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平成30年11月12日 定例記者会見
●会見内容●
1．お歳暮における県産品愛用について
○広報課長 それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。 よろしくお願いします。
○知事 どうぞよろしくお願いします。少し風邪をひいて声がかすれておりますが、お許しをいただきたいと思います。 今日は、まず冒頭に私の方から2点、お願いをさせていただきます。 1点目は、お歳暮における県産品の愛用についてであります。 県におきましては、毎年、6月と11月に「県産品愛用運動推進月間」として、これを設定し、県産品愛用運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。 11月に入りまして、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈られる機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。 長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお歳暮コーナーなどで取り扱っていただいております。長崎駅前の「長崎県物産館」では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置し、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。 また、県産品の総合情報販売サイト「e−ながさき旬鮮市場」でもお歳暮としてふさわしい逸品を多数取り揃えているところであります。 さらにまた、長崎のアンテナショップであります「日本橋 長崎館」におきましても、ギフトカタログを設置しているところであります。 首都圏にお住まいのご親戚、あるいはご友人の方々にも、ぜひご紹介をいただければと考えております。 この機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご利用いただきますよう、お願いをさせていただきたいと存じます。
2．長崎県産酒愛飲キャンペーンの実施について
○知事 2点目でありますが、長崎県産酒の愛飲キャンペーンの実施について、ご報告をさせていただきます。 県におきましては、県産酒の認知度向上、消費拡大、県産酒乾杯条例の周知を目的とした取組を進めているところでありますが、その一環として、11月1日から12月10日まで、県内の飲食店、小売酒販店等で県産酒を注文、購入していただきますと、抽選で県産品が当たる「長崎県産酒飲んでハッピー！当たってラッキー！キャンペーン」を実施しております。これから年末にかけまして飲酒の機会が増える時期となってまいりますので、ぜひ、この機会に県民並びに観光客の皆様方にご参加をいただき、県産酒を身近に親しんでいただき、美味しさを知っていただきたいと考えているところであります。 以上、冒頭2点にわたってお願いをさせていだたきました。どうぞよろしくお願いいたします。 後は、どうぞよろしくお願いします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
3．県庁舎跡地活用について(1)
○記者（KTN） 1点、県庁舎跡地なんですが、旧県庁舎取り壊し作業が間もなく本格化すると思うんですが、跡地利用についての進捗及び今後のスケジュール感について、決まっていることがあったら改めてお聞かせください。
○知事 県庁舎の跡地については、市において、一定、MICE整備についての考え方が示され、いよいよ跡地をどういう形で利活用を進めていくのかということで検討を進めてきたところであります。「広場機能」、「交流・おもてなし機能」、そして、「質の高い文化芸術ホールの整備」といった3つの方向性に沿って具体的な形で、どういう配置を進めるのかといった点を含めて検討をさせていただいているところであります。 基本的には、市のご要請をいただいて、この芸術文化ホール等の整備について議論を進めてきた経過もあるわけでありまして、一定、双方の提案に基づいて、石垣の上への機能配置について可能性を模索してきたところでありますが、双方、意見が徐々に歩み寄りつつあるといったところであります。 できれば検討の経緯等について、県議会の皆様方にもご報告を申し上げ、いろいろなご意見等をいただく機会もできるだけ早くいただいてまいりたいと考えているところであります
○記者（KTN） 具体的には、時期的な見通しとしては、年内になりそうですか。
○知事 途中経過については、年内をめどにご報告の機会をいただければと思っているところであります。
○記者（KTN） 短いですが、幹事社からは以上です。各社さん、お願いします。
○広報課長 それでは、各社の皆様よろしくお願いします。
4．ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について
○記者（NHK） 県内の経済について、質問させていただきます。 来年、十八銀行が上場を廃止すれば、県内に本社機能を持つ上場企業の数はゼロになります。そのことについて知事の受け止めをお聞かせください。
