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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年7月17日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成30年7月豪雨について(1)
2.V・ファーレン長崎アウェイゲームのパブリックビューイングの実施について
3.平成30年7月豪雨について(2)
4.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について
5.九州新幹線西九州ルートについて(1)
6.性的少数者(LGBT)について
7.九州新幹線西九州ルートについて(2)
8.議員の費用弁償について
9.九州新幹線西九州ルートについて(3)
10.特定複合観光施設(IR)の導入について
11.長崎空港のインバウンド対策について
         

     
           

1.平成30年7月豪雨について(1)

○広報課長  それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 まず、今日は、私の方から2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 1点目は、平成30年7月豪雨についてでございます。
 この平成30年7月豪雨に伴う災害につきましては、発生から10日余りが経過いたしましたが、甚大かつ深刻な被害状況が明らかになってまいりました。
 改めて犠牲となられた皆様方に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 県といたしましては、これまで消防庁からの出動指示により、広島県へ緊急消防援助隊として県の防災ヘリを出動させ、現地での捜索・救助活動や情報収集活動に従事したところであります。
 また、厚生労働省を通じた岡山県からの要請を受け、保健師チーム、そして、現地保健所の指揮調整の支援等を行う災害時健康危機管理支援チーム、「DHEAT(ディーヒート)」と呼ばれておりますけれども、このチームを現地に派遣しているところであります。
 この「DHEAT」の派遣は、全国でも初めてであると伺っているところであり、被災地の健康管理面で力を発揮してくれるものと期待をいたしております。
 さらに、この災害で被災された方々を支援するため、県庁及び各地方機関の庁舎内に募金箱を設置いたしまして義援金を募集しておりますので、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 本県は、ご承知のとおり、長崎大水害、雲仙・普賢岳噴火災害を初めとする災害発生時に全国の皆様方から大変温かいご支援をいただいて復興を遂げてきた経験を持っております。そのご恩返しの意味も込めて、今後とも、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、全力で支援してまいりたいと考えているところであります。

 

     
         

2.V・ファーレン長崎アウェイゲームのパブリックビューイングの実施について

○知事  もう1点目でございますが、V・ファーレン長崎のアウェイゲームのパブリックビューイングを実施したいと考えております。
 ご承知のとおり、2018FIFAワールドカップロシア開催のために中断をしておりましたJ1リーグが、明日、再開をされます。7月22日に行われます第17節V・ファーレン長崎対川崎フロンターレ戦の試合について、県庁でパブリックビューイングを行うことといたしております。
 J1リーグ初参戦のV・ファーレン長崎は、開幕直後は、なかなか勝てない時期がありましたが、4月11日に初勝利を上げてからは4連勝するなど、徐々に実力を発揮しつつあると考えております。
 現在、15位となっておりますが、10位までの勝ち点差は、わずか1点差であります。今後、1試合でも多く勝つことで上位を目指すことができるものと期待をしているところであります。
 ホームゲームの入場者数につきましては、昨年度と比べますと大きく増加をしておりますけれども、それでもJ1リーグの中では最下位となっているところであり、苦戦されているようでありますので、県としても、パブリックビューイングという形で県民の皆様に応援していただく場を提供したいと考え、V・ファーレン長崎と共催で実施することといたしました。
 今回のパブリックビューイングをきっかけといたしまして、今後のホームゲームにも、ぜひ多くの県民の皆様方にご来場いただき、V・ファーレン長崎を応援していただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
 以上、2点、私の方からご報告とお願いをさせていただきました。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
               

3.平成30年7月豪雨について(2)

○記者(読売新聞社)  西日本豪雨についてお伺いしたいんですけれども、今、他県で甚大な被害が出ていますけれども、本県に鑑みた時に、どういう課題というものがこの災害から見えてきたのか、今の所見を聞かせていただけますか。

