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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年4月20日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(1)
2.三菱幸町跡地活用について
3.九州新幹線西九州ルートについて(1)
4.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(1)
5.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(2)
6.玄海原子力発電所3号機の蒸気漏れについて
7.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(2)
8.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(3)
9.ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について
10.統合型リゾート(IR)について
11.石木ダム建設事業について
12.諫早湾干拓事業について
13.核兵器不拡散条約(NPT)について
14.外国人人材の活用について
15.九州新幹線西九州ルートについて(2)
16.九州新幹線西九州ルートについて(3)
         

     
           

1.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(1)

○広報課長  それでは、ただいまから知事の定例記者会見を開きます。
 よろしくお願いします。

○知事  それではまず、1点ご報告をさせていただきたいと思います。
 「ラクビーワールドカップ2019」の公認チームのキャンプ地の内定について、ご報告をいたします。
 本日、13時に、ラクビーワールドカップ2019組織委員会から、公認チームキャンプ地の内定状況が発表されました。この発表によりますと、県と長崎市はスコットランド代表チーム、また、県と島原市はトンガ代表チームの公認チームキャンプ地に、それぞれ内定されたということであります。
 今後、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と県、市において、公認キャンプ地契約を締結することで正式な決定となってまいります。
 なお、公認チームキャンプ地に関する具体的なトレーニング施設、宿泊施設、滞在期間等については、ワールドカップ2019組織委員会のご要請により、非公開ということになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 世界の三大スポーツイベントと言われますこのラグビーワールドカップの主役であります出場チームの公認チームキャンプ地として長崎市と島原市が決定されたことは、本県スポーツの振興と地域活性化に大きく寄与することであり、非常に喜ばしく思っております。
 今回の公認チームキャンプ地内定を契機に、チームのそれぞれの母国と県、市との交流促進を進めていくことで交流人口の拡大に結びつけ、地域の活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。
 以上、1点、ご報告をさせていただきます。後は、どうぞご質疑をお願いいたします。

 

     
         

2.三菱幸町跡地活用について

○広報課長  それでは幹事社の方からお願いいたします。

○記者(長崎新聞社)  三菱重工業の幸町跡地の活用について何点かお尋ねなんですけれども、三菱重工業の方では、サッカースタジアムの建設などを目指すジャパネットホールディングスに優先交渉権者とする方針を固めていまして、一部報道でも出ていますが、改めて知事の所感と、県の方でもいろいろ情報収集しているところもあるかと思いますが、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○知事  確かに、新聞報道等でそういった情報に接しましたので、県でも改めて三菱重工業へ問い合わせを行ったところでありますが、この幸町の跡地活用については、現在、検討中であるというお話でありまして、いまだコメントを申し上げるような状況ではないものと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、これまでの議論の経過等を通して、良質な雇用の場の確保、あるいは交流人口の拡大等に寄与するような活用策、あるいは長崎の魅力を高める施設の整備などについて、そういった方向性が望ましいのではないかという意見を申し上げてきたところでありますので、そういった姿勢で今後の方向性を、結果を待ちたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  報道を踏まえた部分の範疇でしか、なかなかお答えしづらい面があるかとは思うんですが、このままいきますと、長崎にサッカースタジアムが近い将来できて、県立の諫早の競技場はホームスタジアムではなくなる可能性もあるということなんですけれども、諫早の県立の方の競技場の望ましい今後のあり方というのは、どうお考えでしょうか。

○知事  諫早のスタジアムについては、公的な施設として、さまざまな競技の場として活用していただくという目的のもと、整備を進めてきておりますので、他のサッカーチームの例を見ましても、ホームスタジアムが1カ所だけだというわけでもないような状況も仄聞しておりますので、どういった形で調整されていくのか、今後の動向を見極めていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  あと1点ですけれども、その中でJR九州の青柳社長も昨日の定例会見の場で、「報道を踏まえて」という前置きの中でなんですが、長崎県と一生懸命協力してやっている高架化の事業の高架の下のスペースが結構あるので、そこをサッカースタジアムの集客に役立つような何かスペース活用をして、商業施設だったり、駐車場だったりとか例示されていましたけれども、そういうご意向を示されまして、これは、高架化事業は県が一応主体の事業です。なのでお聞きするんですけれども、県として何かそういう周辺スペースを活用する時の考え方というのがあればお伺いいたします。

