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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年2月23日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成30年度当初予算(案)について
         

     
           

1.平成30年度当初予算(案)について

○広報課長  それでは、ただいまから、平成30年度の当初予算に関する記者会見を始めます。  まず知事から、予算の概要につきましてご説明を行い、その後、一括してご質問をお受けいたします。

○知事  それでは、よろしくお願いいたします。
 来年度の当初予算の概要について、少しだけお話をさせていただきます。
 お手元に、「来年度当初予算のポイント」という資料をお配りしてあろうかと思いますが、思いの部分だけ触れさせていただきたいと思います。
 まず、1ページをご覧いただきたいと思います。
 当初予算編成に当たっての基本的な考え方でございますけれども、ご承知のとおり今年は知事選挙がありまして、どこまで具体的な形で肉付けができるのか、時間的な余裕が得られるのか、大変苦慮した面もありましたけれども、選挙期間中、改めて県内各地域におじゃまをし、多くの皆様方と言葉を交わしてまいります中で、やはりそれぞれの地域、集落が、さまざまな課題が顕在化しつつあると。高齢化が進み、過疎化が一段と進行しつつあるということに強い危機感を感じてきたところであります。
 そのために、県民所得の向上対策でありますとか各分野にわたる産業の振興、何よりも人口減少対策を、何としてもさらに強力に前に進めていかなければいけない。そういったことから、できるだけ肉付けをした上で予算を編成したいと考えてまいりました。政策的な経費も含めて、可能な限り当初予算に盛り込んできたところであります。
 編成に当たっての基本的な考え方でありますけれども、選挙期間中に県民の皆様方に訴えをさせていただいてまいりました、県民の皆様方の思いや夢をかたちにして、成果としてお届けしたい。そのために、人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを与えられるような施策の推進に全力を注ぐと申し上げてきたところでありまして、そういった方向性のもと、予算の査定作業に取り組んできたところであります。これまで以上に県民の皆様方と連携を深めながら、こういった3つの基本的な方針のもと、施策をさらに全力で推進してまいりたいと考えております。
 そしてまた、ご承知のとおり、平成29年度の補正予算も、国の経済政策パッケージに対応して編成する必要が出てまいっておりまして、当初予算とほぼ一体的な形で予算編成を行ってきたところであります。
 併せて、有人国境離島法の関係の交付金、地方創生推進交付金なども最大限活用していくことを前提に編成作業を進め、内容をできる限り盛り込んできたところであります。
 そういった一方で、これまでも申し上げてまいりましたように、本県の財政状況は大変厳しい状況にありますことから、財政健全化に向けた取り組みについても併せてチェックを重ねながら、具体的な成果が上がるように留意をして編成を進めてきたところであります。
 その結果、一般会計予算総額6,960億円ということで、前年と比較いたしますと285億円の減という形になっておりますが、この減少の最大要因は県庁舎の建設費、これが243億円減少となったということによるものであります。
 そうした予算を編成した結果の基金の状況でありますが、資料の7ページにご紹介しておりますように、財源調整3基金の状況であります。平成30年度の当初予算編成に当たって、この3つの基金を180億円取り崩しを余儀なくされたということであります。その結果、年度末の残高見込みは14億円ということで、ほとんどこのまま執行してしまいますと基金が枯渇するというような厳しい財政状況にございます。したがって、これからもやはり財政健全化に向けた取り組みをしっかり進めながら、政策関係予算のあり方を検討していく必要があるものと考えているところであります。
 一方、県債の状況でありますが、総額残高の見込みが1兆2,464億円ということで52億円増えておりますけれども、そのうち23億円が臨時財政対策債の残高増ということになっているところであります。
 それからまた、このページの下の方に紹介しておりますように、財政健全化に向けた具体的な取り組みの計数でありますけれども、行財政改革推進プランによる平成30年度の節減見込み額57億円でありましたけれども、これを19億円ほど上回る76億円の経費の節減、収支改善に努めて予算を編成してきたところであります。併せて、財政構造改革のための総点検を進める中で4億円程度の改善も図ってきたところであります。
 そういった中で、具体的な施策の方向性でありますが、8ページに記載しておりますように、引き続き、先ほど申し上げましたように人・産業・暮らしに着目しながら、人に生きがいを与えられるような政策、産業に活力を与えるための施策、暮らしに潤いを与えるための施策の強力な推進に取り組んでいこうと考えてきたところであります。
