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平成31年3月18日 臨時記者会見
●会見内容●
1．平成31年4月1日付人事異動について
○広報課長 それでは、ただいまから、人事異動に関する記者会見を始めます。 知事、お願いいたします。
○知事 よろしくお願いします。 それでは、4月1日付の人事異動を発表させていただきます。 ご承知のとおり、平成31年度は県の総合計画の4年目、そして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を迎えます。 総合戦略の仕上げの年となる平成31年度は、これまで以上に具体的な成果が求められていることを念頭に置いて、組織と職員の総合力を生かしながら、県政が抱える様々な課題の解決、目標の達成に向けて、具体的な施策の推進に全力を注いでいくことといたしました。 そういう観点から所要の組織改正並びに人事異動を行うこととしたところであります。 組織改正につきましては、人口減少対策や総合計画を効果的、効率的に推進していくため、平成30年度から統轄監の設置、あるいは産業労働部等での課や室の改正を行ったところでありますが、具体的な成果を確実かつスピード感を持って県民の皆様方に還元していくことが極めて重要でありますことから、平成31年度については、年度当初からすぐに各種施策の推進に県の総合力を持って取り組むことができるように、連携体制を維持して着実な推進を図ることといたしまして、部の新設など、部局を超える大幅な組織再編は、これを行わないという方針で臨んだところであります。 併せて、課や室の改正、班の新設なども極力避けることとし、最小限にとどめることといたしました。 結果としては、別紙にお示ししておりますような内容にとどまったところであります。 人事異動につきましては、行政の継続性と専門性を保ちながら、様々な課題の解決を図ってまいりますため、これまで以上に効果的・効率的に取り組んでいけるよう、一定必要な期間、在職をさせるという方針で臨みました。併せて、職員の意向や適性、経歴などを見極めながら、適材適所の人事配置に努めたところであります。 特に、具体的な成果を出してまいりますために、実践力、行動力が求められる状況にあり、単なる年功序列の順送りの人事ということではなくて、能力のある若手職員を本庁課長職に積極的に登用したところであります。 また、女性職員の登用については、優秀な女性職員を本庁課長、あるいは企画監として責任ある役職へ配置したほか、若手の女性職員を本庁課長補佐、係長の役付職へ登用を進め、意欲と能力のある女性職員がこれからの管理職としての役割を早期に担っていただけるよう、キャリア形成に意を用いることといたしたところであります。 このほか、市町との連携をより一層深めて県と市町とが地域の課題を一体となって解決していくため、引き続き、県・市町職員の人事交流を推進してまいりますとともに、九州各県との人事交流、民間、海外への研修派遣のほか、技術系の若手職員を事務部門に配置するなど、職員の人材育成にも努めたところであります。 人事異動の主なもの、異動人員については、お配りしている資料のとおりでありますが、幾つか申し上げますと、古川敬三総務部長の勇退に伴い、その後任に平田修三産業労働部長を起用し、その後任に廣田義美企画振興部政策監を起用することとし、さらに、その後任に前川謙介五島振興局長を登用いたしました。 木村伸次郎県民生活部長の勇退に伴いまして、その後任に木山勝己東京事務所長を登用いたしました。 沢水清明福祉保健部長の勇退に伴い、その後任に中田勝己福祉保健部政策監を起用いたしました。 田代秀則文化観光国際部政策監の勇退に伴い、浦真樹政策企画課長を登用いたしました。 新設の水産部政策監に高屋雅生水産部次長（「高」は、はしごだか）を登用いたしました。 岩崎直紀土木部政策監、これは3公社に派遣いたしますが、岩崎政策監の勇退に伴い、その後任に田渕和也長崎振興局長を登用いたしました。 寺田勝嘉人事委員会事務局長の勇退に伴い、その後任に大��義郎壱岐振興局長を登用し、出向させることといたしております。 そして、辻亮二監査事務局長の勇退に伴い、その後任に下田芳之産業労働部政策監を起用し、出向させ、さらに、その後任に貞方学産業労働部次長を登用することとしたところであります。 なお、異動人員は、昨年の1,337人に対して今年度は1,237人ということで、規模的には100名少なくなっているところであります。 とりあえず、私の方から発表、報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いします。
○記者（西日本新聞社） 私の方から、今回の組織改正に入っているIRのことでちょっとお尋ねします。 大規模な組織改正はしないということでしたが、とはいえ、IR推進室を推進課にしたというところが、一つ、県としてのメッセージだと受け止めています。 改めて、室から課になることによって人数がどの程度、体制が変わるのか。そこをもう少し仕事の内容が具体的にどのように変わるのか、そのあたりの変化の部分をお示しいただきたいのと、この後の会見で聞こうと思っていたんですが、流れでお尋ねします。 恐らく、このIR推進課が今後のIR誘致の司令塔的役割を果たすかと思うんですけれども、今後、その事業を選定していくに当たって財務状況等々、そういった判断もしていくことになると思うんですけれども、県として、どんなIRにしたいのか、何かテーマ性、単に事業者側から提案を受けるだけではなくて、県としてもIRが何か持っているテーマなどがありましたら、併せて教えてください。