○知事  鉄道高架化事業は、補助事業として現在整備を進めておりますが、仮に幸町跡地の活用として、報道されておりますような方向性で方針が決定されると、その中で、例えば駐車スペースとして利活用の可能性があるということであり、具体的なご要請等があれば、その段階で検討していかなければいけないと思っております。

 

     
               

3.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(KTN)  九州新幹線西九州ルートについてですが、国交省の試算を受けて、現在、県のヒアリングの日程調整中かと思いますけれども、ヒアリングへの対応というのは、今のところ、どういうふうにお考えでしょうか。

○知事  そうですね、これまでもフリーゲージトレインを前提に、認可、着工、整備を進めてきた経過がありましたけれども、なかなか車両開発が思うように進んでいない。なおかつ、今回の結果によりますと、山陽新幹線への乗り入れはないというような状況が示されたわけでありますので、県としても、やはり最大の費用対効果、あるいは時間短縮効果、収支改善効果、これがもたらされるフル規格での整備を希望してきたところでありますが、具体的な数値として、そういう方向性が示されたわけでありますので、これからもそういった基本的な考え方のもと、要請活動を進めていく必要があるのではないかと考えております。

○記者(KTN)  与党検討委員会の方で夏頃までには方針決定をというようなお話も出ておりますが、一方で、佐賀県の方が費用負担の面で反対の立場をとっておられますが、佐賀県との協議については、今後、どういうふうにお考えでしょうか。

○知事  佐賀県との協議については、これまでも申し上げましたけれども、いろいろな機会を捉えて、私も直接、山口知事さんと情報交換等の機会をいただいているわけでありますけれども、やはり最大の課題は、佐賀県における地元負担の問題ではなかろうかと考えております。
 今回のこうした新幹線の整備というのは、まさに国家プロジェクトとして取り組まれてきた経緯もあるわけでありますので、そういった面では、さまざまな課題がこれからも出てくるものと思いますけれども、国等を含めて協議、調整を重ねながら、要望実現のために努力してまいりたいと考えております。

 

     
         

4.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(1)

○記者(KTN)  世界遺産についてなんですけれども、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録について、イコモスの勧告が間もなくという予定になっておりますけれども、勧告に向けた期待感をお聞かせいただけますでしょうか。

○知事  そうですね、先例によりますと、そろそろイコモスの勧告が出されるような時期を迎えてくるものと思っております。一旦、推薦を取り下げて見直しを行い、再提出をしてきた経緯もあるわけでありますので、ぜひ私どもの期待するような勧告がいただけるよう、願っているところであります。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いいたします。

 

     
         

5.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(2)

○記者(NHK)  ラグビーワールドカップの件で、追加で何点かお聞きしたいんですけれども、今後、公認キャンプ地の内定が長崎市、島原市、県とそれぞれありますが、県として何かチームに対してサポートしたりとか、具体的に大会期間中に何かイベントをやって交流を深めたりとか、そういうのは今のところお考えでしょうか。

○知事  具体的には、これから、いろいろな方向性で検討を進めて、地元の皆様方と一緒に取り組んでいく必要があるものと考えております。  地元の役割としては、しっかりそういった外国のチームの皆様方をお迎えをし、そして、会場を提供していくというのが最大の役割だろうと思いますので、本競技において実力を十分発揮していただくことができるように、地元としてもしっかり応援、努力していきたいと思います。

○記者(NHK)  今、知事の頭の中でこんなことをやれたらいいなとか、そういうのってあったりしますか。

○知事  正式な競技になりますので、そういった余裕が持てるかどうか、そういったことはやはり各国と協議をしながら検討を進めていく必要があるものと思っております。

 

     
         

6.玄海原子力発電所3号機の蒸気漏れについて

○記者(NHK)  玄海原発の事故の件でお尋ねなんですけれども、先月に蒸気が漏れるという3号機で事故があって、長崎への連絡が遅かったんじゃないかという話があるんですが、知事としては、あの事故をどのように見られて、そのときの九電の対応をどのように感じられたか、お聞かせください。