 具体的には、9ページ以降、それぞれの柱ごとに個々の事業群を紹介しておりますが、このうちで幾つかお話をさせていただきますと、特に、高齢化がどんどん進んでいく中で、やっぱり認知症対策にしっかり取り組んでいく必要があるものと考えておりまして、9ページの中段にご紹介しております「認知症予防運動の推進」、これにしっかり取り組んで、認知症の予防対策に力を注いでいきたいと考えて、関係の事業費を計上いたしました。
 併せてまた、各介護事業所等において、介護度の改善に具体的な成果を上げていただいたところ、こういったところについては、評価・表彰制度を設けるということにいたしております。併せて、認知症サポートセンター等の体制をしっかり整備をし、若年性の認知症患者に対する相談支援体制を強化していくことといたしております。
 それから、次の10ページに、周産期医療体制の拡充を図るというお話も、これ、選挙期間を通して申し上げてまいりましたけれども、具体的には、ここに記載しておりますように、長崎大学病院の周産期母子医療センターの整備に対して、支援措置等を講じることといたしております。
 それから、人材育成の分野でありますけれども、まず、さまざまな分野にわたる人材の育成確保と復職支援体制の充実ということで、一番上の欄でありますが、ここに3つの事業を紹介させていただいておりますように、それぞれの分野で活躍していただき、また社会を支えていただく人材の育成と、復職支援体制の充実に力を注ぐことといたしました。
 そしてまた、産業を支える高度専門人材等の育成を進めて、人財県長崎の確立を目指したいと申し上げてまいりましたけれども、まずはふるさと教育の充実等に力を注ぎ、地域で活躍していただけるような人材の育成、そして、産業を支える人材、「ながさき輝く人財雇用創造プロジェクト事業」、ここでもそれぞれの分野の産業を支えるための人材の育成に力を注ぐことといたしております。
 それから、二つ目の柱であります産業に活力をという欄でありますが、これも選挙期間を通してお話をさせていただきましたけれども、いわば商工業分野における産地計画に相当する取組として、「地域産業活性化支援事業費」2,700万円を計上しております。これはそれぞれの地域で産業活性化計画を策定いただいて、その目標達成のために商工会、商工会議所、そして各市や町、県、もちろん各事業者の皆様方は当然でありますが、そういった関係者が目標を共有しながら具体的な成果に結び付けることができるように、力を合わせて全力で産業活性化に取り組んでいくということにいたしたところであります。
 それから、14ページに観光産業の活性化のための事業群を紹介しております。観光消費額を引き上げるために「プレミアムコンテンツ創出事業」、こういった事業にも継続して力を注いでいきたいと考えております。それから、インバウンド客を増やしてまいりますために、「ビジットながさき・インバウンド旅行需要創出事業」、こういった東アジア、東南アジア市場を中心に、本県の観光セールスを強化していきたいと考えております。
 そして、次のページには「DMOの組織化支援事業」等についても、引き続き積極的に取り組んでいくことし、また具体的な多言語コールセンターの開設も進めることといたしているところであります。事業費は相当増えてまいりましたけれども、IR構想については、引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
 それから、商工業等の活性化の分野では、ロボット、IOTといった次世代型の産業の育成、誘致に力を注ぐことといたしまして、人材育成を含めて、これから計画的な取組を進めていきたいと考えているところであります。
 また、17ページの上から2段目の菱形でありますけれども、これは従前の県民所得向上対策として取り組んできた事業でありますが、「新成長ものづくり産業生産性向上・拡大支援事業」ということで、新たに企業間連携を強化するという観点から、引き続き支援施策を推進することにいたしております。
 農業分野では、18ページに紹介しておりますけれども、基盤整備の促進とスマート農林水産業の検討、実証化を積極的に進めて、目標の達成を目指していきたいと思っております。そしてまた、食品加工センターについては、整備検討に着手することといたしました。
 それから、暮らしに潤いをということで、住み心地がよいそれぞれの地域づくりに官民協働して取り組んでいくということで、新たな有人国境離島地域を対象にいたしまして、毎年毎年、創業事業拡大を通して、雇用の場を確保していく必要がありますけれども、交付金等の制度を有効に活用し、島の若者が島内で学び、また成長し、島内で起業、創業に結び付けることができるような支援施策も講じることにいたしているところであります。こういった三つの視点に着目した施策の推進に力を注いでまいりますほか、そのほかの大きな事業といたしまして、21ページに紹介しております、新県立図書館の整備事業として57億円、そして長崎警察署の整備事業費として10億円、そして県立大学佐世保校の建て替えに要する事業費として9億2,400万円、そして工業団地整備支援費として約8億円、こういった関係予算も計上をいたしたところであります。
 以上、来年度の当初予算の編成に当たっての考えなり、また主要な事業等について幾つかご紹介を申し上げたところであります。あとはご質疑等を賜ればと考えているところでありますので、よろしくお願いします。

