしていこうと考えるか、この2点をお聞かせ願えますか。

○知事  有人国境離島法については、航路・航空路運賃の低廉化、あるいは物資輸送コストの低減といったさまざまな支援措置が講じられているわけでありますけれども、私どもは、人口減少になかなか歯止めがかからない中で、いかに離島地域に雇用の場を創出していくかということが一番重要な課題であると考えてまいりました。
 そういったことで各市町の皆様方と連携をしながら、それぞれの地域の実態を反映した新たな事業拡大、それに伴う雇用の創出等の掘り起こしに力を注いできたところでありまして、先ほどお触れになられたように、採択件数では、第1次の段階で68件、232名の雇用増というのが見込まれているわけでありますけれども、まだまだ離島全体から年間1,000人の人口流出が続いているわけでありますので、さらに幅広い分野にわたって起業、創業、あるいは事業拡大の掘り起こしを行って、一人でも多くの雇用の場を確保していきたいと考えているところであります。
 具体的な事例としては、さまざまな創意工夫がなされておりまして、地域の特産品の生産拡大でありますとか、あるいは観光客をお迎えするためのさまざまなホテル、旅館等の整備、事業拡大、交流人口につながるような事業の創出等が計画されているところであり、今後、そういった事業が順調に立ち上がり、具体的な雇用の拡大に結びつくよう全力で支援していきたいと考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、第1次の採択としては232名でありますけれども、まだまだこれでは離島からの人口流出に歯止めがかからないということでありますので、2次、3次募集においても、さらに優良事例として提案できるように準備を進めているところであります。
 ただ、そういたしますと、現状においてもなかなか離島地域で人材を確保するのが難しいという状況でありますので、これからの最大の課題は、そういった意欲を持って事業拡大等に取り組もうとされている方々が、実際、優秀な人材を確実に確保していただくことができるように、そういった雇用調整の面からもしっかりとしたマッチングを進めて計画の中で雇用が実現できるように、そういった面でのサポートもしっかり取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。

 

     
          

6.有人国境離島法に伴う事業について(2)

○記者(読売新聞社)  離島の観光客の方を増やすために予算を新年度予算に計上されていらっしゃったと思うんですけれども、夏休み前に、そろそろ新しい事業をもし打ち出すのであれば出さないと、もう夏休みの計画が決まってしまうと思うんですが、今、どういうふうな検討状況になっているのかをご説明願えますか。

○知事  まさに滞在型観光を推進していくということが非常に重要な視点になってくるものと考えておりまして、国境離島地域の魅力を最大限に生かしながら、もう1泊していただけるような仕掛けをつくっていかなければいけないと思っております。
 そのためには、さまざまな体験メニューの中でも、特に朝型、あるいは夜型観光というのもしっかりつくり込んで、旅行商品の開発、販売に力を注いでいかなければいけないと考えております。
 そういったさまざまな体験をしていただくという機会を充実させることによって、直接、島の魅力に触れて滞在期間を長く設けていただこうと考えているところでありまして、夏休みに向けた旅行商品が順次販売されていくものと考えているところであります。
 また、こうした具体的な取組については、地元市町、関係団体などと協議を重ね、今後とも、旅行会社向けにも説明会を開催するなど、連携の強化を図っていこうと考えているところであり、また、併せて島の観光の魅力というのをしっかりと理解していただくために、テレビコマーシャルでありますとか、ウェブを活用した情報発信を夏休み前から実施してまいりたいと考えております。

 

     
          

7.有人国境離島法に伴う事業について(3)

○記者(西日本新聞社)  先ほどの国境離島新法に関連してですけれども、来年度の政府施策要望で離島地域の自衛隊増強を要望されるとお聞きしています。対馬市と五島市は、それぞれ政府に直接要望した実績というのはありますが、今回、県として要望に踏み込んだ理由をお願いします。