○知事  そうですね、第一報が入ってきたときに、重大な事故ではないというお話でありました。ただ、連絡をいただく時間が、相当時間がかかったということについては、やはり改めていただく必要があるものと思っておりまして、そういった情報連絡体制の見直しは進められたというお話をお伺いしているところであります。
 やはり原子力発電所の稼働については、地域住民の皆様方も不安感をお持ちでありますので、できるだけ迅速な情報の提供、説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。

○記者(NHK)  その中で、今週にももう発電を再開、九州電力はしたわけですけれども、それについてどのようにお考えですか。

○知事  再稼働そのものについては、これまでもお話をさせていただいてまいりましたように、基本的にはエネルギー政策というのは国のほうで決定されるものであり、再稼働等についても国が責任を持って対応するという方針をお聞きし、そういった体制のもと再稼働がなされるということでありますので、私としてはやむを得ないものと考えております。

○記者(NHK)  再稼働の同意等を求める範囲とか制度に明確な基準がないという中での再稼働があって、今回の事故があったと思うんですけれども、今後、県として、国とか九電に対して、そういう立地自治体以外にも意見を反映するような取り組みの受け入れとかを、必要性とかについて求めていくようなお考えというのはありますでしょうか。

○知事  これまでも立地自治体ではありませんけれども、非常に至近距離に県内の各自治体が存在しているわけでありますので、さまざまな情報提供等について意見を申し上げる機会をいただく必要があると考えて協定書の締結を進めてまいりました。
 いわゆる地元自治体として、再稼働に当たって同意を要する自治体としてはなかなか難しい面がありましすけれども、意見は意見としてしっかり申し上げる機会はいただいたところであります。
 ただ、やはりこれは全国的に同じような課題を抱える地域が多数存在するわけでありますので、私どもとしては、そういった地元協議の範囲等について、しっかり国として方針をお示しいただきたい、そういう要請活動も続けてきたところであります。
 全国の中で、広範囲な関係自治体とのそういった同意を前提にした再稼働を目指していくというような地域も出てきたわけでありますので、さらにそういった取り組みを求めていく必要があるものと思っております。

○広報課長  ほかにございませんか。

 

     
                

7.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(2)

○記者(長崎新聞社)  世界遺産についての質問ですけれども、今回はイコモスとしっかり価値については話し合いをしてきたという経緯があるかと思うんですけれども、保存活用の方策については、これはイコモスとの話し合いの対象になっていたんでしょうか。

○知事  保存整備をどうやるのかというのは、イコモスの現地調査の中でも非常に重要な関心事項の一つであったと思っております。そういう意味で、地域住民の皆様方がどんなふうにお考えになっておられるのか、意見交換の場なども設けられたものと伺っているところであり、そういった点も含めて、近々予定される勧告の中で一定の考え方が示されるのではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  現地でいろいろ話を聞いていますと、世界遺産に対する考え方の温度差といいますか、ちょっといろんな意見があると。これを一つの方向にまとめてもっていくには、やはり県としてのリーダーシップといいますか、そういう役割が重要になってくるんじゃないかと思うんですが、登録が終わりではなくてですね。そのあたりはどういうふうにお考えになっていますか。

○知事  それは、決して登録が目標だという考え方はこれまでも持っておりませんし、やはり今回の世界遺産登録実現をきっかけに、それぞれの地域の創意工夫のもと、お客様をお迎えして、リピーターとしておいでいただく、地域の活性化に結びつける、地域おこしに住民の皆様方も一体となって取り組んでいただく、そういう思いのもと、今回の世界遺産を位置づけておりますので、引き続き地域の皆様方、地元自治体を中心に、そういった観点でさまざまな調整を進めていく必要があるものと考えております。

○広報課長  ほかにございませんか。

      

     
          

8.ラグビーワールドカップ2019TM公認チームキャンプ地内定について(3)