○知事 県内から上場企業がなくなるというのは、大変寂しい話であり、残念に思っているところでありますけれども、それぞれの企業にとっては、高度な経営判断のもと、合併という方式をご採用になられたところでありまして、それについては企業の皆様方のお考えにお任せする以外にないと思いますけれども、県内でもさまざまな企業が一部上場を果たされて、ただ、本拠地を長崎県から他県にお移しになられているといった現状にあるわけであります。また、未上場の企業の皆様方も、やはり我が国を代表するような特徴ある経営に取組んでおられる企業様も数多くいらっしゃるわけでありますので、私ども、地域経済をしっかりと支えていただけるような企業をもっと育てていかないといけない。まずは新たな起業・創業の支援体制を強化し、上場を目指していただくといった取組、そして、造船業等に次ぐ基幹産業として地域経済を担い得るような産業を育てていきたいということで、さまざまな支援策等も講じているわけでありますので、そういった施策の効果を早期に発現させ、できれば早期に上場企業の誕生を期待したいと思っているところであります。
○記者（NHK） ありがとうございます。加えて、県発祥の企業が最後に上場したのは、もう12年ほど前になるそうなんですけれども、なかなか、今回ゼロになるということもあわせて、上場企業が生まれない現状というか、それは県の風土なのか、どういったところにあるのか、原因の部分ですね。今、簡単にはご説明いただきましたけど、改めて対策等あれば、あと、この分野に期待したいとか、そういったこともあればあわせてお聞かせください。
○知事 やはり上場をなされて、そして、新たな体制のもとで企業経営を目指されるということになると、やはり市場を大きく拡大して国内市場をとりに行かれる、あるいは国際市場まで視野に入れた企業活動を展開されようとしている企業の皆様方が大半だろうと思いますけれども、やはりそうした時に本拠地を長崎に置くか、あるいは大都市部に置くかというのは、それぞれの企業戦略の中で、一定、意味を帯びた選択肢になっていくのではなかろうかと。 そういう意味で、長崎は、ご承知のとおり、一番西の端にあるという県でありますので、先ほど、幾つかの例についても、上場されたけれども、本拠地を移されたと、こう申し上げましたけれども、都市部にある企業であれば、そんなことはないんだろうと思いますけれども、やはり地理的なこういった課題を担う県であるということは、やっぱり十分認識しながら、それに負けないような努力を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
5．県内への若者定着について
○記者（NHK） 最後にさせていただきたいと思います。 人口ビジョン計画の中でも若者の人口流出が特に顕著で、さらに県外、実際に県外の企業に就職する若者は県内の企業を知らないとかという理由を最も挙げているというような県の調べがあるそうです。それについて、上場企業の数とか、さっきおっしゃられた地域、西の果てにあるとか、そういったことと、この若者の人口流出が関係していると知事はお考えかどうかだけ、最後に。
○知事 若い人たちの就職に際してどう判断されるかというお話を聞いてみますと、大学の先生を含めて、やはり国内の著名な企業に対する就職を希望される学生さんたちが非常に多いと。ということは、まさに一部上場企業として名の通った企業への就職を目指される若い方々が多いということだろうと思っております。 もちろん、そういった選択肢も一つあるでしょうし、あるいは、これから発展途上にある企業に活躍の場を求めてるという選択肢もあるんだろうと思っておりますけれども、いずれにしても、やはり県内企業の情報がなかなか届きにくいという話を早い段階でお聞きをしておりましたために、県内企業情報ツールとして「Ｎなび」等のシステムも組み上げたところであり、引き続きそういったシステムをしっかり運用しながら情報を届けていくということ。そしてまた、具体的な就職を検討される際に、長崎というところは非常に住みやすい地域であると、例えば、初任給等については相当の格差がありますけれども、実質的な生活の質そのものを比較すると、大都市部に決して遜色のないような状況にあるといったことなどを含めて、ふるさと長崎で活躍の場を検討していただくことができるように、先ほどの企業情報の提供もその一環でありますけれども、何度か私自身も直接学生の皆様方にそういった状況等をお話しさせていただく機会をいただいたところでありますので、これからもっとそういう機会を増やしていく、あるいは、まさに意欲を持って取り組んでおられる企業の皆さん方に、直接学生の皆さん方に語りかけていただけるような機会、交流を深めていただくような機会をもっともっと増やしていかなければいけないんではないかと思っております。
○記者（NHK） 私からは以上です。ありがとうございます。
○広報課長 ほかにありませんか。
6．外国人労働者の受け入れについて(1)
○記者（読売新聞社） 今、政府のほうで外国人人材の受け入れについての議論が進んでいますけれども、長崎県は国家戦略特区で農業分野への受け入れに対して提案されていたと思うんですけれども、国家戦略特区の方はどうなったのかと、今の政府の議論と長崎県の国家戦略特区はどういう関係になっていくのか、そこら辺を少し聞かせていただいてもよろしいですか。