○知事  先ほど申し上げたように、やはり国境離島地域は人口減少をいかに少なくしていくかということが最大の課題になっているわけでありますけれども、そのためには先ほど申し上げたようなさまざまな交付金制度を活用して、交流人口の拡大、地域産業の活性化に結びつけていくことも極めて重要であり、国の行政機関の設置等に力を注ぐという手法も、これは大切な手法の一つであろうと考えております。
 国の基本方針においても、国の行政機関の設置は、勤務する職員やその家族が人口の維持・増加に寄与するとされているところでありまして、海上保安部でありますとか自衛隊の部隊の体制の強化、増員等を含めて、先ほどご指摘いただきましたように五島市や対馬市は、これまでも要望をしてこられたところであります。県としても、国境離島地域の保全のみならず、さらなる地域社会の維持を図っていく面から、このような要請活動を行ってまいりたいと考えております。

 

     
          

8.三菱幸町工場の跡地活用について

○記者(西日本新聞社)  もう一点。三菱重工幸町工場の跡地利用に関する事業計画案の公募が今日始まりました。県も検討会議に参画されて、単なる商業施設ではなく、良質な雇用を生む企業誘致を要望されたと存じています。民間企業の土地ではありますけれども、市街地の一等地で広大であるという特殊事情もあり、改めて県として、どういった活用を願うのか、お聞かせください。

○知事  この利活用について、県・市あわせて、いろいろな議論の場に参画をさせていただきました。本県の最大の課題といいますと、地域にいかに良質な雇用の場を確保して、若い人たちを含めて定着を促進していくかということが非常に重要な視点になってまいりますので、単なる商業機能にとどまらず、例えば交流人口の拡大に資する機能でありますとか、雇用の場を提供していただけるような形での利活用、このような面についてもぜひ、積極的に検討していただきたいという要請を重ねてきたところであります。
 例えて申しますと、例えば、質の高いホテルを設置していただく、あるいは、近年、ニーズが高まっておりますオフィスビルとしての機能などの整備ができないか、そういったことなども視野に入れて、今後の開発、利活用を検討していただきたいというお話を申し上げてきたところでありまして、ぜひ、今後の具体的な事業展開にあたっては、そういった観点でのお取り組みをいただければ大変ありがたいと思っているところであります。

 

     
          

9.統合型リゾート(IR)について

○記者(長崎新聞社)  IRのことでお尋ねしたいのですが、5月に政府のIR整備推進本部が事務局案なるものを示されまして、ここには一応、国際競争力を有するという記述とかを加えて、何か都会向けの内容になっているんじゃないのかということで、本県の関係者からも若干、懸念の声が出ている面があるんですけれども、この事務局案についての知事の受け止めと、政府施策要望でも「地方創生に資する内容にしてください」という方向で要望される予定だと聞いておりますが、改めて、ぜひとも本県に区域指定を勝ち取るための今後の活動の方針というものをお聞かせいただければと思います。

○知事  IRについては推進会議でさまざまなご議論が行われているわけでありますけれども、このIRを構成すべき中核施設の一つとしてMICE施設等を整備するという方針が示され、その際においては、国際競争力を有するとともに全国的な見地から日本を代表する施設として経済効果を生み出すようなものであるべきというご議論もあったように、お聞きしております。
 したがいまして、まず、IRを展開するにしても、いわゆる大都市型であったり、地方型であったりという選択肢があり得るものと考えておりますけれども、まさに今お話をしたような、国際競争力と日本を代表するような施設として経済効果が発言できるような施設となると、やはり地方型はなかなか弱い立場になるのではないかというご議論もあろうかと思います。ただ、そうした一方で、例えば「10万平米を超えるような展示施設を求める」という意見がある一方では、同時に「全てのIRに10万平米の施設が必要だと言っているわけではない」といったようなご議論、あるいはまた、国会審議の過程においても、「大都市だけではなくて地方にも置かれることが望ましい」といった趣旨の提案者答弁などもなされているわけであります。私どもといたしましては、これまでも申し上げてきたように、例えばインバウンド客が現在もゴールデンルートを中心に多くの方々が移動されているわけでありますけれども、そうした方々をしっかりと地方に呼び込むことができるような、地方創生に資するようなIR事業の展開というのも重要な視点の一つであると考え、これまでもそういった視点での事業展開を要請してきたところであり、引き続き、そういった取り組みを進めていかなければいけないと考えております。