○記者(読売新聞社)  ラグビーワールドカップにつきましてですが、先ほど長崎市と島原市は今回通ったということなんですが、一方、諫早市は落ちてしまったんですけれども、その点を踏まえまして、もう一度、落ちた点を踏まえて地元の活性化というのを、具体的にどのような活性化が見込まれるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。

○知事  今回は、残念ながら諫早市の内定が得られなかった。この状況等については、情報をいただいておりません。しかしながら、一過性のものとして今回のラグビーワールドカップだけのためにこういったスポーツを通した地域間交流、国際交流を行うということではなくて、やはりこれを一つの契機にして、さまざまな民間交流、地域間交流を促進することによって地域の活性化、スポーツを通した地域づくりに取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、一つのきっかけとして今後の継続した交流の拡大に結びつけていく必要があるものと思っております。

 

     
          

9.ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について

○記者(日経新聞社)  4月に赴任してきたばっかりで、いろいろととんちんかんなことを聞くかもしれませんけど、よろしくお願いします。
 十八銀行と親和銀行の経営統合について、3点お伺いします。
 まず、1点目は、この動きに対する知事の基本的なスタンスをまず教えてください。

○知事  現在、十八銀行と親和銀行の経営統合に向けて、両行間で検討が進められており、また、関係官庁等において調査等が進められているという状況は理解しておりますけれども、こういったご質問についてもこれまではお答えしてまいりましたけれども、今回、改めてそれぞれの地域等をお邪魔する機会をいただいたわけです。そうしたところ、やはりそれぞれの地域が人口減少、高齢化、過疎化が一段と進展しつつある現状を目の当たりにいたしました。これから、そういった地域をどうやって維持確保、存続させていくのかというのは、非常に大きな課題であると思っております。特に、全国に先んじて人口減少が進んでおります本県にとっては、極めて重要な課題であると思っておりまして、そうした中でさまざまなサービスを受けられる機関、これが地域から遠くなっていく、これに対してどう対応していくのかというのは、非常に大きな課題であると思っておりますが、まだまだ経営的に余力がある状況の中で、しっかりと統合を視野に入れた検討を進めていただき、生じた余力については地域経済の活性化のためにさまざまな形でサービスをご提供いただくなど、一定金融機関としての専門的なお力添えもいただきたいと、そういう意味では、今回の十八銀行と親和銀行の統合問題については前向きに捉えているところであります。

○記者(日経新聞社)  ありがとうございます。まあ、前向きに捉えているということで、いろいろと、かなりいろんなハードルがあるようですけれども、この中でいろいろ、両行は債権譲渡ということを考えていると思うんですけれども、そのとき、両行とも、企業側の同意があれば、ということを前提に動くようになると思うんですけれども、その際、債権譲渡について、企業側の同意があれば、これはやむを得ないことかなと思われるのか、それとも、これはやるべきではないなと、どちらだというふうに思われますか。

○知事  債権譲渡を強制的に進めるというのは、これは基本的にはあってはならないお話ではなかろうかと思っております。それぞれの顧客である企業経営者の皆様方のご判断と選択によるものではなかろうかと思います。

○記者(日経新聞社)  企業側が納得するようであれば、それはお互いの問題というふうに考えてよろしいでしょうか。

○知事  そうではなかろうかと思います。

○記者(日経新聞社)  3点目なんですけれども、この統合話について、長崎の市長会のほうで要請をされたと思います。それについての知事のご評価と、あと、県として、今後そういった動きをされる可能性はあるのか、その辺について教えてください。

○知事  今回の問題は、県内の問題でありまして、これを広く他県と協議しながら進めていくというような課題ではないものと思っております。
 そういった意味で、市長会の皆様方が協議・調整を重ねられ、金融庁をはじめ関係機関に要請活動を行われたというのは十分認識をいたしておりますし、冒頭申し上げた私の考え方とほぼ同じような方向性を持って取り組んでいただいているのではなかろうかと思っております。
 これから私どもも、県としても各市や町と会議の場等もありますので、そういった場を通して、協議・調整の上、さらに具体的な形で動く必要があるということになれば、そういった機会も、検討して参りたいと思っております。

