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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年10月11日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.故 眦塚Α仝議杭蠍知事 県民お別れの会の開催について(1)
2.県庁舎跡地活用について
3.特定複合観光施設(IR)の導入について
4.障害者雇用率について
5.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(1)
6.有明漁協の状況について
7.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(2)
8.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(3)
9.ふるさと納税について
10.故 眦塚Α仝議杭蠍知事 県民お別れの会の開催について(2)
11.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(4)
12.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(5)
         

     
           

1.故 眦塚Α仝議杭蠍知事 県民お別れの会の開催について(1)

○広報課長  それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 今日は、まず第1点、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
 故眦帖〕Ω誼了の県民お別れ会の開催についてご報告をさせていただきます。
 この県民お別れの会につきましては、10月22日(月曜日)14時から、ホテルニュー長崎で開催する旨ご案内を申し上げておりましたけれども、この会の詳細がほぼ決定されましたので、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
 配付資料をご覧いただきたいと思いますが、参列者の方々につきましては、およそ1,000人を超える方々にお越しいただけるのではないかと考えております。式次第の内容については、資料としてお配りしているとおりでございます。
 なお、今回のお別れ会につきましては、県民の皆様方、どなたでもご参列をいただけますので、できるだけ多くの皆様方にご参加をお願いいたしたいと思っております。その意味で、報道機関の皆様方におかれましては、ぜひ幅広い広報についてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 まず、1点ご報告を申し上げました。あとは、どうぞご質疑のほうよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
         

2.県庁舎跡地活用について

○記者(NHK)  まず、1点、県庁の跡地の活用についてお伺いしたいと思います。
 これについては、新庁舎移転後、跡地整備について切れ目なく着手したいというふうに方針を示されていたと思うんですけれども、現状、その切れ目なく着手できているかどうか、現状認識について、まず教えてください。

○知事  県庁舎の跡地の活用については、ご承知のとおり、新庁舎建設・移転後、解体処分に1年程度、そして埋蔵文化財の発掘調査等に1年前後の期間が必要になってまいります。その後、跡地の活用策について具体的な取組を進めるということになってまいりますので、現状から考えて2年余りの期間が残されているということになろうかと考えておりますけれども、そういったスケジュール感を持ちながら、これからの構想の具体化に取り組んでいかなければいけないと思っております。

○記者(NHK)  ありがとうございます。もう一点なんですけれども、質問が前後してしまうんですけれども、今、跡地に関しては、県の考えと市の考えで合致しているわけではなくて、調整しなきゃいけないところが幾つかあると思います。県として、これだけは譲れない。例えば広場の広さは譲れないとか、広場の場所は譲れないとか、絶対に譲れないライン、もしあれば教えてください。

○知事  どこからどこまでが許容範囲かというのを具体的に考えているわけではありませんけれども、やはり県庁舎跡地は地域の賑わいを創出する、その場にしていかなければいけないと、こう考えているところでありまして、そういった意味から、これまで申し上げてまいりましたように、広場、情報発信機能、交流・おもてなし機能、そしてまた、具体的にはホール機能、そういった方向性に基づいて跡地の活用を進めていこうと、こう考えているわけでありまして、やはり一番大切でありますのは、地域にとってもやはり賑わいをしっかり創出できる施設となるかどうかということを一番大切に考えていかなければいけないんではなかろうかと思っております。
 そういう意味で、大部分の敷地をホールが占めるというような形になって、広場機能に一定制約を受けるというようなことは好ましい形ではないんではなかろうかと。この広場を有効に活用することによって、まちなかに賑わいの場を創出するということも重要な課題として検討していく必要があるものと考えております。

○記者(NHK)  ありがとうございます。
 最後に、では、大部分の敷地をホールが占めてしまって、広場が制約を受けるような形になって好ましくないような状況を、市の方がどうしてもそれを維持したいとなった場合、県庁跡地を使うなと、使ってくれるなという判断は、選択肢としてありますでしょうか。

○知事  今、具体的に市と協議・調整を進めている段階でありますので、大半の敷地を占めるというようなことにはならないものと思っておりますし、よりよい利活用のあり方等について、県・市アイデアを出し合いながら調整を進めていく必要があるものと思っております。現状において、そういう状況には必ずしもなっているわけではないということについては、ご理解いただきたいと思います。