○知事  全国的に非常に甚大な被害が生じているところでありますけれども、本県においては、幸いにして人的被害がなく、ほっと胸をなでおろしているところでありますけれども、既にニュース等でも報道されておりますように、さまざまな課題や対策の必要性が指摘されているものと考えております。
 今後、そうした状況をしっかりと検証しながら、今後の防災対策に生かしていく必要があるものと考えております。
 具体的な対策については、ソフト面、ハード面両面から検討を進める必要があるものと考えております。
 ハード面においては、今回は土砂崩れの発生でありますとか、河川の氾濫、あるいは河川やダムの管理のあり方等を含めて、しっかり検証と分析を進めていく必要があるものと考えております。
 そして、ソフト面においては、特に災害情報の伝達、災害危険箇所の把握、ハザードマップ等の情報の共有化、さらには、具体的な避難行動にいかに迅速に結びつけていくかといった意識の問題を含めた課題について、しっかり検証を進めてまいりたいと考えております。
 それからまた、今回は本県でも大雨の特別警報が出され、各市町では避難勧告等の発令もされたところでありまして、そういった具体的な課題について、市町とも情報の共有化を図り、検証を進めていきたいと考えております。
 またあわせて、いわゆる災害弱者とでも言うんでしょうか、要配慮者の避難対策、これは今回の豪雨災害に限らず、いずれの災害の場合にも極めて重要な課題であると認識しているところであり、その点も含めてこれから検証作業を進めてまいりたいと考えております。

○記者(読売新聞社)  今回、岡山の真備地区では避難の遅れが一つの被害拡大につながった面があるようですけれども、今回、長崎県の佐世保で避難指示が出ましたけれども、数万世帯に避難指示が出たけれども、実際に避難された方は、たしか百数十人とか、その程度だったと思うんですが、こういう現状について知事はどのようにお感じになられますか。

○知事  やはり避難指示というのは、重大な災害発生が予想される場合に緊急的に出される指示情報でありますので、まずは、その周辺の被災の状況が甚大な状況になっていないとしても、今回の災害の教訓を踏まえますと、時間の経過ともに、避難そのものが難しくなってくるということも想定されるわけでありますので、そういったことをあらかじめ住民の皆様方にしっかりと知っておいていただく必要があるのではなかろうかと考えております。
 そういう意味では、今回の災害の検証をしっかりと教訓として地域の住民の皆様方と共有していく必要があるものと考えているところであります。

 

     
         

4.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

○記者(NCC)  潜伏キリシタン関連遺産について伺いたいと思います。
 先日、世界遺産に登録されましたけれども、改めて、その受け止めと、今後の構成資産の保全や観光誘致に関する具体的な取組の考えについて教えてください。