○知事 農業分野への外国人材の活用については、国家戦略特区の区域指定を受けるため、、これまで国に対する提案活動を進めてまいりましたし、民間有識者で構成された、国家戦略特区ワーキンググループからのヒアリング等にも数回にわたって対応をさせていただいてきたところでありますが、まだ国としての方針、結論がいただけてないという状況であります。 ただ、そういった中で、外国人材をより積極的に活用するという考え方のもと、さまざまな仕組みを国の方で検討されている状況でもありまして、そういった一連の制度の見直しの中で国家戦略特区をどう考えていこうとされておられるのか、今後の動きを見極めていかなければいけないと考えております。 ただ、県内の各産業のお話をお聞きいたしましても、やはり担い手の確保というのは非常に厳しい状況で推移しつつあるという中で、積極的な外国人材の活用を具体的に検討されておられる方々も徐々に増えつつあるものと理解をいたしております。 技能実習制度、あるいは在留資格に基づくご活躍の場、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、大きな流れとして、これからやはり人材不足、人口減少の中で担い手不足になってまいりますので、そういった一連の動きについて積極的に対応していく必要があるものと考えているところであります。
○記者（読売新聞社） 関連してなんですけれども、今、政府のほうでは一時的な労働力というふうな位置づけのほうが大きいように感じるんですけれども、長崎のように人口減が進んでいる県であれば、そのまま住み続けてもらって地域の一員に、家庭を築いて地域の一員になってもらってというのも一つの選択肢なのかなと思うんですが、知事としては外国人人材をどのように受け入れたいというふうに思われますか。
○知事 一つは、各産業の担い手不足をどう乗り切るかという観点で、技能実習制度等を有効に活用して活躍の場を外国人に提供していくという手法があるだろうと思いますし、また、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材については在留資格の見直しの検討が進められるという動きにあるわけでありますので、そういった制度等も有効に活用しながら、地域経済の発展のためにしっかりと各分野にわたってご検討いただけるように、行政としても支えていく必要があるものと思っているところであります。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
7．外国人労働者の受け入れについて(2)
○記者（NHK） 県内の企業の中には、外国人人材の活用について、やはり雇用の場が奪われるんじゃないかという不安の声もありつつ、一方、やはりおっしゃったように人口減少、若者の流出ということを考えると、その積極的な活用というのは考えられていくと思うんですけれども、長崎県の方向性としては、外国人の労働者、人材を積極的に活用していきたいという方向にいかれるということなんでしょうか。
○知事 先ほどご質問もいただきましたけれども、若い方々が就職を機に長崎県を離れられることが非常に多いと。こういった動向はさまざまな対策を講じておりますけれども、なお歯止めがかからない状況であります。 そういった状況の中で、県内産業の各分野の状況をお聞きしますと、やはり労働力の確保が非常に厳しい状況であって、このままでは経営自体を存続させていくのが難しいというような話もよくお聞きするわけでありますので、そういった現状を直視して考えてみますときに、やっぱり産業を将来に残すためにも、積極的な外国人材の活用というのは、選択肢として十分検討していかなければいけないと考えております。 ただ、さまざまな懸念事項もまたお聞きしているところでありますので、できるだけそういった要因については、私ども行政も積極的にサポートをさせていただく中で、安心して外国人労働者をお迎えし、そしてまた、できれば国内市場はこれから縮小の傾向で推移していくものと思いますので、海外へのビジネス展開、こういったことを検討する際にも、やはりそれぞれの地域との密接な人的なネットワークづくり、こういった視点も欠かせない要素になってきますので、そういった戦略を含めて、各企業の皆様方にも将来のあり方について積極的にご検討いただいて、制度としての有効活用を進めていただければと考えているところであります。
○記者（NHK） 追加でなんですけれども、今の出入国管理法の改正案が、国会に提出されましたが、一部懸念があるのが、一時的な労働力としてしか考えていないのではないかという議論があります。 長崎県として、外国人の人材が活用される、来ていただくといった場合、やはり一時的ではなくて、きちっと定住、永住というのを視野に受け入れていきたいなというお気持ちなんでしょうか。
○知事 例えば技能実習制度というのは、ご承知のとおり日本の技術力をそれぞれ海外からいらっしゃった研修生の方々にお伝えをして、お帰りの後でそれぞれの国々の産業振興に努力をしていただきたいという形で設けられた制度であると理解いたしておりますけれども、一定の専門性・技能を有する方については、在留をさらに長期化できる、家族の帯同もできる場合もあるというような形で検討されているというお話を報道等で承知しているわけでありますけれども、まさに国内の労働者の働く場がなくなるような形で運用されるということについては、やはり懸念も持っているわけでありますので、そういう形にならないように運用をしていただく。国においても、当然そういった前提でお考えいただいているものと理解をいたしております。