○知事 IR推進室を、今回、IR推進課にすることといたしましたけれども、これはご承知のとおり、国の基本方針が今年の夏ぐらいに示されるということになっておりますが、そうした動きを受けて、IRの誘致を目指すそれぞれの機関においては、実施方針案を策定し、具体的な区域認定申請に向けた準備作業に取りかかっていく必要があります。 したがいまして、これからいよいよ具体的な構想を煮詰め、区域整備計画を策定するという段階に入ってまいりますので、体制をしっかり整備した上で計画的な事業の推進に全力を注いでいかなければならないと考えております。 それから、このIRは、とりあえず九州各県の中では長崎が先行して手を挙げて推進してきているところでありますが、これは広域的な連携体制の構築が必要不可欠になってまいりますので、長崎のIRというよりも、九州全体のIRとして位置づけ、それぞれ連携・協力をいただきながら、構想の具体化に取り組んでいく必要があると、こう考えておりますので、そういった九州全体としての推進体制の構築等にも取り組んでいかなければいけないと思っております。 個々具体的には、実施方針に基づき具体的な業者の選定作業等にも取り組んでいくことになってまいりますけれども、まずはIR事業者との情報交換等の機会をもっともっと広く設けていく必要があると、こう考えているところでありますので、そういった各事業者との情報交換に携わる職員なども増やしてまいりたいと考えているところであります。 それから、まだまだ区域整備計画の前段階でありますので、具体的にどういったテーマ性を持ったIRを組み立てようとしているのかということについては、まだまだ発表させていただけるような段階ではないところでありますので、ご了承をいただきたいと思っております。
○記者（西日本新聞社） 人数だけお願いします。
○総務部長 現在、10月の人事異動でも増員があっているんですが、現在、室員が10名、兼務職員1名を配置しておりますけれども、これを新年度、課員として14名、非常勤職員を1名配置するようにして15名になります。
○記者（西日本新聞社） 11から15ということですか。
○総務部長 そういうことです。
○記者（NBC） 人事のお話をされる前段のところで、平成31年度は、長崎県総合計画チャレンジ2020が4年目を迎えると、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年を迎えるということがありまして、その最重要課題として人口減少対策を位置づけていくというようなお話だったんですけれども、今回の人事異動の中で人口減少対策とかを反映した面とかがあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。
○知事 人事の面では、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、この人口減少対策を組織横断的に推進するために、今年度から統轄監という職責を設けて、各部局間の連携を一層深めながら、具体的な成果を求めていこうと、こう考え、取り組んできたところでありまして、組織的にはそういった体制のもと、もっと各部局の連携を深めて、具体的な成果を追い求めていかなければいけないと、こう考えているところであります。
○記者（NBC） いろんな施策を同時多発的にというか、やっていくということになるんですかね。
○知事 これは県の政策の中でも、例えば産業の活性化と雇用の場の創出、企業誘致をさらに積極的に進めていく、県内就職促進対策に取り組む、あるいは県外進学者のＵＩターン就職をさらに進めていく、移住・定住対策、あるいは子育て、結婚支援策のさらなる強化を図っていく、それぞれの部局がやはり人口減少というのを大きな課題として捉えて、連携を深めながら総合的な形で成果を出していかなければいけないと考えております。
○記者（NBC） ありがとうございます。
○記者（NHK） 人事異動の件で教えてください。 今回、単なる年功序列の順送りではなくて、能力のある若手職員を本庁課長職に積極的に登用されたということがあります。その背景には、具体的な成果を出すための実践力、行動力が求められるとご指摘されていますが、この若手職員の登用と実践力、行動力というのはどういうふうに関係していくのか、ちょっと教えてください。
○知事 やはり県政で一番重要であると思っておりますのは、これまでも申し上げてきましたけれども、行政が旗を掲げてこれを振るだけでは成果に結びつきにくい。これはやはり県民の皆様方、各団体の皆様方と連携を図りながら、同じ思い、共通の目標感を持って取り組んでいただく、そのことで初めて具体的な成果が得られるものと思っております。 そういう意味では、もう常に業務を一緒に推進してきている、例えば産業活性化の部署では産業活性化に向けて各団体の皆様方と一緒に仕事をしてきた職員、そういった職員が関係性を保ちながら、より連携を深めて一緒になって取り組んでいく、そういうことが具体的な成果に結びつく上で非常に重要であると、こう考えているところであります。 したがいまして、これまでも仕事、さまざまなレベルの仕事があろうかと思いますけれども、これまで各団体の皆様方と顔を合わせて、また、いろんなプロジェクトに一緒に取り組んできて、具体的な事業の推進に力を注いできた、そういう職員を積極的に登用していこうと考えまして、結果的に、例えて申しますと40代の本庁ポスト課長、企画監、これは昨年は9名の40代の本庁課長、企画監の職員がおりましたけれども、今年は19名に増やしているところであります。