○記者(NHK)  そうすると、現状はそうなるはずがないので、県庁跡地での、市との整備の方向でやっぱり進んでいくという捉え方でよろしいんでしょうか

○知事  お互いに利用調整を図ることによって、お互いの機能が十全に発揮されるような形になるのが一番好ましい形ではなかろうかと思います。

 

     
               

3.特定複合観光施設(IR)の導入について

○記者(長崎新聞社)  IR関連でのお尋ねなんですけれども、最近よく、誘致を目指す上で九州のIRということを強調され始めたかと思うんですけれども、さらに9月には九州の経済界の代表的な方々とも、知事が直接面談されたと聞きましたが、九州全体で長崎への誘致に、最終的に目指すと思うんですけど、九州全体で誘致をするための組織みたいなものを何かつくろうとされているみたいな話があろうかと思うんです。その辺をちょっと、どんな進捗なのか伺いたいんですが。

○知事  このIRは、4つの機能を備えるということが必須要件とされております。1つは幅広い、他の日本国内、あるいは九州全域のさまざまな観光地の歴史や文化、イベント等、魅力をIR施設においでいただいた皆様方にしっかりと情報発信をするというショーケース機能、そして、具体的にそういう形で紹介した各観光地にお客様を送り出すというゲートウェイ機能、それにMICE機能、そして宿泊・ホテル機能、そういった4つの機能が必須要件とされております。具体的にそういう今後の運営のあり方等を考えた際に、それぞれの地域といかに連携を図っていくのか、それが極めて重要でありまして、そういった内容については施設整備計画等の中身にしっかりと盛り込んでいく必要がありますので、まずは、その九州各県の関係者の皆様方ともしっかり協議・調整の場を設けていかないといけないと思っておりますし、また、経済界の皆様方にもご協力を要請しているところであり、さまざまなイベントの開催、MICEの利活用等を含めて、やはり経済界からもMICEの推進について、さまざまな助言等をいただくような場も設けていけないかということで、今、相談をさせていただいているところであります。

○記者(長崎新聞社)  九州各県の行政であったり、経済団体で構成するような協議会を年内とかにつくるとか、そういうことは。

○知事  全体で一つつくるかどうか、それぞれの分野ごとに、例えば観光関係の課題について意見交換、協議・調整を行う場を設ける。あるいは、さらに広い観点から経済界を含めたところでの推進協議会みたいなものを立ち上げていくか、さまざまな選択肢があるものと思っておりますので、これから九州の経済界を含めて、知事会を含めた地域戦略会議がありますので、そういった場でも相談をさせていただこうと思っております。

○記者(長崎新聞社)  年内に設立をされたいとか、そういう何か目標みたいなものがありますか。

○知事  そういった協議会の設立について期限を定めて考えているわけではありませんけれども、今後のスケジュールを考えた場合に、さほど余裕があるわけではありませんので、できるだけ早く、ご理解を得て立ち上げていくような形になればと思っております。

○記者(長崎新聞社)  別の角度からなんですけど、ギャンブル依存症がよく、IRと対比される一つの課題として取りざたされるんですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表という方がいらっしゃるんですが、この人がこの前、講演でお示ししたアンケートで、ギャンブル依存症のはまったギャンブルの種類は、ほとんどパチンコが92%だという数値を示されたのがちょっと印象に残ったんですが、それはつまりカジノが直接ギャンブル依存症の引き金になるというよりは、既存のパチンコとかへのギャンブルが、依存症の何というんですかね、大きな影響を与えている部分なのかなと思うんですけど、その辺、どういうご見解を持たれているのかと、既に既存のギャンブル依存症対策についてはどういうふうに思われていらっしゃるかを伺いたいんですが。

