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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年7月14日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.「夏の交通安全県民運動」の実施について
2.サマージャンボ宝くじの発売開始について
3.九州新幹線西九州ルートについて(1)
4.石木ダム建設事業について
5.九州新幹線西九州ルートについて(2)
6.知事選について
7.県議会会派結成について
8.十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(1)
9.国民保護訓練について(1)
10.国民保護訓練について(2)
11.十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(2)
12.九州新幹線西九州ルートについて(3)
         

     
           

1.「夏の交通安全県民運動」の実施について

○広報課長  それでは、ただいまから、定例会見を始めます。よろしくお願いいたします。

○知事  よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭に、私から2点お願いをさせていただきたいと思います。
 1つ目は、「夏の交通安全県民運動」についてであります。
 7月11日から20日までの10日間にわたり、「夏の交通安全県民運動」が実施されております。今回の運動は、重点として、高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底の3点を掲げて、警察や各市町、関係機関、団体等が一体となって啓発パレードや街頭キャンペーン、街頭指導・取締りなど、県民総ぐるみの運動として展開されているところであります。
 ご承知のとおり、本県においては、去る6月、交通死亡事故が相次いで発生したことから、「交通死亡事故多発警報」を12年ぶりに発令したところでありますが、特に、本県の特徴として、65歳以上の高齢者の方々の交通死亡事故が全体の8割を占めるというような状況でありまして、今後も、高齢者の関わる事故の増加が懸念されているところであります。
 県といたしましても、関係機関、団体等とさらに連携を強化しながら、交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますが、ぜひ県民の皆様方にも、こうした警報発令に至った県下の厳しい交通情勢を十分ご認識いただき、この「夏の交通安全県民運動」の機会に、今一度、交通安全について認識を深め、交通事故防止へのご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

     
         

2.サマージャンボ宝くじの発売開始について

○知事  2点目は、サマージャンボ宝くじの発売開始についてであります。
 サマージャンボ宝くじの発売が、7月18日火曜日から始まります。今年は、1等前後賞合わせて7億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」、そして、「サマージャンボミニ1億円」に加えまして、「サマージャンボプチ100万円」が新たに発売されることとなります。
 この宝くじの発売に伴いまして、本県出身で今年の幸運の女神を務めておられます染岡優希さんに本県にお越しいただき、8月1日の12時から、県庁玄関ロビーにおいて宝くじ販売会を開催することといたしております。
 この宝くじの収益金は、公共事業や芸術文化の振興など、県内のさまざまな事業で活用されておりますので、ぜひ県民の皆様方には県内でご購入をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
 以上、2点、お願いをさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、ご質問をお受けいたします。
 まず、幹事社から、お願いいたします。

 

     
                

3.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NBC)  まず、新幹線についてですが、今日、国のほうで技術評価委員会が開かれておりましたが、これに関して知事のほうで、ご存じの範囲での情報に関して感想とか、そういったものを伺いたいというところと、それから、漏れ聞くところでは、フリーゲージトレインの開発にさらに時間がかかるという方向になっているのではないかという状況のようでもありますが、県議会で質問もありましたけれども、いよいよ中村知事と佐賀県山口知事の人間関係を生かして、フル規格とかそういった部分でのお話し合いを進めたほうがいいんじゃないかというような発言もありましたけれども、その辺について、改めて聞かせていただければと思います。

○知事  まず、今日の軌間可変技術評価委員会の結果でありますが、委員会自体が非公開で開催されておりまして、まだその内容を把握できておりません。本日夕方、本県職員に対して、国土交通省から説明を受けるということになっておりますので、その説明の状況を把握した上で、後ほど取材に対応させていただければと考えているところであります。

      

     
          

4.石木ダム建設事業について

○記者(NBC)  では、石木ダムの件ですけれども、ダム本体部分の土地収用に関して、近く収用委員会の結論が出るのではないかというふうな情勢になっているかと思うんですが、改めまして、今後の取組というか、スケジュールというか、どういったふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいです。

○知事  ダムの本体工事を進めるためには、まずは未取得になっております用地の取得を進めるということが大前提になるわけでありまして、現在、収用委員会で審理が行われているところであり、スケジュール等については、収用委員会のほうでお決めになられることで、その結果をお待ちしているという状況であります。
 ただ、工事に着手するためには、ご承知のとおり、その前段階として、付け替え県道工事が必要になってまいりますので、現在、この工事の進捗に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。