○記者(毎日新聞社)  まずは、今回の予算を一言であらわすとすると、どんな予算というふうに位置付けられるか、伺いたいと思います。

○知事  これまで「夢をかたちに」ということを繰り返し繰り返し申し上げてきましたので、「夢をかたちにする第一歩目の予算」ということでしょうか。

○記者(毎日新聞社)  それに関連して、「夢をかたちに」のこの夢の部分なんですけれども、知事の中でどういったものが県民の夢であるというふうに考えられて、それをどう具体的に、今回、予算の中に盛り込めたかなというような何かこう・・・・・・。

○知事  やはり元気な地域、元気な長崎県をつくるというのが、やはり私の使命であると思ってまいりましたし、また、県民の皆様方も同じような思いをお持ちじゃなかろうかと思います。そのために、やはりまずは産業の活性化、次の長崎県の経済を支え得るような、第2の基幹産業となり得るような産業をしっかり育てていかなければいけない。そういった中で、良質な雇用を創出し、活力のある地域づくりに結び付けていく必要があるものと考えてまいりましたので、そうした思いをできるだけ実現するために、具体的な形で予算の中に盛り込んでいきたいと考えてきたところです。

○記者(毎日新聞社)  「具体的成果を示さなければいけない」とか、「示したい」という言葉を知事選の中でも言われてきましたけれども、今回、それに向けて、ここはもう絶対にこう示せるぞというふうな自信というか、この予算の中でここを見てくれというようなものがありますか。

○知事  それぞれの分野で、いろいろなことを申し上げてきたんですが、やはり、より効果を高めるためには、これまでの事業自体を見直して、もっと力強い政策パッケージとして練り上げる必要があるということで、一部、ちょっと当初予算に間に合わなかった事業などもあります。具体的には、「健康長寿日本一プロジェクト」、これはもう人生100年時代を迎えて、健康長寿日本一の県づくりを目指そうと考えてきたのでありますが、食事、運動、健診、こういった既存事業があるわけでありますけれども、それが本当に日本一づくりに結び付くかというところまでやっぱりパワーを高めていかないといけないと、こういうことで、そういった分野については、まだまだ検討を要し、また、各市や町との役割分担でありますとか、思いの共有化、そういった準備も必要になりますので、改めて今後の補正を目指して検討をすべき課題もあります。外国人材の受入体制の構築、そして、ベンチャー育成支援拠点を整備すると、こう申し上げてきましたけれども、そういった分野についても、まだ具体的な形でこれから熟度を高めていく必要があるものと思っておりますので、思いが一番こもった部分としては、そうですね、やはりパーツ、パーツで少しずつ幾つかの成果が見られつつある人口減少分野で、今後さらに形にできるように、関係の施策を連携させながら取り組んでいかなければいけないと思っているところでしょうか。

○記者(毎日新聞社)  最後に、当初予算に間に合わなかったところを幾つか言っていただきましたけれども、それは、知事選との、期間が短かったからということなのか、やっぱり厳しい予算編成の中で、どうしても先送りせざるを得なかったのか、そういったところを。

○知事  財政状況というよりも、私が選挙を通して県民の皆様方に申し上げてきたこと、これは、実はまだ県の組織に具体的に一切おろしてなかったものですから、肉付け予算の中で具体的な政策として熟度を高める時間が足りなかったというところに主な要因がある課題であります。

○記者(NBC)  今おっしゃったんですけれど、今回の予算は、そうすると、限りなく当初予算としては骨格ではないのではないかというふうに思っているんですけれど、その辺を知事はどういうふうに認識されているんでしょうか。