○知事  いろいろな統計等によると、日本はギャンブル依存症の方々の割合が高いというようなお話も聞いているところでありまして、現状、カジノ等はないわけでありますので、ほかの分野からそういった課題が出てきている状況にあるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、原因がどうであれ、やっぱりギャンブル依存症によって生活が破壊されるようなことがあってはならないと、これは大きな課題の一つになるものと考えておりますので、カジノに限らず幅広い分野でのギャンブル依存症防止対策、予防対策から、その後の対応を含めて、しっかりとした対策を講じていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
 したがって、さきのIR整備法の中でも、入場料あるいは入場回数制限等の措置が講じられているわけでありますけれども、やはり地方は地方として、中央のそうした動きと連携をしながら、十分な対応策を検討、実施していく必要があるのではなかろうかと思っております。

 

     
         

4.障害者雇用率について

○記者(長崎新聞社)  最後に1点ですけど、障害者雇用率の関係ですけれども、障害者雇用率でよく、県の議会とかの答弁をお聞きしますと、ガイドラインを十分に守っていなかったと。守っていなかったというより十分に確認していなかったというお話をされていて、それを突き詰めると、ガイドラインの全体の文章が載っている全体版を読んでいなかったという話をされることがあるんですが、そうではなくて、ガイドラインの8ページ程度の概要版も結構、障害者の方に面談して報告とかの手続の事情を説明するとか、そういうことは結構書いているんですけれども、そこも結果としては守っていない形を生み出しているように見えるんですけど、この辺をどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いします。

○知事  長年にわたってこういった取り扱いが続けられてきたということでありまして、その間、それぞれの担当分野の職員も交代してきているはずでありまして、その都度、普通であれば根本に立ち返って、さまざまな諸規定などにも目を通してくる機会があるものと、こう考えているところでありますけれども、そういった意味で、ガイドラインをしっかり読み込んで執務に当たるというのが通常の形でありながら、そうなってこなかったということに対しては、非常に私も疑問に思っているところでありますが、いずれにいたしましても、しっかり読むべき個所を読んでいれば、手帳等で確認しなさいということが明記されているわけでありますので、そういった分については十分な公務員としての姿勢が足りない面があったのではなかろうかと考えております。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いいたします。

 

     
         

5.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(1)

○記者(日本経済新聞社)  本日、離島振興協議会の方々が来られて、いろいろな話をされていましたけど、その中で五島産業汽船が運航を休止して、それについていろんな要望をされたと思うんですけれども、知事のお考えとして現状をどう捉えていて、今後、どんな対策を考えられているか、その2点をお願いします。

○知事  やはり離島航路につきましては、住民の方々の大切な足でありまして、物資の輸送、交流人口の拡大等に極めて重要な交通手段、移動手段となっているわけであります。
 今回、突然の運航休止となったわけでありまして、住民生活、あるいは経済活動、さらには観光を含めた交流人口への影響が懸念されるところであります。早急に、住民の利便性を回復、確保していく必要があるものと考えているところでありまして、既に地元町を中心に、さまざまな関係者の方々での協議等も進められているものと考えておりまして、県としても、関係機関と連携をしながら、しっかり取り組んでいく必要があるものと思っているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  県としての取組ということになると、どんなことが考えられますか。

○知事  やはり全体としての調整、さまざまな位置づけでありますとか、そういった観点、そして具体的な運航事業者がどういう形になられるのか、どんな手続が必要であるのか、そういうことも見極めながら最善の選択肢を模索していく必要があるのではないかと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
         

6.有明漁協の状況について

○記者(読売新聞社)  有明漁協が、今ちょっと経営がもう破たんしてしまっているような、経営というか事業所が閉鎖されるような状況になっていますけれども、1年ぐらい前から、かなり会計が不明朗な状況になっているというのは県としても把握されていたと思うんですが、今回このような事態になってしまったことをどのように受け止めるかと、今後、改善のために県としてどういう手立てをとっていくか、この2点をお聞かせいただいてよろしいですか。

○知事  昨年6月以降、決算事務等が遅延してきたということもありまして、早期に総会を開催していただき、適切な業務執行等について指導を行ってきたところでありまして、昨年10月には、こうしたことを求める検査書を直接、組合長に手交し、指導も行ってきたところであります。
 そうした結果、昨年12月、通常総会が開催され、平成28年度決算等は承認を得たところでありますが、その後、役員の皆様方が退任されてしまうと、そしてまた職員もご退職をされて、事務所が閉鎖されるという状況に立ち至っているわけでありまして、やはり一番大切なのは、各組合員の皆様方のこの後の事業推進等に影響を来たさないような体制を一刻も早くつくり上げていく必要があるものと考えているところであり、引き続き、適切な指導に努めていかなければいけないと思っております。