 

     
          

10.国際交流の拡大について

○記者(長崎新聞社)  国際交流の関係で、県がこの前、スクラムミーティングで、アジア・国際戦略の拡大というのを一つの議題にされていましたけれども、なかなか21の市や町から、あの時、国際交流拡大に向けた具体的な意見というのは、市町長からはほとんどなかったように思っています。今後、県だけでなくて市や町が国際交流拡大をしていくために、改めて強調されたいこととかがあればお伺いしたいのですが。

○知事  そうですね、国際交流を進めていくには、やはり幅広い県民の皆様方のご参画、さらには県域を越えた地域からの集客、交流基盤として航空路でありますとか航路を積極的に活用していくという姿勢が必要だろうと思っております。そういったことで、どちらかというとこれまでは日本から国外にお出かけになられる方々が多かったんですが、時代の趨勢とともに今日では全く逆転してしまっておりまして、海外からのインバウンド客が大半であり、県内からお出かけになる方々が非常に少ないという状況になっております。
 したがいまして、特別に事業を組み立てて海外にお出かけいただくというのは、おのずと財政的な対応力も限界がありますので、市民レベルでのさまざまな交流を大きく拡大していかなければならないと考えているところでありまして、そういった県民、市民の皆様方が、例えばコーラスをやっておられる、書道を楽しんでおられる、外国語を勉強されている、さまざまなグループの方々がいらっしゃるわけでありますので、さまざまなグループの方々が海外との友好交流を一つずつ結んでいただくことによって交流人口が大きく拡大していく可能性があるのではなかろうかと考えておりまして、これからも県民、市民レベルの国際交流、いわゆる草の根交流というんでしょうか、そういう分野にさらに力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

 

     
          

11.国民保護訓練について(2)

○記者(NHK)  国民保護訓練について、追加でお伺いしたいんですけれども、まず、場所が長崎になることについての知事としての受け止めを、まずお願いします。

○知事  国との共同訓練がということですか。

○記者(NHK)  ええ。

○知事  これはですね、先ほど申し上げたように、国民保護訓練というのはほぼ毎年実施してきているわけでありまして、今回は、さまざまな事態を想定する中でミサイル対処事案を念頭に訓練を実施しようかということを、まず内々で協議を進めていたわけであります。そういった中、3月には秋田県でもミサイル発射事案を念頭に住民避難訓練が行われ、これも国と共同で実施されたというところであります。
 また、国においては、現状を踏まえて、ぜひミサイル対処訓練等も実施してほしいという呼びかけがなされていたわけであります。これは全国に対してですね。そういった中で、私どものお話をお聞きになられて、それを一緒に合同訓練という形で実施してはどうかというご判断をなされたものと思っております。
 私どもの場合には、さまざまなミサイル発射事案が想定されますけれども、その中でも陸上に着弾したということも想定の一つとして避難訓練等を行う必要があると、こう考えておりましたので、そういった経緯の中で武力攻撃事態を想定した共同訓練を行ってはどうかという提案をいただいて、現在、協議を進めているというところです。

 

     
          

12.国民保護訓練について(3)

○記者(NHK)  あと一つですけど、訓練を通して、県としてどういうことを収穫として得たいかということと、訓練に参加する人たちには、どういうことを知ってほしいというふうに考えていらっしゃいますか。

○知事  ミサイルが発射されて、国内に到達する可能性があるということになると、Jアラートが発信されます。そういった事態において、県民、市民の皆様方にどう対処していただくのか、しっかりと説明をし、適切に対応、避難をしていただく必要があるものと考えております。まずはそういった避難訓練。その前に、Jアラートが出されますと情報収集から入りますので、各機関との情報収集、伝達体制の確認、構築、そういったことを含めて、もちろん事後的な被災者の救護・救援活動等を含めて、訓練の中に織り込んで、具体的な場合を想定した対応方針を定めてまいりたいと考えております。

○広報課長  そろそろ終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
 では、以上をもちまして、会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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