○記者(NBC)  道路に関しては、いつぐらいまでに仕上げたいとか、そういった部分の見通しとかはいかがですか。

○知事  付け替え県道工事は、今年度予算で事業を進めておりますので、非常に厳しい妨害行為等も続いている状況にあるわけでありますけれども、侵入防止柵の設置、あるいは新たな詰め所の建設など、工事を進めるための環境は一定整いつつありますので、今後、工事自体の進捗に全力を注いで、早期完成を目指してまいりたいと考えております。

 

     
          

5.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(西日本新聞社)  新幹線については、後ほど取材に対応するということですが、重ねてお尋ねしますが、これは過去の質問でもありましたが、あくまでフリーゲージにこだわって、その技術の完成を待たれるのか、それともどこかで線引きをして、別の形を求めるおつもりなのか、まずこの点、お願いします。

○知事  これまでフリーゲージトレインを前提に認可・着工に至って工事が進められてきたわけでありますが、今日の軌間可変技術評価委員会でどういった報告がなされ、審議がなされたのか、その状況によって選択肢が変わっていく可能性もあるわけでありますので、まずは、その動きをしっかり見極めていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  ここまで混乱が生じている原因とその責任の所在というのは、どこにあるというふうにお感じですか。

○知事  混乱と言うんでしょうか、新たな技術開発が必要な事業でありますので、これはやはりその段階、段階でのそういった課題を一つずつ克服して、完成車両を製造していくということが必要になってくるわけでありますので、その状況を総合的に見極めながら、全体として九州新幹線西九州ルートの方向性を見定めていく必要があるのではないかと思っております。

 

     
          

6.知事選について

○記者(西日本新聞社)  これは恒例のご質問で恐縮ですが、知事選に関連して各方面でさまざまな発言や動きが相次いでいるわけですけれども、現時点で三選出馬のお考えというのはおありでしょうか。

○知事  まだまだ次の選挙のことについては考えていない状況であります。まずは残された期間、さまざまな県政の課題があるわけでありますので、そうした課題の解決、あるいは地域の振興のために全力を注いでいきたいと考えております。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いいたします。

 

     
          

7.県議会会派結成について

○記者(読売新聞社)  先日、自民党の一部議員の方たちが離脱して会派をつくられたと思いますが、それに対して知事として県政にどういう影響があるとお考えか教えてください。

○知事  突然のことであって大変驚きましたけれども、いろいろなお考えがあってのことであろうと思います。県政についてどういった影響があるかということについては、如何とも申し上げづらいところであります。引き続き県政推進についてお力添えをいただけるものと思っているところでございます。

 

     
          

8.十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(1)

○記者(共同通信社)  2つありまして、1つが、十八銀行がふくおかフィナンシャルグループとの統合に関して延期するんじゃないかというような話が出てまして、それで統合に関して知事はどういうふうに受け止められていますか。

○知事  十八銀行と親和銀行の統合のお話ですが、これはそうした構想のご発表をいただいた際にも申し上げたところでありますが、やはり大変厳しい経営環境の中で、これからの金融機関としての対応力を高めるために統合という選択肢をご検討してこられたものと思っております。
 金融機関として、地域経済の活性化に向けてさまざまな支援機能などもございますので、より地域の活性化、産業振興に向けた支援体制を組んでいただけるものと期待をしているところであります。そういった考え方については、今も変わりがないところであります。

 

     
          

9.国民保護訓練について(1)

○記者(共同通信社)  もう一つが、昨日、被爆団体の方々がミサイル着弾避難訓練について中止を求める申入書を出しましたが、中止する考えはありますか。

○知事  国民保護訓練を中止するようにという申し入れがあったのですか。

○記者(共同通信社)  ミサイル着弾の件で、そういうふうに理解をしております。

○知事  7月に予定しておりました訓練自体は、現在のように(九州北部で)大規模災害が発生して支援体制を構築している段階では、これは一旦延期をさせていただいたところでありますけれども、やはり国民を保護するという目的のもとで、さまざまな想定をし、訓練を重ねてきた経緯があるわけでありまして、その一つの対応としてミサイル事案についても訓練を実施しようと考えているところでありますので、それについて中止をしようといったことは、今のところ、考えていないところであります。