○記者（NHK） 現場でいろいろ民間の方とやりとりした人を、そのまま現場に置いておくのではなくて、きちっと権限を持った部署にやって、さらに強化をする、人口減少対策を進めていくというような考えですか。
○知事 そういうイメージで考えております。
○記者（NHK） あと、この中で目玉みたいなものってありますか、若手の幹部登用の中で。この幹部というのは、若い人はなかなかなれなかったけれども、今回、目玉ですというのは。
○知事 19名、いずれも目玉になっていくんではなかろうかと、期待を込めてそう思っております。
○記者（NHK） 同じ質問になってしまうんですが、その女性幹部の登用というのも、非常に女性の方が今後キャリアを築いていく上で大切なことだと思うんですけれども、これまで男性しかやったことがないけれども、今度初めて女性をというものがございますか。
○知事 女性の、そうですね、新たに女性の課長さんに就任していただいたのは、例えば世界遺産課長、それから、食品安全は前も女性の方?
○総務部長 初めてじゃないでしょうか。そうです、初めてですね。
○総務部長 食品安全・消費生活課長も初めて女性の課長さんでありますし、それから、統轄監付の補佐監にも新たに女性の職員を配置いたしました。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
○記者（NCC） 女性の登用に関連してなんですけれども、管理職が、新年度、管理職が女性はどれぐらいの割合いらっしゃってという数字と、その数字に対して知事がもっと増やしていきたいとか、今年はこれだけ増やせたとか、何か受け止めがあったら教えていただけますか。
○知事 管理職の中で女性職員が占める割合でありますけれども、31年度9.3%になっているところであります。ただ、これはもっともっと増やしていかなければいけないということで、特定事業主行動計画において、平成32年度に14%まで女性管理職を増やすという目標を掲げているところでありまして、さらに、人材育成並びに登用を促進していかなければいけないと考えております。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
○記者（読売新聞社） 県の一番の課題である人口減対策で、社会減を見ていくと8割が18から22歳ぐらいに集中していますけれども、その分野について、なかなか思うような成果が上がらない中、今回の組織改正で少し手厚くした部分とかいうのはあるんでしょうか。
○知事 先ほども申し上げましたけれども、組織改正については今年度、組織も変えて体制はつくったところでありましたけれども、まだまだ具体的な成果に十分結びついてないという面があります。 あとは、施策の進め方、組み立て方が大事になってくるものと思っておりますので、先ほども申し上げましたけれども、特に進学、就職を機に県外に若い方々が出てしまわれると。これについては、いろいろな県内企業の情報提供、あるいは就職面談会、企業説明会等を開催してきましたけれども、まだまだ行き渡ってないと。県内企業もあまり周知されてないという状況でありますので、これはそういった施策の充実に併せて、ボリュームをもっと増やしていく必要があるものと、こう思っておりまして、例えば高校生の方々、大学生の方々に対して直接県内への進学、就職を働きかけるような呼びかけ、その講座を積極的に開催していこうと、こう思っておりまして、私を含めて県の幹部職員に、できるだけ直接、高校、大学へ出向いていただいて、県内の企業情報などもご紹介しながら、そしてまた、長崎での暮らしやすさなどについても理解をいただく中で、少しでも流れを変えていければと、こう考えております。 それと、新しく県外に出てしまわれた方々へのアプローチ、これが今までは個人情報がなかなか取得できにくいということで難しい面がありましたけれども、都市部に対してキャリアコーディネーターを新たに配置するということにいたしておりまして、大学との関係を構築しながら、同じような情報発信を進めて、県内へのＵターン就職を促進していかなければいけないと思っております。
○記者（読売新聞社） そういう施策を実行するために、若者定着課の人員を少し何人か増やすであるとか、そういう部分とかあったりされるんですか。
○知事 先ほど申し上げたキャリアコーディネーターなども新たに増員して配置をするということにいたしました。ただし、これは正規職員じゃなくて、非常勤職員で対応するという形になってまいります。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。 ございませんでしたら、以上をもちまして、人事異動の記者会見を終了させていただきます。 定例記者会見を引き続き行いますので、そのままお待ちください。
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