○記者(読売新聞社)  現状だと、新役員の選任ができなくて、全く、再開というか、もう一回、総会を開く目処もたってないんですけれども、どういう手だてが、今のところ、県としては考えられるんでしょうか。

○知事  これはやはり関係漁業者の皆様方の話し合いによる以外にないと思っておりますけれども、県としては、緊急避難措置として、先ほど申し上げた漁業者の皆様方の生産活動に影響を来さないようにということもありまして、市、あるいは県漁連、信漁連等と連携しながら緊急的な体制を組んで対応を行っているところであります。一刻も早い正常化を願っているところであります。

○記者(読売新聞社)  集会の中では、漁業者の方から、「県の監督責任はどうなっているんだ」という、かなり厳しい声も出たみたいなんですけれども、こういう漁業者の声に対しては、どのように受け止められますか。

○知事  漁協の検査・指導等については、しかるべき部署が専門的にこれを担って行ってきているわけでありますけれども、決算の確定ができないというような事情が生ずるということは、通常あり得ない話でありまして、これまでの検査等の過程の中で異状な取り扱い等がなかったのかどうか、そこは十分反省をしてみる必要があるのではなかろうかと思っています。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
                

7.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(2)

○記者(朝日新聞社)  五島産業汽船のことですけれども、こういう事態なる前に、県としてそういう経営状況を把握する機会とか、また、指導する機会というのはなかったんでしょうか。

○知事  これは、航路運航事業者については、国の方で、この航路事業の許可がなされておりまして、国に対しては、毎年の決算状況の報告が行われているということのようであります。
 今回の運航休止に先んじて、佐世保−有川航路の廃止届け等がなされたわけでありますけれども、その時点で国においても突発的な事態を予測するまでには至らなかったというようなお話を聞いているところであります。
 県の方でも、同社に船舶を貸与しております地元自治体等からも特段の情報等はなかったところであり、この突然の運航休止といったような経営状況を把握するには至ってなかったと。
 県の方にそういった報告をいただくということも、これまでありませんでした。というのは、赤字航路としての補助金等の支給実績もなかったということであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

      

     
          

8.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(3)

○記者(西日本新聞社)  五島産業汽船の関連ですけれども、先ほどの質問と重なって申し訳ないんですけど、午前中に離島振興協議会の方が来られて、具体的に生鮮食品の入荷が遅れているとか、入荷がなかなかないとか、新聞の配達も遅れているとか、そういう具体的な窮状が小値賀町長の方からあったんですけれども、具体的な島の窮状を聞かれてみて、そのことに関して知事としてはどのような感想を持たれましたでしょうか。

○知事  これはやはりこれまで2社が航路を運航されている中で、運航の便数も相当拡充をされてきて、遅く届いていた新聞等も早く届くようになったと。これは非常に地域の皆様方の生活にとっては利便性向上につながったものと考えておりますが、結果的に、このうち1社が、今回、運航を休止されるということになったわけでありまして、そういう中で住民生活の利便性も低下してくる。それをできるだけ回避する必要があるという考え方のもと、地元の町からも、さらに、利便性の向上のためのさまざまな工夫、見直し等について協力要請がなされたものとお聞きしているところであり、現在、具体的な対応策についてご検討をいただいているところではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞社)  そういった、新上五島町が比較的具体的な動きをしているのに対して、ちょっと失礼な言い方で申し訳ないですけど、県として今後どうしていくのか。先ほど、「模索」ということが出たんですけど、県は今後どうしていくのか、どういうふうな連携をしていくのかというのが、なんかぼんやりしているんですね。
 多分、そういった県の姿勢を見ると、島の人たちはものすごく不安と思うと思うんですよ。新上五島町という小さな町が、なんか孤軍奮闘しているようにも見えるんですけど、もう少し県として何かはっきり言えることというのは、今の時点でないんでしょうか。