 

     
          

10.国民保護訓練について(2)

○記者(長崎新聞社)  先ほど、共同通信からも質問があった国民保護訓練中止の要望についてですが、我々、取材をしていて、昨日、危機管理課等に非常に厳しい追求があった点で、意図しているところのポイントを挙げると、国民保護計画というものに果たして実効性があるのかという疑問が被爆者の方々はじめ、根強くあるのかなという点と、国民保護計画の中に盛り込まれた対応方法というのが現実とかけ離れているんじゃないのかというような疑問があるようでした。
 それから、そういった中で訓練を実施したとしても、いたずらに県民の不安を煽ることになるのではないか、そういった懸念があるのかなというふうに私は理解しました。(被爆者団体の方が、)一度、延期ではなく中止をお願いするという申し入れでしたので、この2点について、国民保護計画の実効性について、ミサイル事案についてどうお考えなのかというところと、県民の不安を煽るのではないかという懸念に対して、どのように取り除いていく方法があるのかという2点のお考えをお聞かせいただければと思います。

○知事  国民保護計画といいますのは、さまざまな事案、例えば、これまで実施してまいりましたのはテロ事案でありましたし、あるいは化学物質等の被害を想定した訓練でありますとか、そういった場合の一つのケースとして、こういったミサイル事案というのもあり得ない話ではないと思っております。あってはならない話ではありますけれども、そうした事態に幅広い県民の皆様方も参加していただいて訓練を行うということについては、意義があるのではないかと思っております。
 確かに、現実とかけ離れているではないかといったさまざまなお考えの方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり現実的な場面、場面を想定しながら訓練を実施し、さまざまな課題を検証していく必要があるものと思っております。
 不安を煽るというご指摘かもしれませんけれども、これまで申し上げたように、さまざまな事案に応じて事態を想定しながら訓練を重ねてきているところでありまして、決してそのことが大きな不安につながっているとは考えていないところでありますので、ぜひご理解をいただければと思っております。

 

     
          

11.十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(2)

○記者(共同通信社)  さっきの十八銀行の件を追加で伺います。親和銀行と十八銀行が合併した場合、1行になって競争先がないじゃないかというのが公正取引委員会の見立てというふうに言われてますが、その中で地域の、普段、融資を受けている企業の方からも、かなり、大丈夫なのかというような声があります。その点で、十八銀行に対して、十八銀行と親和銀行の新しい銀行ができるとしたら、知事として、どういう要望なり、こういう点に気をつけてほしいというのがありますか。

○知事  それはやはり金融機関を利用される方々に対して、さまざまな選択肢を提供できる環境であるべきだというのは、まさにそのとおりだろうと思っておりますが、ただ、それぞれの金融機関として経営努力がなされてシェアを高めていくという方向で努力されるのは当然であると思います。
 そういったことを考えますと、これからの努力の結果としてシェアが高まっていくということについては、それはやむを得ないと思います。しかし、こういった統合の際に一定の割合以上あるのは問題であるというのは、直ちになかなか判断いたしかねる面ではないかなと思っております。

○広報課長  他にございますか。

 

     
          

12.九州新幹線西九州ルートについて(3)

○記者(朝日新聞社)  また新幹線問題ですけれども、仮に今日の技術評価委員会で、非常に開発は困難だとか、非常に今後の開発が遅れるというような結果が出されていくとしたら、それを、もう一度お聞きするのですけど、知事としては、まだフリーゲージトレインを導入する余地はあるとお考えでしょうか。それともある程度期限を切って新たな選択肢を考えるべきじゃないかとお考えでしょうか。

○知事  それはですね、まずはどういう状況であるのかというのをしっかりとお聞かせいただいた上で判断せざるを得ないだろうと思っております。国として現状を踏まえた上で、どう取り組んでいこうとされているのかというのも十分把握しながら検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  その判断にあたっては、JR九州、佐賀県、長崎県の三者で考えていくということを考えていらっしゃいますか。

○知事  一応、開業については関係六者の合意がなされて、その合意事項の実現のために、これまで関係先に努力していただいてきたわけでありますので、改めてその合意事項が守れないということになれば、それはまたそういった関係者で議論を進めていく必要があるものと思っているところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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