○知事  私もできれば、先ほど幾つか紹介した政策分も当初予算の中に盛り込みたかったんですが、まだまだこれは、やはり政策、効率等を考えても、もう少し関係者の皆様方と協議・調整を進める必要があると考えて先送りしたところでありますので、限りなく肉付け予算に近い形での予算編成を目指してきたところであり、それに近いものになったんではなかろうかと思っております。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いします。

○記者(長崎新聞社)  新規事業の中で、県内の空港運営を民間に委託できるかどうかの可能性の調査というのが、新しい試みとして、調査費があるんですけれども、その県内の空港というのは、知事としては長崎空港を念頭に置かれているのか、あるいは離島の空港の民営化とかを考えているのか、その辺の考え方の比重を伺いたいんですが、どうでしょうか。

○知事  それはですね、まずは長崎空港の民営化、これは国の方針としても上下一体管理の方式をこれから推進していくという姿勢が示されているわけでありまして、本県におけるどういった可能性があるのか、そういったことをしっかりと検証・検討をしながら、これからの進め方を考えていかなければいけないと思います。
 ただ、長崎空港だけ活性化すればそれで足りるかというと、決してそういうことではなくて、離島航路をいかに安定的に運航、維持できるかというのも、本県にとっては極めて重要な課題であります。そういう中で、各離島に県営空港があるわけですけれども、そこを一緒に民営化する方法があわせて考えられるかどうか、そういうことも選択肢の一つとして、検討を進めていかなければならないものと考えております。
 ただ、問題は、空港の民営化というよりも、航路の収支改善のためにどういう効果が期待できるかといった観点がもっと重要になってくるんではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  あと一点なんですが、この予算の事業一覧を見た時に、人口減少対策と県民所得向上対策というのは、以前から重要なキーワードとして挙げられていたんだと思うんですが、どちらかというと、それがものすごく目立っているというよりも、新規事業を重視して見た時に、交流人口の拡大と新産業の創出に力点を置かれているように見えて、回りに回れば県民所得の向上につながるのかもしれませんが、どちらかというと、交流人口というのは、今既に結構、クルーズ船とかで好調な分野じゃないですか。それをさらに伸ばしていこうみたいな、具体的な成果につながるような意味で、いっぱい新しい事業が出ているのかなと思ったりとかですね、というのと、あと、高齢化とか、団塊の世代の高齢化に対応して介護人口確保していこうみたいな姿勢を新規事業でもっている気がするんですけれども、何というんですかね、ちょっとぶっちゃけると、人口減少と県民所得の向上というのは、ものすごくほかの都道府県でも難しい課題で、簡単にそれを逆転してひっくり返すようなことは難しいと思うんです。そういう中で、今既に好調な交流人口の拡大とか、絶対にやってくる急速な高齢化とか、そういうもののほうにシフトチェンジしているような印象も受けるんですけれども、その辺、どうでしょうか。

○知事  人口減少対策と県民所得向上対策というのは、私の中では連動した政策と位置づけております。すなわち、産業の活性化を図って具体的な企業所得、県民所得、これを引き上げて、ということは、すなわち、良質な雇用の場を県民の皆様方に提供していく。そのことをもって人口の、特に若い人たちの社会減少の歯止めに結びつけていく必要があるものと、こう考えておりまして、これは同時並行して取り組んでいかなければいけない課題であろうと思っております。産業活性化のことを考えた場合に、交流人口を拡大する方法もありますし、地場産業の振興に力を入れる選択肢もありますし、新産業の創出を目指していくことも必要でありますし、そういった分野については、引き続き全力を注いでいかなければいけない。まさに若年層の県内定着を進めるためのキーワードとして、多くの分野にわたって、そういった政策を、より効果を高めるような形で推進していく必要があると考えております。

○広報課長  ほかにありませんか。

○記者(NHK)  選挙でも人口減少と所得向上対策、とても大事な政策だというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の新規事業の中で、人口減少と所得向上対策、それぞれの目玉になるような新規事業ですね、一つずつ挙げてもらってもいいでしょうか。