○知事  今回の潜伏キリシタン関連遺産は、ご承知のとおり、平成19年に世界遺産暫定一覧表に記載されて以来、さまざまな状況変化の中で推薦書や構成資産の見直し、そして、資産名称そのものも変更を余儀なくされるなど、曲折を経てきたところでありますが、このたび、そうした関係者の皆様方の努力が認められ、世界の宝物として登録が決定されたことを大変大きな感銘と喜びを持って受け止めているところであります。
 特に資産の保全・継承につきましては、今回の世界遺産の登録に際して、もちろん顕著な普遍的価値の証明というのも重要な要素となっておりますけれども、この包括的な保存管理計画そのものも審査の対象になっているものでありまして、そういった点を含めて評価されたものと受け止めているところであります。
 今後も、こうした構成資産の適切な保護・保全、そして、秩序ある公開などを着実に進めながら、資産の所在県としての責務を果たしていかなければいけないと思っております。
 特に、この「潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、構成資産の多くが集落になっているところでありまして、その集落も離島地域や半島地域に点在しており、人口減少や高齢化が進む大変厳しい状況の中にあります。そうした地域のコミュニティーの活力そのものをどうやって維持していくかということが、すなわち資産の適切な保全管理に結びついてくる側面がありますので、この世界遺産登録をきっかけに、離島地域・半島地域のさらなる活性化のために全力を注いでいかなければいけないと思っております。
 それから、また、観光資源としての活用でありますけれども、もうご承知のとおり、この「潜伏キリシタン関連遺産」は祈りの場として活用されておりますし、地域の皆様方の生活の場になっているところであり、そういった信仰の継続、生活の場としての役割と観光客を迎え入れていくという両面の調和を図りながら、適切な管理に力を注いでいく必要があるものと考えております。
 この構成資産については、ご承知のとおり、一時期に大量の観光客をお迎えするというのが難しい資産ばかりでありますので、そういった意味では、永続的に観光客の皆様方においでいただき、集落の活性化を目指していかなければならないと考えておりますので、構成資産にお立ち寄りいただいた際には、厳粛な雰囲気の中で信仰を守ってきた歴史や住民の思いも受け止めていただき、そういった感動を国内外の人たちに伝えていかなければいけないと思っております。
 そういった意味では、この構成資産の魅力を伝えていただくガイドの皆様方のスキルアップ、あるいは育成にもさらに力を注いでいきたいと思います。
 それから、また、先ほど申し上げましたように、これらの資産の多くが離島地域・半島地域に存在しておりますので、二次交通対策をいかに講じていくのかというのも重要な視点になってくるものと考えております。
 そのため、「五島列島キリシタン物語」など、交通事業者の方々、あるいは地域の関係者の方々と連携をしながら、交通対策をかねた着地型の旅行商品の開発、あるいは旅行会社と連携をした周遊ツアーの販売促進にも引き続き力を注いでいきたいと考えているところであります。
 また、今回の「潜伏キリシタン関連遺産」は構成資産が12資産で組み立てられておりますけれども、こういった資産のほかにも、キリスト教の伝来期、あるいは復活期を含めた全体の歴史に触れていただき、理解をいただくということが望ましいと考えているところでありまして、これまで過程の中で、やむを得ず構成資産から除外をいたしました関連の資産、日野江城跡や田平天主堂、さらにはまた、堂崎天主堂といった周辺の関連遺産を含めたモデルコースづくりにも力を注いでいきたいと考えているところであります。

 

     
         

5.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NCC)  あと2点ございます。九州新幹線西九州ルートについてお尋ねいたします。
 西九州ルートの整備について、与党のPTが今月中にも整備方針を固める見込みと報道がなされていますけれども、県議会では特別委員会を設置して要請活動などを行っていますけれども、今後、県として全線フル規格推進への具体的な方針、行動予定について教えてください。

○知事  これまでも与党PT検討委員会でのヒアリングの場でありますとか、政府施策の要望、あるいは政府関係者の方々のご来県などの機会を活用しまして、この九州新幹線西九州ルートの整備について、本県の考え方等について要請活動を重ねてきたところであります。
 もうご承知のとおり、長崎県においては投資効果、収支改善効果、あるいは時間短縮効果が最も大きいフル規格での整備が望ましいということで要請活動を行ってきたところでありますが、いかんせん、地元負担が大きな課題となっているところであり、まだ佐賀県のご理解をいただくに至っていない状況であります。
 もちろん、この地元負担の軽減という課題をクリアできれば、前に進む可能性もあると思いますけれども、こういった多額の地元負担について、長崎県と佐賀県だけでこの課題を解決していくということは、現実的には難しい課題でありますので、これまでも申し上げてまいりましたように、この新幹線建設というのは国家プロジェクトとして進められてきた経緯もあり、また、フリーゲージトレインの開発そのものが国の責任のもとに進められてきたという経緯等を踏まえ、今後の整備のあり方等については、財源負担の軽減方策等を含めて、国のほうでしっかりと方向性を明らかにし、早期整備が進捗できるようにご努力をいただきたいと考えているところであります。