○知事  やはり生活の利便性、住民の方々の足を確保するということが極めて重要な課題でありますので、やはり地域の実情等を踏まえて、県としてもしっかり地元町、あるいは国、関係団体と連携して対応策を講じていく必要があると考えているところであります。
 常時、情報共有を図りながら、県としても協議をさせていただいている段階であります。

○記者(西日本新聞社)  最後に関連であと1点だけなんですけど、今回の五島産業汽船の航路休止で、図らずも離島航路の脆弱性というのが露顕してしまったわけですけれども、今回、赤字欠損に関する制度を調べると、競合している2社があるところは、赤字欠損の補助を出せないという制度になっているんですね。つまり、今回でいうと、九州商船さんと五島産業汽船さんが並行している路線が多かったので、五島産業汽船さんが、そういった補助を受けられなかったという見方もできるかなと思うんですけど、まず、そういった現状の認識でいいのかということと、あと、そういった制度の欠陥があるとすれば改善するようなお考えというのはないのかを伺ってよろしいでしょうか。

○知事  それは、いわゆる離島航路については、単独の赤字航路、これについては離島住民の方々を中心に必要不可欠な航路として、運賃を採算性がとれるまで上げるというわけにはいきませんので、赤字前提の場合にも生活に必要な航路として一定の支援措置が講じられているところであって、それに対しては国費も投入されますし、県費も投入されるということになってまいります。
 ところが、複数の航路で競合して運航されるということになりますと、これは民間の競争の中で航路を維持していただくという考え方になってくるわけでありまして、そういった中で今回の該当航路については、離島の赤字補助金、欠損補助等がなされてこなかったという経過があるわけであります。
 よしあしであろうと思うんですが、複数の運航事業者が参入して、なおかつ赤字であって、全ての航路に運賃助成を行うということになると、相当多額の予算が必要になってまいりますので、現実的には難しい話であろうと考えております。

 

     
          

9.ふるさと納税について

○記者(時事通信社)  ふるさと納税についてちょっとお伺いしたいんですけれども、総務省が返礼割合を3割以下にしなければならないということ通知して、今後、その方針を守らない自治体に対して制度から除外するといった強硬な姿勢を示しているわけですけれども、県内の7市町が、その方針を受けて見直すということで動いていますが、ふるさと納税のあり方について、また、総務省の今回のこういう、競争を抑えようとする動きについて、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○知事  そうですね。一番最初、ふるさと納税制度が創設された時には、ふるさと出身の皆様方が都会で活躍されていて、ふるさとのために納税を通してご協力をいただけるという制度であろうと理解をいたしておりましたけれども、返礼品が相当高額なものになって、全国各地で返礼品のいいところに順次ふるさと納税をされるというような動きになってきたところであり、少し行き過ぎの面があったのではないかというような指摘もなされているところであり、一定、本来の趣旨に戻ったような、節度を持った運営に立ち返るということについては、理解できるところではなかろうかと思っております。

○記者(時事通信社)  関連してですけれども、一方、自治体の中では、長崎県は特に過度な返礼品があったという認識はあんまりないんですけれども、ほかの自治体の過度な競争の煽りを受けるような形で見直しをしなきゃいけないということは、地場産業への影響とかを懸念する声とか、ある程度、自治体の裁量に任せてもいいんじゃないかというところもあるんですけれども、この辺については知事としてはどういうふうに考えていますか。

○知事  そうですね、なかなかそこは判断が難しいところだろうと思います。特例を設けると、そのまた特例が出てくるわけでありまして、それぞれの地域にはそれぞれの地域のまた言い分というのもあるんだろうと思いますので、やっぱりそこは全国平等な形でルール決めがなされるということが望ましいことになるんではなかろうかと思っております。

○記者(時事通信社)  ありがとうございます。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

10.故 眦塚Α仝議杭蠍知事 県民お別れの会の開催について(2)

○記者(NHK)  眦銚誼了のお別れ会のことで少し確認なんですけれども、こちらのお別れ会の開催で、対外的に窓口となっているのは秘書課さんになるんでしょうか。

○知事  事務的な窓口は県の秘書課で務めさせていただいております。

○記者(NHK)  非常に眦銚誼了は、いろいろ長崎県のためにおやりになった方だと思うんですけれども、今回、お別れ会の支出に関して、秘書課としてお別れ会の総合運営業務委託として210万円の支出が今回なされたと思うんですけれども、一応憲法の財政の89条のほうに、公金というのは公の支配に属しない慈善とかの支出とかはやめてというふうには書いてありまして、この場合、そのはっきりしたいのは、眦銚誼了が公人という取扱いになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。私人だとちょっとやっぱり支出が結構厳しい状況になると思います。