○知事  一つは、人口減少対策は、これまで具体的な成果に結びついてこなかった分野として、大学生の県内就職率というのがなかなか上がってこない。これについては相当議論を重ねてみましたけれども、高校生の場合には三者面談という場があって保護者の皆様方、学校の先生、そして児童生徒、一緒にお話をしていただく機会があるんですが、大学生にはそういった場がない。ほとんどマイナビ、リクナビという電子情報を通して各大学生の方々が企業情報を入手してエントリーしていかれると。
 いかに県内企業の情報をしっかりした形で大学生の皆様方に届けることができるか。届けるための仕組みは「Nなび」とか、さまざまな情報提供のツールを使って機会は設けてるんですが、そこに個々の大学生にいかに目を向けていただけるのかということがポイントになってきます。そういった意味では今年度も一部取り組んでおりますけれども、各企業と大学生の面談の場、交流の場、それから、企業と大学の先生方との情報交換の場、そういったものをもっともっと拡充していく必要があると、こう考えているところでありまして、そういった事業予算について13ページに一部紹介させていただいております。
 この一番上の「若者県内就職対策事業費」というところに書いておりますけれども、県内企業と大学生の交流の場の提供など、戦略的に県内就職を促進していくということにいたしておりますが、そういったところでまだまだ学生の皆さん方に直接アプローチするというところまでいってませんけれども、学生の皆様たちに一人でも多く出かけて参加をしていただけるような場を増やしているということが一つ。
 「県民所得向上対策」のうち、ものづくり産業分野では17ページで紹介しましたけれども、それぞれの分野に盛り込んでおります、例えば観光分野では、例えば海外プロモーション活動の強化でありますとか、「プレミアムコンテンツ創出事業」、これもまさに富裕層対策として観光消費額をいかに拡大していくかというような観点で継続して取組を進めております。
 それから、修学旅行対策としては、「長崎リピーター創出促進事業」、こういった事業の推進に力を注いでいくことといたしておりますし、15ページにまちづくりとあわせて取り組んでいくことによって、また、多くの観光客をお迎えできるようにということで、DMOの組織化支援、「住んでよし、訪れてよしまちづくり応援事業」、それから、インバウンド対策としてのコールセンター、こういったものに引き続き取り組んでいくということになっております。
 それから、商工業の分野では、先ほど言った、ものづくり産業、農林水産業、ここでは「チャレンジ園芸1000億」、それから、スマート農業、農林水産業ということで「アグリイノベーション技術実証事業」、それから、輸出戦略強化、食品加工センターの整備、こういったものが具体的な農林水産業の所得向上対策の一助になっていくものと考えております。

○記者(NHK)  今、たくさん挙げていただいたんですけれども、所得向上対策のために新規の事業として、あえてこれが目玉だと挙げるとしたら、どれでしょうか。

○知事  これまでと違う形で新たな取組を進める中で、12ページ一番上、「地域産業活性化支援事業」、これがまさにそれぞれの地域、産業についての活性化計画を策定していただいて、その活性化計画の目標達成のために官民が目標意識を共通化し、連携を深めて産業活性化に取り組んでいこう。これは、まずは地場産業の発展のために全力で取り組んでいく、いわば農林業分野で農業産出額が増加傾向で推移している、そういった取組を商工業分野でも進めていこうという事業であります。

○記者(NHK)  最後に1点、基金や県債の状況でちょっとお伺いしたいんですけれども、財源調整3基金の取り崩し状況で、過去の基金の戻りを考慮した年度末残高の推計値というのが、平成30年度に230億円程度で平成元年以降、過去最低になるのではないかという厳しい状況なんですけれども、こういった県内の県財政の厳しい状況に関して率直にご意見と、あと、今後、どういったことをすれば、こういったものが克服できていくのかということを教えていただければと思います。

○知事  これはやっぱり産業の活性化を図り税源の涵養、特に、地方にとって一番大きな要素となってくるのは法人関係2税ですね、これが長崎県は非常に弱いという状況にある現状をどう変えていくかということでありますが、ただ、それは中長期的な課題になってくるわけでありまして、したがって、目の前の予算編成のための財源が少なくなってくる。これはやはり赤字予算を組むわけにはいきませんので、やはり歳入の確保対策、歳出の削減対策、毎年度、毎年度、努力していく必要があるものと思っております。
 特に、いろんな建設投資関係の事業の中で国の補助事業の推進に当たって県独自の補助率の上乗せ、いわゆる継ぎ足し事業と、こう言っていますけれども、そういった事業をこれまでも進めてきた経過があります、奨励的な意味も含めて。そういった分野については、やはり他県の状況等も見極めながら、どの程度であれば関係事業者の方々が積極的な事業推進に取り組んでいただけるのか、そういう現状も見極めた上で財政負担をできるだけ減らしていかなければいけないものと思っております。