 

     
         

6.性的少数者(LGBT)について

○記者(NCC)  最後に、長崎市が性的少数者、LGBTのパートナーシップ制度についての導入検討を表明するなど、県内でもLGBTへの注目、関心が高まっています。県としても、このLGBTの問題についてどのように対応していく準備があるのか、お考えをお聞かせください。
 それと関連して、去年、佐賀県では、教育現場での実情把握も進められています。県としての同様の取組が今後検討されているのか、教えてください。

○知事  まず、県民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸せを実感していただけるような地域社会の実現を目指すということは、極めて重要な課題であると考えておりまして、そういった意味で、女性や子ども、高齢者、障害をお持ちの方々と同様にLGBT、性的少数者の方々の人権についても大変重要な課題であると認識しているところであります。
 そのため、現在、研修会や講演会等を通して、正しい理解・認識を深めるための取組を進めているところであります。本年度は、まずは若い世代に十分そういった認識を持ってもらうということが大切であると考えておりまして、中学生や高校生、大学生等を対象とした性の多様性についてのロゴマークの募集を進めているところであります。
 また、秋には、性的少数者の人権について広く理解を深めてもらうため、長崎大学と連携したフォーラムの開催等も計画をしているところであり、また、LGBTの方々を対象とした「相談デー」も開設を予定しているところであります。
 今後とも、こうした性的少数者の存在を正しく認識し、性の多様なあり方についての理解を深めるため、「人権教育啓発基本計画」に基づいて、関係機関、団体とも連携しながら、さまざまな啓発、相談対応の充実を進めていくことといたしております。
 それから、教育現場での対応でありますけれども、県の教育委員会でもLGBTの児童生徒に対する相談、あるいは学校の配慮等の把握を目的に、県立学校、市町教育委員会に対して状況調査を5月に実施したと聞いております。それによりますと、児童生徒や保護者からの個別の相談に対して、学校は、更衣室、トイレ、服装、髪型、呼称、水泳等の授業、運動部活動、あるいは修学旅行時の部屋割り等について配慮が行われているという話を聞いております。
 今後も、各種研修会等を通して、教職員の皆様方がLGBT等についての認識を深めていただき、対象の児童生徒、保護者に対してきめ細かな対応ができるように資質向上に努めていくことと聞いているところであります。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いいたします。

 

     
                

7.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(長崎新聞社)  新幹線のことでお尋ねなんですけど、与党検討委は6月に長崎県やJR九州などとも佐賀の負担軽減に向けた調整をする方向だという方針を示されたと思うんですけど、その後、長崎県に対して何か相談とか提案とかは、今現在あっているのでしょうか。

○知事  現段階では具体的なご提案等はいただいてないところであります。

○記者(長崎新聞社)  関連なんですが、知事は、県議会の6月議会の一般質問で、佐賀県の試算に対して、もっと相当程度軽減されるという答弁をされているんですけれども、その中で一つの論拠にされているのが、全線フル規格になった場合の収支改善効果が88億円、年間の黒字だと。それを踏まえれば相当程度軽減されるというような言い方だったと思うんですけども、これはつまり88億円のうちの大半、もしくは全部が貸付料としてスライドする可能性があるという認識なんでしょうか。