○知事  もう退職をされているから、公人ではないんではなかろうかと思いますけれども。

○記者(NHK)  その場合、県費として、非常に功績のある方で、皆さんに慕われていたのでお別れ会をやるというのは、その決まりだとは思うんですけれども、その際に、例えば業務中の秘書課が窓口になったりとか、県として、お別れ会として210万円を出すということが、おやめになって20年になっていて、この前の沖縄県知事のように現役とかではなくて、いわゆる私人の色合いが濃い方に対して支出する論理的な根拠としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

○知事  そこは何か整理していますか。

○秘書課長  以前も久保元知事の時もそういう形でやっております。そういった形で今回も取り扱いはさせていただいております。その法的な細かいところについては、手元にちょっと資料を持ちません。

○記者(NHK)  政治家さんとかだと、この人はやってこの人はやらないとか今後出てきて、なかなか国民栄誉賞を取ったお相撲さんとかだと何となくわかるんですけれども、政治家の方に公費を、もう辞めて20年経たれた方に出すというのも、論理的な根拠をやっぱりちょっと、一応税金ですので、県民の皆さんにもわかりやすくご説明していただいたほうがいいかなとは思っております。

○知事  わかりました。そこは整理しましょう。他県の実例等も参考に整理させていただいていると思いますので。

○広報課長  時間もございますので、最後でお願いします。

 

     
          

11.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(4)

○記者(NCC)  話が戻って恐縮なんですが、五島産業汽船の件でお尋ねです。
 先ほど、知事は、最善の選択を地域のためにしたいというふうにおっしゃいました。今、新上五島町は運休している航路について、既存の九州商船さんに増便をお願いしているというふうな状況かと思います。あと、新会社の登記も完了しているかと思うんですが、県としては、九州商船さんに増便をしてもらうのが最善とお考えなのか。それとも、新会社に運営を引き継いでもらうのが適当と考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいのと、あと、新会社は五島産業汽船で解雇された68名のうち20人程度を雇用するというふうにされているかと思うんですが、残り48人程度の方の、失業された方についての、県としての何かしらの支援は想定されているか、お考えをお聞かせください。

○知事  休止の航路の運航再開については、いろんな手法があるんだろうと思います。そういった中で、より運休期間を短く、利便性回復を早くといった観点でありますとか、将来の安定的な運航等を含めて、どういった選択肢が一番ベストであるのか。それはやっぱり地元の皆様方等も含めて、しっかり協議をさせていただく必要があるんではなかろうかと思っております。
 それから、一旦離職された方々の再雇用で、全員の方々が再雇用できない状況になっているということでありますけれども、今後の運航再開に向けてどういう形になるか、まだ私どもも詳細把握しておりませんけれども、できるだけやはり離職された方々がこれからも安定した仕事に就労していただけるように、関係機関に対しても協力をお願いしていかなければいけないと思っております。

 

     
          

12.株式会社五島産業汽船の航路運休問題について(5)

○記者(共同通信社)  五島産業汽船の関連で、結局、今回急に運休が決まったのは、銀行が2回目の不渡りになったということで、地銀の統合の話でも、五島産業汽船側の説明だと、一応福岡銀行がメインバンクだと言っていて、その銀行側としてもこんなにずばっとやらずに、いろいろやれたのではないかと私は思うんですけれども、知事はその辺、銀行がずばっと切って、これが仮に、例えば十八銀行とか、地元の銀行だったらこんなことをやったのかなという私は感想を受けたんですけれども、その辺、知事はどういうふうに考えられますか。

○知事  さあ、そこはなかなか難しいですね。債権者の方がどんなふうに考えられるのか。お話をお聞きすると、最後まで努力なさったということのようでありますけれども、結果的に了解が得られなかったということで、こういった事態に立ち至っているというふうにお話を聞いているところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了します。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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