○記者(日経新聞社)  県としても、今後、金融庁なり公取のほうにも、機会があればされる可能性があるというふうなことでしょうか。

○知事  そうですね。基本的な考え方は、冒頭申し上げたような姿勢については、いろいろな場でお話をさせていただいてきたところであります。

 

     
          

10.統合型リゾート(IR)について

○記者(朝日新聞社)  IRの実施法案がいろいろ議論されている中で、区域が3カ所という話が出ていますけれども、それについて受け止めと、あと、その区域指定を受けるために、長崎県としてどのようなPRというか、どのような戦略で指定を受けようという考えでしょうか。

○知事  まず、IRの区域認定が3カ所とされたということでありまして、これまで私どもも大都市型のIRのみならず、地方型のIRというのもぜひ視野に入れていただきたいという要請活動を続け、結果として、箇所数を少し増やしていただけたら、その可能性も高まるのではないかと、こう考えてきたところでありましたけれども、今、政府・与党で3カ所という一つの方向性が示されたところでありますので、後は、やはりその3カ所の中に認定していただくことができるように、これからの検討作業をしっかり進めていかなければいけないと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの地域間競争の中で認定を目指すということになってくるものと思いますので、やはり長崎は長崎らしいIRを整備すべく、具体的な魅力づくり等についてもしっかり検討を進めていく必要があるものと思っております。
 これまでRFIを行いまして、興味・関心をお持ちいただいているIRオペレーターの方々もいらっしゃいますので、さまざまなご提案等もお聞かせいただきながら、現在、基本構想を策定中でありますけれども、この後の実施方針の策定等にしっかりと反映させて、より魅力的なIR施設の整備構想を練り上げていく必要があると思っております。

○記者(朝日新聞社)  関連してですけれど、長崎県としての立地的な優位性みたいなのはどう考えていらっしゃいますか。

○知事  一つは、これまでも申し上げてきましたけれども、長崎県は、ご承知のとおり、日本の一番西の端に位置しているわけでありますけれども、視点を変えて西向きに見てみますと、これは集客人口というのは、例えば3時間以内に集客・到達できるような地域の人口というのは非常に大きいものがあるわけでありますので、海外、アジア等をにらんだIRとしては、非常に優位性は、他に負けない魅力を持っているものと考えております。

 

     
          

11.石木ダム建設事業について

○記者(NBC)  石木ダムの件なんですけれども、たしか、選挙のときに、期間中に、反対されている住民の方と知事とのほうで直接話し合いをされるというような約束をされたかと思うんですけれども、まだ実行されていないみたいなんですけれども、何かネックになるようなことがあるのか、あるいは、もうある程度日程が見えてきているのか、そういったところをお尋ねしたいんですが。

○知事  基本的には、さまざまな選択肢がある中で、これまでは計画自体を白紙に戻さないとお会いすることは難しいという状況だったのが、必ずしもそうではないと。「まずは、自分たちの思いをしっかり聞いてほしい」というようなお話がありましたので、「そういう前提なしの状況であれば、お会いしましょう」というお話をさせていただきました。
 私の思いとしては、やはり第三者が入らないような形で、静穏な状況の中で膝を交えてさまざまなお話をお聞かせいただくことができればと、こう思っているところでありまして、具体的には、担当部局のほうで、これまでも数回、直接お会いして調整をさせていただき、そしてまた、電話等でも意見交換等行っている状況であると聞いているところであります。これが、具体的にご了解がいただければ、できるだけ早くお会いしていきたいと思っております。

○記者(NBC)  ちなみにですけど、選挙のときにはああいうふうに言われたけれども、その後ちょっと考えが変わられたとか、そういったことではなかったですかね。

○知事  それはないです。

 

     
          

12.諫早湾干拓事業について

○記者(NHK)   諫早湾の干拓のやつなんですけれども、今、福岡高裁で国と漁業者側が和解協議を進める中で、漁業者側が和解協議に欠席したと思うんですけれども、それについて、知事の受け止めを聞かせてください。