○知事  新幹線の整備につきましては、現在の整備新幹線についても、その収支、いわゆる収支予測のもとに黒字相当分について、一定の貸付料財源として、全体の整備財源としてプールされて、その財源から各路線に対して貸付料が充当されて、整備財源として活用されてきた経緯があります。
 これまでの九州新幹線西九州ルートについても、19%程度の貸付料財源が既に充当されてきているものと理解をいたしております。
 今回のフル規格の整備例を見ますと、黒字予測が88億円予測されているところでありまして、そういった財源を向こう30年間、貸付料財源として整備費に充当できるということになると、相当程度の負担軽減につながってくる可能性があるものと考えております。ただし、この財源というのは、現在のスキームでは、整備5線のプール財源として財源が確保され、それぞれの収支の予測状況に応じて各路線の整備費に充当されるというスキームになっております。
 ただ、次のステップの新幹線整備のことを考えますと、既に北海道新幹線も現行スキームで完成をみますので、あとは北陸ルートとこの西九州ルート、2つの路線が残されているという形になりますので、そういった際にもこういった収支改善効果を有効に活用することによって、実質的な地元負担というのは相当程度軽減されるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  つまりもう北陸か長崎しか、その財源が決まっていないルートはないので、できれば長崎の収支改善効果というものは長崎ルートに充てたほうが、充ててくれないかという期待があるということですね。

○知事  それぞれルートごとに、そこから得られる収益見込みを個別に充当するのかどうかということについては、国のほうでもご検討をされる課題であると思いますけれども、私どもとしては、フル規格整備に伴って相当の収益が見込まれるという状況を踏まえますと、できればそういった財源については西九州ルートの財源として確保してもらえればありがたいと、思っているところであります。

○記者(長崎新聞社)  あと1点なんですけれども、佐賀県は、新鳥栖〜武雄温泉だと2,000億円という試算を出されていまして、それは長崎〜武雄408億円を足して2,408億円ということを与党検討委に示しているんですけれども、今の新鳥栖〜武雄だけでいっても、交付税の措置があって、実質負担が55%になった場合ですね、これは単純計算ですけど、2,000億円から55%を割り出すと1,100億円ぐらいになるんですけれども、それに今知事がおっしゃったような収支改善効果が高いという貸付料を、もちろんそこに割り当てるというか、充当されれば、佐賀県の負担というのはもう1,000億円どころか、もっと低くなるように見えるんですけど、知事のおっしゃっている相当程度というのは、もうちょっと具体的な数値というか、そういうのではお示しは難しいんですか。

○知事  この貸付料財源をどういう形で確保していこうとされているのか、これはなかなか私ども地方の立場では申し上げにくい点がありますので、これからの検討をお待ちする必要があるものと思っておりますけれども、冒頭申し上げた新幹線の整備財源は、国が2、地方が1の割合で負担するわけでありますけれども、その地元負担に対しても地方交付税措置が講じられると。地元負担に対して18.3%くらいの実質的な真水による負担という形になってまいりますので、そういったものをさらに組み合わせていくことによって相当程度地元負担は軽減されていくものと理解をいたしております。

○記者(長崎新聞社)  どれくらいという幅みたいなものを示すのはちょっと難しいということですね。

○知事  そうですね。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

      

     
          

8.議員の費用弁償について

○記者(NHK)  県議会の費用弁償についてお伺いします。
 先日来よりも、県議の方が費用弁償についての不適切な受け取りがありました。この前の6月県議会の総務委員会で、費用弁償の根拠となる出発地において、議会事務局側は本人の、議員本人の申し出プラス住民票を参考にしてケースバイケースで判断すると答弁されました。一方、知事部局の職員の方の交通費などを算定する場合は、民法に照らし合わせて、生活の本拠地があるところというふうにして算出されています。
 同じ長崎県という中で、議会事務局と知事部局と、身分は違うといえども、住所地の算定方法が異なっております。これについてはどのようにお考えになっていますか。

○知事  職員の場合には、しっかりとした規程に基づいて旅費等が支給されるわけでありますが、議会事務局の基本的な考え方については、実は私、所管しておりませんので、議会事務局のほうから。

○議会事務局総務課  議員の費用弁償につきましては、今ご指摘のありました住所地の考え方、居住の実態等の確認等を含めまして議会運営委員会小委員会のほうで適切にご協議いただくということになっております。現在、そういうことで協議を進めているところでございます。

○記者(NHK)  質問の内容としては、現在の支出の方法は、住所地の、根拠となる住所地に関してケースバイケースだというふうにしております。それは間違いないですよね。