○記者(読売新聞社)  県民所得の向上と人口減対策ですが、事業規模としては、前年度より下がっているということで、ここについて知事としてのご見解を聞かせていただきたいと思います。

○知事  人口減少対策、県民所得向上対策もそうなんですが、個々に関係予算を計上しておりますけれども、目標達成のためには県だけの施策では、当然ながら、目標達成は困難であります。したがって、各市や町、産業関係団体の皆様方といかに連携をした具体的な取組を進めるのか。例えば、先ほど、県民所得向上対策として紹介をさせていただきました。これまで以上に商工会、商工会議所関係の皆様方と連携を強化しながら、それぞれの個々の企業の経営力強化に向けた支援体制を構築することによって具体的な成果に結びつけていくのか、そういった分野にしっかり力を注いでいくことによって、それなりの効果を期待していきたいと思っております。

○記者(読売新聞社)  前年度より予算の全体としての規模が新年度は縮小していると、そのことについての知事としてのご見解ですね、どうして下がってしまったのか。

○知事  予算総額の問題ですか。

○記者(読売新聞社)  県民所得向上と人口減対策についてのボリューム。

○知事  予算が減っていますのは「企業立地推進助成事業」、企業誘致をして、その実績に基づいて奨励金を交付する、その奨励金の部分が少なくなっておりますので、実質的な事業の推進には、さほど影響ないのではなかろうかと思っております。これから、その奨励金の対象になる企業の立地が進めば、またこれからの予算に計上していかなければいけない経費になってまいります。

○記者(読売新聞社)  現状についてですね、まだら模様であるというふうなお言葉を使って、ちょっとまだ足りない部分に力を入れていくというふうなご説明をされていたと思うんですけれども、そのあたり、先におっしゃった大学の進学、県内定着というお話も、その事業総額を見ると、300万ぐらいですね、前年度より、500万ぐらいかな、前年度より下がっていて、新規事業としてのですね、立ち上げも新しいものがなかったというところについて、少し、何というんでしょうか、もうちょっと注力できる部分もあったのではないかなという気もしないでもないんですけれども・・・

○知事  予算が減ったというのは、例えば、Nナビのシステムを組み立てるための、初年度にかかる経費でありますとかですね。そういった部分がこれまでの予算の中に計上されていたわけでありますので、あとはそれを完成して、どう有効に運用していくか、なおかつ、関係機関との連携をどう強めていくのか。
 先ほどの大学生の県内就職率が一向に高まりを見せないという現状に対して、これからどう取り組んでいけばいいかというと、その関係予算、事業費を計上することによって変わる部分も当然あるかもしれませんけど、むしろ、思いを共有化しながら、大学の先生方、保護者の方々、大学生本人、そしてまた、行政がやっぱり一緒に取り組んでいく中から成果に結びついてくるものと思いますので、関係事業費が少なくなったから、その目標達成が難しくなるのではないかというのは、直ちにそういうことにはならないものと思っております。
 さらに、先ほども申し上げましたけれども、幾つかの予算も、補正予算に回しているところもありますので、なかなかこの間、その知恵を絞って考えてみましたけれども、「これだ」という施策がなかなか、大学生の県内就職率あたりですね、思いつきにくい面もありますので、もう少し考えて検討をしてもらって、有効な施策があれば、積極的に予算措置を進めていきたいと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(NCC)  先ほどの基金の話なんですけれども、ちょっと、先ほどの質問につながる部分があるんですが、このままだと基金が枯渇する勢いだというふうに冒頭におっしゃいましたけれども、知事としての目標、今後、いつまでに取り崩しをできるだけ減らしていきたいとかというような目標みたいなものがあれば、お聞かせいただけますか。