○知事  これは、当事者ではありませんので、なかなかコメントしにくいところがありますけれども、和解協議については、今お話がありましたように、開門を求める方々が欠席をされたというお話を聞いているところでありますけれども、福岡高裁が示された和解勧告に基づいて、関係者間で議論がなされている状況であると理解をいたしておりますので、しっかりその推移を見守っていく必要があるものと思っておりますが、県といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたように、開門によって、地元にさまざまな影響・被害がこうむることのないように、そしてまた、具体的な形で有明海の再生に結びつくことができるように、協議・調整が進められることを願っているところであります。

 

     
          

13.核兵器不拡散条約(NPT)について

○記者(NHK)  別の話題になるんですけれども、23日からスイスのほうでNPT、核拡散防止条約の準備会合が開かれると思うんですけれども、長崎市の田上市長は多分行かれるというふうに聞いています。知事として、準備会合への期待とか、どのようにお持ちでしょうか。

○知事  それは、やはり我が国の政府自体、NPTといった、そういった場を活用して、核兵器の縮減・廃絶に向けて主体的な役割を担っていかれるということでありますので、しっかりそうした立場で、被爆国としてリーダーシップを発揮していただけるように期待をいたしているところであります。

 

     
          

14.外国人人材の活用について

○記者(NHK)  最後に、この前、インドの大阪の総領事とお会いされたと思うんですけれども、そのときにインドの人材の活用についてもお話しされたと思います。知事として、今後、長崎県の人口減少だったりとか、新産業を誘致だったり創業していく中で、インド人の人材活用についてどのようにお考えなのか、聞かせてください。

○知事  インドの皆様方も、既に県内に、各種学校に進学をされて、さまざまな資格取得のために勉強されている方々がいらっしゃるというお話を聞いているところであり、さまざまな分野において人材確保難という現状が見られるわけでありますので、そういったインドの皆様方も機会を通してご活躍いただけるような場を提供していかなければいけないと思っております。

○記者(NHK)  その場というのは、例えばですけれども、技能実習生というあり方も国の制度であると思います。それとは別に、インドの4年大学でしっかり専門知識を持って日本語も学んだ人材の活用というのもいろいろ考えられると思うんですけれども。

○知事  それはあり得ると思いますね。特に、インドの皆様方は数学に強い方々が多いし、IT関連では非常に高度専門知識をお持ちの方々もいらっしゃるというようなお話を聞いておりますので、県内にそういった産業を担い得るような専門人材の集積・育成を図っていかなければいけないと。そのことを通して、関連産業の誘致も進めていければと考えているところがありますので、具体的にそういった動きがあれば、積極的に対応していきたいと考えております。
 また、現在既においでいただいている方々は、技能実習生としての活動を予定されている方々もいらっしゃるでしょうし、将来的には国内留学でありますとか、さまざまな選択肢があるものと思っておりますので、そういったさまざまなチャンネルを通して、交流活動の拡大を目指していかなければいけないと思っております。

○記者(NHK)  専門人材の集積・育成というのは、それは日本人だけではなく、インドとかアジアの人材も含めてという理解でよろしいんですか。

○知事  それは企業の方々が、どういった人材を求められるかということにかかってくる面がありますので、インドの方々が日本の関連産業に魅力を感じて、そういった場で就職、活躍をしていきたいというようなことであれば、そういった方々も対象に含めて学び直しの機会でありますとか、人材育成に努めていく必要があるものと思っております。

○記者(NHK)  最後に、インドにも、そういう知事が人口減少対策の一環とされようとする新産業の育成の中で、ITだったりとか、ロボットだったりとかに強い会社が何件かあると思うんですけれども、そういった企業を、例えば、インドに限らず、アジアからアメリカもありますが、そこから誘致をしてきて、それで新産業育成のための一歩にするとか、そういったご意見とかお考えというのはいかがですか。

○知事  そういった、いわゆる次世代型の産業というんですか、そういった面については、まだまだ長崎県はサプライチェーンも少ないですし、重層的な産業構造を構築していかなければいけないと思っておりますので、国内産業にとどまらず、海外の関連企業の皆様方も誘致の可能性があれば積極的に動いていこうと思っております。

 

     
          