○議会事務局総務課  基本的には6月の総務委員会で答弁したとおりでございまして、議員から出されております届け出の住所地ですね、それをもとに住民票住所と照合しまして確認をさせていただき、そこをもって処理を進めさせていただいております。変更等が出ましたら、事情等の確認をして進めているという状況でございまして、先ほど言いましたように小委員会で協議したいということになっております。

○記者(NHK)  そうしますと、知事部局との交通費の支出と全く違う基準になっていますが、それについてはいかがでしょうか。
 いわゆる議会事務局の方は、総務課長、事務局長とも生活実態があるところという答弁はなさいませんでした。ケースバイケース、議員の意思があるというふうに答弁されました。しかし、知事部局の交通費の算出方法は、生活実態があるところと明確に言っております。この差が生まれていて大丈夫なんでしょうか。

○議会事務局総務課  ただいまのご指摘を含めまして、議員等の費用弁償につきましては、議会側の条例等で制定されております。議会運営委員会小委員会のほうでその取扱いについても協議していくということになっておりますので、現状としまして、それでご理解いただければと思います。

○記者(NHK)  現在、ケースバイケースと言ったときに、なんら調査はされていらっしゃいませんよね。

○議会事務局総務課  調査の方法等も含めまして小委員会のほうで検討いただくようになっております。

○記者(NHK)  もし、小委員会のほうが問題なしとした場合はどうされるんでしょうか。

○議会事務局総務課  仮の話につきましては、私のほうでお答えできませんけれども、小委員会のほうで今から回を重ねて検討されていくというふうに思っておりますので、その結果をご理解いただければというふうに思います。

○記者(NHK)  最後に知事にお伺いしたいんですが、このケースバイケースというふうに議会事務局側が判定していたがゆえに、今回の2件の不適切な支出が発生しております。
 専門家に聞きますと、この住所地に関しては幾つかある複数説というのを最高裁の判例でも認められているので、それはあるとは思うんですけれども、今回、支出のときに一番問題となったのは、やはり政務活動費のように領収書といった客観的な証拠を出さないところに問題があると思います。予算執行の最高責任者として、現状について課題があるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事  今回、関係経費の返還が生じたということは、そういった事実関係の確認、これが少しあいまいな面があったということによるものではなかろうかと、こう考えているところであります。
 議会事務局のほうでは、既に賃貸借契約書等による事実関係の確認手続が講じられているというふうにお話を聞いておりますので、これからはそういった事実関係での問題というのはなくなってくるものと考えております。

○広報課長  時間もございますので、最後の質問でお願いいたします。

 

     
          

9.九州新幹線西九州ルートについて(3)

○記者(NBC)  先ほどの新幹線の話についてなんですけれども、確認なんですが、収支改善効果などを含めれば、地方負担は相当程度軽減されるという話だったんですけれども、その辺を含めると、佐賀県側にフル規格化への理解を得られる、佐賀県側の理解を得られるのは十分に可能というふうなご認識でいらっしゃいますでしょうか。

○知事  それは予断を許さない状況にあるものと思っております。。
 なかなかに今、地元負担について、やはり軽減されるとは言いながら、相当程度の負担であるのは、これは間違いないわけでありますので、そういった状況等について、いかに関係者のご理解がいただけるかということにかかってくるものと思っております。

○広報課長  関連でしょうか。

 

     
          

10.特定複合観光施設(IR)の導入について

○記者(読売新聞社)  今、国会で審議中のIRの実施法案に関係してなんですけれども、改めまして、いよいよ成立目前になったということで、IRへどういうことを期待するかということと、今後、認定を得るために県としてどういう形で構想を練って立ち上げていくかということをお答えいただいてよろしいですか。