○記者（NHK） つまり国の、いわゆる日本人の雇用をちゃんと確保するのであれば、長崎県としても永住、定住というのを促進していきたいということなんでしょうか。
○知事 新たな入管法等の規定に基づいて、きちんと法的に位置づけられた中で、継続的に居住していただけるのであれば、そういった方々の活躍の場というのも、県内にも求めていただければと思っております。
○広報課長 ほかにございませんか。
8．株式会社五島産業汽船の航路運休問題について
○記者（NBC） 2点、お伺いしたいんですが、まず1点目、五島産業汽船についてですけれども、先月の経営破綻から新会社による運航再開と、目まぐるしく状況が変わってきたわけですけれども、新会社による運航再開があったとはいえ、まだ乗船率の低さとか、補助金の返還の問題などもあって、なかなか今後の先行きが不透明な部分が多くあるかと思います。 そうした中で県として、例えば利用促進対策であるとか、新たな補助制度の創設であるとか、何か離島航路の維持に向けた新たな取組など、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
○知事 離島航路の活性化、維持対策につきましては、今回、潜伏キリシタン関連遺産等の世界遺産登録を機に、さらに多くの皆様方にお出かけいただけるものと考えておりました矢先に、こういった状況に直面しておりますことを大変残念に思っているところでありますが、鯛ノ浦・長崎航路については新しい会社を立ち上げていただき、運航をスタートしていただいた。 ただ、まだ使用船舶にも限界があり、十分な皆様方にご利用いただけていないという実態にあるものと理解をいたしておりますけれども、これまで「びっぐあーす」等の活用によって、今後さらに航路が拡充されるということもご検討いただいているものと考えておりまして、そうなると数多くの方々に、利便性も向上する中でご活用をいただけることにつながっていくのではなかろうかと思っております。 ただ、まだ周辺航路、例えば小値賀・有川航路でありますとか、それぞれの航路においてはさまざまな課題が残されているわけでありますので、引き続き地元町と連携を図りながら、離島航路の拡充、復元に向けて、行政としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております
○記者（NBC） 何か、具体的に対策としてお考えのものって、今のところございませんか。
○知事 今、それぞれの運航業者の方々と、さまざまな協議、調整が進められているものと理解をしているところでありますので、まずはその動きをしっかり見極めて、数多くの皆様方に、この離島航路を安定してご利用いただけるように努力していく必要があると思っております。
9．石木ダム建設事業について
○記者（NBC） もう1点ですけれども、知事選の際におっしゃっていた石木ダムの反対住民との面会ですが、年内に行うご予定とかお考えはございますか。
○知事 これについては、前回も申し上げたところでありますけれども、選挙の際に地権者の皆様方からお話をいただいて、地権者の方々の考え、実情というのを一度聞いてくれというお話がありました。その際には、もともと石木ダム計画そのものを白紙に戻さないと話し合いには応じないという考え方が示されておりましたので、そういうことではないのかという確認をいたしましたところ、そうではないというお話でありましたので、そうであれば私もお会いをぜひさせていただきましょうということでお答えをしてきた経過があります。 ただ、先般、事業認定取り消し訴訟の第1審判決の後に、地権者の皆様方からお話をいただいたところでありますけれども、選挙の際の当初の申し入れの趣旨とまた異なるような形で、あくまで事業を白紙に戻すということのお願いであって、県からのお願いは聞く必要がないというようなこともおっしゃったという話を聞いているところでありまして、引き続き、地権者の皆様方との調整に時間がかかっているというような状況であります。
○記者（NBC） ありがとうございます
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
10．県庁舎跡地活用について(2)
○記者（西日本新聞社） 冒頭に言った県庁舎跡地の件について、確認なんですけれども、先ほどおっしゃったように、石垣の上への機能配置について、これはホール機能の配置だと思うんですけど、「機能配置について可能性を模索してきたが、双方意見が歩み寄りつつある」と言われましたけれども、これは長崎市が主張するように、石垣の上にホールをつくる方向で話がまとまりつつあるのかという解釈でいいのかどうか確認したいと思います。
○知事 石垣の上の県庁跡地というのは、ご承知のとおり限られた敷地面積でありますので、そこに広場機能ですが、地域の住民の方々、あるいは観光客の方々もお気軽に足を延ばしていただき、さまざまなイベント等を楽しんで、賑わいの場の創出につながるような活用を考えております。一定規模を備えた広場というのを想定しているわけでありまして、そういった機能、そして、交流、おもてなし機能、そして芸術文化ホールといった、この3つの機能を集約して整備を進めていこうということで、これまでも検討を進めてきたところでありますが、そういった中で、そういった機能全体を載せられるかどうかということで検討を進めてきたところでありますけれども、工夫をすることによって、一定不可能ではないんじゃないかといったお互いの理解が醸成されつつあるのではないかと聞いております。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今の基本的な考え方等について、これまでの検討経過等もご報告を一旦させていただく機会をいただきたいと思っているところであります。