15.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(NCC)  新幹線の話にまた、冒頭の方に戻ってしまうんですけれども、佐賀の山口知事は、やはり相当に、議論にも上らないというか、「これまで全線フル規格を考えたこともない」というような発言がありましたけれども、先ほど、「最大限の努力をしていきたい」というふうにおっしゃられましたけれども、これまで全然、佐賀を動かせないというところで、何か新たに具体的にこういうふうな働きかけ方をしていきたいというような知事のお考えがあったらお聞かせください。

○知事  山口知事さんと話をさせていただいておりますが、フル規格そのものが必要ないというようなことをおっしゃっているわけではなくて、やはり地元負担というのが地方の財政にとって過重ではないかといった観点から、そういうお話をなさっておられるものと理解をいたしております。
 端的に言うと、地元負担が発生しなければ、当然ながら、新幹線の整備については、ご理解いただけるものと、こう思っておりますが、その地元負担を他県の立場でどう軽減していくのかということ、これはなかなかに難しい話でありまして、たびたび申し上げてまいりましたように、これは全国新幹線鉄道整備法で、その負担のあり方が定められている状況でありますので、そういった中でどういった地元負担軽減に向けた具体的な方策が考えられるのか、これは私どもの知恵だけでは足りない面もありますので、例えば、国の方にもご検討をお願いするなり、工夫をしていかなければいけない面があるのかなと思っているところであります。

○広報課長  ほかによろしいでしょうか。

 

     
          

16.九州新幹線西九州ルートについて(3)

○記者(長崎新聞社)  新幹線の関連なんですけれども、昨日、JRの社長が、「リレー方式について赤字になるとの発言があった中で、単年度でも赤字になるという試算がある」とおっしゃってたんですね。ということは、1年度でも既に赤字で、毎年、毎年、赤字が膨らんでいくような構造が懸念されているらしくて、なぜかというと、短い区間しか走らないのに車両基地はつくらなきゃいけないし、乗務員基地もつくらなきゃいけない。なおかつ、在来線特急と新幹線で2つ用意しなきゃいけないみたいな可能性もあるらしくて、コスト削減に苦慮されている感じがあるんですけど、県として、まずはリレー方式が始まるわけなんですけど、集客を高めるための何か取組とか、あるいはコスト削減、僕はちょっとわからないんですけど、助成じゃないですけども、そういう負担を軽減するようなこととか検討することになるのかどうか伺いたいんですけど。

○知事  基本的にリレー方式というのは、経緯はご承知のとおり、フリーゲージトレインの開業が前提でありましたものが、このフリーゲージトレイン車両の開発が遅れるために、それで新幹線の開業そのものが遅れていいのかという選択肢の問題になってきたわけでありますけれども、もうご承知のとおり、県内の各沿線都市においては、新幹線開業を前提として、さまざまなまちづくりが進められている。その中で民間企業の皆様方もさまざまな投資を検討していただいている。そういう中で新幹線の開業そのものが遅れてしまうということになると、そういった動きに水を差してしまう形になるわけでありますので、それでは非常に今の状況が急激にしぼんでしまうということになりかねない。そのためにも対面乗り換え方式でもやむを得ないので、暫定開業の形でリレー方式で開業をしていただきたいということで6者間の合意に至ったわけであります。
 したがって、その前提としては、さほどフリーゲージトレイン車両の開発、運行までしばらくの間という前提であったかと思いますけれども、今の状況ではフリーゲージトレインが難しいという話でありますし、しかもまた、ほかの整備方策を講じるということになっても、しかるべき期間が必要になってくるということでありますので、なかなかに悩ましい課題であろうと考えているところであります。
 やはりそういった部分について、一自治体が赤字補?をするということは、これは考えにくい話であると思いますので、引き続き、長崎県内に、より多くのお客様が鉄道を利用してお越しいただけるように、観光振興等、あるいはさまざまな地域間交流の促進等に向けては、これまでと同様、力を注いでいく必要があると思っておりますけれども、そういった課題については、一刻も早く、今後の整備方針を見定めた上で本格的な開業を目指していく必要があるものと思っております。

○広報課長  それでは、これをもまして定例記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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