○知事  これは、県議会の質疑の中でもお話をさせていただいた経過があったと思いますけれども、平成33年度までに、基金の取り崩しに頼らないような財政運営を実現したいと、こう考えてまいりました。基金の取り崩しに頼らないというのは、当初予算の段階では当然ながら財源が見えない状況でありますので、一定額の基金は財源としてあて込んでいく必要がありますけれども、その決算の段階でしっかりと、崩さなくて済むような財政運営を目指していきたいということであります。
 そのためには、先ほどから申し上げているように、さらなる行財政改革の積み上げが必要になってくるものと思っております。

○広報課長  ほかにございますか。よろしいでしょうか。

○記者(読売新聞社)  すみません、新産業の育成の分野なんですけれども、高度な専門人材、ソフトウェアの開発とかができる人材の育成には、5年から、ないしは10年近くかかるということで、なかなか、その養成をするための人材をですね、県内にいないという状況があるとお聞きしたんですが、人材の育成という大きな柱を実現するために、県として、例えば外部から人材登用というかですね、もっとその、直接絞れるところはもっと絞って、そういう本当に投資しないといけないところにもっと注力することができたのかなという気もしているんですけれども、そこら辺の、新産業育成の分野のですね、今回の予算編成の状況について少し、お考えを聞かせてもらっていいでしょうか。

○知事  ここで新産業育成、16ページの上の方のIOTとか、ロボット関連のことのお話ですかね。

○記者(読売新聞社)  あ、そうですね。

○知事  あの、実は、このロボット、IOT関連というと、県内にも非常に頑張っておられる企業の皆さん方があるんですが、それをさらに集積を進めていって、県内経済を担い得るような産業として育て上げていきたい、造船業に次ぐ第2の基幹産業として位置づけて育てていきたいと、こう申し上げているんですが、こういった関連分野について、高度専門人材を外から求めていくということは、これは現実的には極めて難しい。
 というのは、そういった分野では本当に人材不足が深刻でありまして、こういった分野の産業の集積を図ろうとすれば、まず人材育成を進めると。良質な人の集積があるということが、産業立地の可能性につながってくるような現状にあるわけでありますので、したがって、そういった政策の手順というのをむしろ踏んでいく必要があるものと考えております。

○記者(読売新聞社)  育成をするための、その一体的な、その全部の人を持ってくるというのは多分、現実的に無理なので、育成をするための、今の、外部から講師を呼んできて、その人に1週間だけやってもらって、また帰ってもらってとかだと、すごい短期しかできないじゃないですか。そういう、何というんですか、それこそ自前で講師の方を持っていれば、集中的にですね、時間かけて、講座とかも開けると思うんですけど、そういう人材を外部から持ってくるとかの考えというのは。

○知事  県内にもですね、そういった分野の専門的な知識をお持ちの方々は数多くいらっしゃると思うんです。IOTといっても、いろんな多様な分野があろうと思いますけれども、大学という機関もあるわけでありますので、そういった既存の県内に存在する人的な資源は最大限に活用しないといけませんし、足らざる分野について、それは安定的に長崎で活動していいですよということであれば、もちろん長崎においでいただくという方法もあるでしょうけれども、いずれにしても、人材をどういう形で確保するのか、これはもうできるだけ効率的な形で確保していかなければいけないと思っています。

○記者(朝日新聞社)  今回、当初予算はマイナス3.9パーセントですけれども、補正予算を合わせれば、ほぼ前年度並みの額になっているようですけれども、その辺の何か狙いというか、ここに掲げてある補正予算との一体的な編成という、その狙いをもう少し説明していただけますでしょうか。

○知事  ここに補正予算と一体的な予算編成、これはいろんな予算編成をする際に、優先度合いに応じて、どこの箇所から順番に整備すればいいのか、公共事業等含めてですね、そういった課題にあるわけですけれども、時期がちょうど同じでありましたので、その、今ある必要箇所から順番に補正予算、あるいは当初予算に計上を進めていったということでありまして、結果として、補正予算の規模が相当額に上りましたので、公共事業費ではほぼ前年度と遜色のないような規模になりましたけれども、あえて規模を確保するために合わせたということではありませんで、補正予算等をできるだけ有効に活用するということで、予算額の確保を図った結果として、今のような状況にあるというご理解をいただければと思います。

○広報課長  よろしいですか。それでは、以上をもちまして、予算に関する記者会見を終了いたします。
 引き続き、定例会見に移りますけれども、このまましばらくお待ちください。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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