○記者（西日本新聞社） ホールを上につくるか、石垣に沿うようにつくるかという一定の方向性が出るのは、まだ年内は難しいのでしょうか。年内はあくまでも途中経過にとどまる見込みなのでしょうか。
○知事 これは県議会でもさまざまなご議論をいただいてまいりましたように、県の土地でありまして、これをしっかり県の活性化に役立てるためには、さまざまな方々のご意見等もお伺いしながら、将来にわたって有効に活用できるようなあり方を模索していく必要があると。そういった意味では、今も専門家の方々にさまざまなご意見等を頂戴しているところでありますし、まずは議会等の皆様方のご意見等もお聞かせいただく必要があるものと考えているところであります。
11．V・ファーレン長崎について
○記者（西日本新聞社） 別件なんですけれども、サッカーJ1のV・ファーレン長崎が、J1残留が絶望的な状況だと言われているような状況ではあるんですけれども、まず、現在のV・ファーレン長崎の状況について知事はどのように思っていらっしゃるのかということと、あまり考えたくはないんですけれども、万一、降格となった場合に対して、県からの補助などを今後どうするのか、そのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○知事 V・ファーレン長崎は、見事J1昇格を果たされて、これまで一生懸命頑張って、すばらしい試合をお見せいただいたところでありますけれども、強豪チームの中で思うような結果に結びつかなかったという状況にあるのではなかろうかと思っております。 ここ直近のホームゲームでは4試合（9月22日、9月29日、10月21日、11月10日）全て、私も応援に参りましたけれども、選手の皆さん方のご努力が結果になかなか結びつかなかったということは大変残念に思っているところでありますけれども、J1では17位以下にほぼ確定したのではないかというような報道にも接しているところでありますけれども、まだまだ最後まで一縷の望みがあるとすれば、最後の最後までしっかり頑張っていただきたいと思っておりますし、今の段階で、J2降格を前提にどうするかということは全く考えていないところであります。
○広報課長 それでは、時間もございますので、最後の質問でお願いします。
12．BSL−4施設について
○記者（長崎新聞社） BSL−4について質問ですが、長崎大学側は12月21日に早ければ着工を予定しているということですけれども、地域連絡協議会の中では、第三者機関の設置であったりとか、情報開示の新たな枠組みが必要ではないかというような声が地元の自治会の自治会長さんの方から上がっているんですけれども、そういう制度を新たに設置する必要性があるのかどうかということに対する見解と、東京にある武蔵村山市では、地元自治体の市長がかなり条件をつけられて、研究はだめで、診断にしか使えないというような条件を出されているんですが、今後、例えばそういうふうに機能であったりとか、情報開示であったりとか、そういった条件であったり安全協定を長崎大学側と結ぶ予定、そういう予定というか求める予定はありますでしょうか。
○知事 BSL−4の検討経過については、もうご承知のとおりだろうと思いますけれども、地域連絡協議会等を設けて、地域の皆様方と、たび重ねてご議論等をいただいてきたところであります。これまでハード面のご議論、そしてまた先ほどおっしゃいました安全管理でありますとか、情報開示のあり方等に対するソフト面でのご議論等が進められてきたものと思っておりますけれども、一定、ハード面での整備等については、相当のご議論の結果、一応の方向性等が出されつつあるのではなかろうかと理解をいたしております。 ただ、施設に合わせたソフト面の対策、これをお聞きしておりますと、例えば、安全管理マニュアルをどうするかといった面、スタッフの皆さん方の教育訓練、それから施設内に立ち入られる人たちの人物調査、あるいは緊急時の対応、そして地域への情報開示のあり方等については、やはり引き続き議論を重ね、検討を進めていく必要がある旨の姿勢を示されているということをお聞きしているわけであります。 この間、指導、助言をいただく監理委員会、あるいは専門家会議等を設けて議論を一定丁寧に進めてきていただいたことについては、そのご努力を評価したいと存じますけれども、これからのソフト面については、これからのご議論の中でどういった方向性が示されていくのか、行政としても重大な関心をもって推移を見守っていく必要があるものと考えております。
○記者（長崎新聞社） わかりました。ありがとうございます。
○広報課長 それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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