○知事  IRが実現するということになりますと、相当の経済効果、雇用創出効果等が期待できるものと、こう考えております。税収等の財源も期待できるものと思っているところでありまして、そういう意味で、何としても九州を代表し、また、日本を代表し得るようなIR区域の整備を目指していかなければいけないと思っているところであります。
 現在、IR整備法案が審議中でありますけれども、整備法案が整った際には、まず、IR区域整備の意義、目標等について、国の方で基本方針が策定されてまいりますので、地方としてはそれに沿ってIR事業者の公募・選定手続等に関する実施方針を明らかにし、区域認定申請に向けた準備を進めていくことになってまいります。
 構想は構想として、着実に進めていかなければならないと考えておりますが、私どもが検討を進めてまいりましたIRは、ご承知のとおり、ハウステンボス地域に整備をしたいと思っておりまして、既に相当程度の投資が行われており、ここに新たなIRとしての魅力が付与されることによって相乗効果が期待できるものと、こう考えております。また、時間的にも早くその効果の発現が期待できるのではなかろうかと思っているところであります。そうした優位性等をしっかりとアピールしながら区域認定がいただけるように努力していかなければいけないと考えております。
 しかしながら、また、そうした一方で、県民の皆様方にさまざまな懸念をお持ちである状況も事実であります。ギャンブル依存症でありますとか、治安の悪化といったさまざまな懸念事項もございますので、法案で準備された諸対策等を有効に活用しながら、地方としても、やはり国の取組と連動しながら、しっかりとした対策を講じていく必要があろうと考えております。
 そういった点については、やはり県民の皆様方の理解をいただくということが一番大切になってくるものと考えておりますので、今後の法案の審議状況にもよりますけれども、10回程度の県民説明会の開催の機会をいただきたいと、こう考えているところであります。
 今後とも、幅広い県民皆様方のご理解をいただきながら区域認定を目指してまいりたいと考えております。

○記者(読売新聞社)  今、ゴールデンルートに観光客がかなり集中していると思うんですけれども、IRができることによって、九州全域にそういう観光客を呼び寄せるような効果みたいなものも期待できるんでしょうか。

○知事  そうですね。やはりインバウンド客の状況を見ますと、京都、大阪から、名古屋、静岡、東京といった、いわゆるゴールデンルートにおいでいただいているお客様が大半であるのは事実でありまして、私ども、こうしたお客様を地方にもお呼びできるようにということでさまざまな努力を重ねてきているところでありますけれども、まだまだそういった流れに歯止めをかけることができない状況でありまして、そういった意味では、このIR区域の整備を通して、インバウンドの窓口を地方に設ける、そのことで新たな人の流れができていくのではなかろうかと、こう考えておりまして、そういう意味では、やはり地方創生に資するようなIRとしての可能性も国の方でお認めいただきたいと願っているところであります。

○広報課長  関連でございますか。

 

     
          

11.長崎空港のインバウンド対策について

○記者(日本経済新聞社)  インバウンドの関連なんですけれども、大分、県を含めてクルーズ船の誘致にかなり力を入れられていると思うんですけれども、ただ、海外の情勢を見ると、海外でインバウンドの時にも個人のお客が大分増えてきているということで、クルーズ船の整備状況に比べて空港の方がちょっと弱いんじゃないかなという印象がありますが、LCCの誘致を含めて空港のインバウンド活用についてお考えがあれば教えてください。

○知事  空港については、非常にすばらしい空港を持っておりますので、こうした空港を積極的に活用して、具体的には24時間空港化を目指して、関係機関の皆様方のお知恵も拝借しながら、新たな路線誘致等を目指していきたいと、こう考えているところでありますが、なかなか鶏と卵のような状況でありまして、まずは定期路線として現在の運用時間帯外に路線が誘致できれば考えられないこともないというような情報もあるところでありまして、これからもしっかりとしたエアポートセールス等に力を注いで海外の定期航空路線の誘致実現を目指していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  ありがとうございます。

○広報課長  それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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