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令和元年7月19日 定例記者会見
●会見内容●
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1．長崎県＋移住 バウチャープレゼントキャンペーンの開催について |
1．長崎県＋移住 バウチャープレゼントキャンペーンの開催について
○広報課長
それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
よろしくお願いします。
○知事
どうぞよろしくお願いします。
今日は、まず、私の方から1点ご報告をさせていただきます。
長崎県プラス移住バウチャープレゼントキャンペーンの開催についてご報告をさせていただきたいと思います。
来る9月6日にジェットスタージャパンが運航いたします長崎・成田線が就航から1周年を迎えることとなりますが、これを記念して、長崎県とジェットスタージャパンの共同キャンペーンを開催することといたしております。
その第一弾として、8月1日から来年1月31日まで、長崎県への移住促進のためのフライトバウチャープレゼントキャンペーンを実施することといたしましたので、ご報告を申し上げます。
このジェットスターの長崎・成田線にご搭乗をいただき、長崎県内で開催する移住関連の対象イベント等に参加され、このキャンペーンに申し込まれた先着100名の皆様方に、ジェットスター長崎・成田線で使える5,000円分のフライトバウチャーをプレゼントすることといたしております。
長崎県とジェットスタージャパン社では、これまでLCCの特徴でありますリーズナブルな運賃を活かして、首都圏の若年層を中心に路線認知度の向上を図ってまいりますとともに、利用者拡大に共同で取り組んできたところでありますが、今後は、さらに本県への移住を含めた首都圏からの交流人口の拡大にも連携して取り組んでいきたいとの思いが一致したところであり、今般、1周年を記念したキャンペーンとして展開することにしたところであります。
なお、ジェットスタージャパンの全路線に搭載される8月から11月までの機内誌においても、長崎県への移住者の体験談をご紹介いただくことになっているところであります。
続く第二弾としては、9月6日の就航1周年記念日にジェットスターの成田発の便へ搭乗のお客様全員の方々に、長崎空港において記念品を差し上げるイベントを実施する予定としております。この詳細につきましては、改めて8月下旬に報道の皆様方へ資料をご提供させていただくことといたしております。
今後とも、移住促進対策の強化に努めてまいりますとともに、このキャンペーンを契機として、長崎・成田線の認知度をさらに高め、路線の増便、交流人口の拡大に結びつけてまいりたいと考えているところであります。
以上1点ご報告をさせていただきます。
あとはどうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
2．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（日本経済新聞社）
新幹線関連で2点、観光関連で3点お伺いします。
まず、新幹線関連なんですが、佐賀県の方では新幹線のフル規格の整備については、未着工区間について新たな合意が必要という考えは明確化していると思います。長崎県としては、こうした佐賀県の態度をどうやって前向きな態度にさせていこうというふうに、どういうふうにすればいいかというふうに考えているかということがまず1点目です。
もう一点目は、報道とか取材を通した佐賀県側は、かなり並行在来線の問題について懸念を持っているなということがうかがえます。長崎県として、与党PTとか国なんかにこの問題についてもう少し踏み込んだ議論を求めるようなことは考えていらっしゃるでしょうか。まず、この2点お願いします。
○知事
まず、新幹線の今後の整備方針についての話でありますけれども、フル規格の整備等について、いわゆる未着工状況となっております区間について合意が必要であるということについては、私どもも地元として合意の上進めていく必要があるものと、こう考えているところであります。
もうご承知のとおり、佐賀県におかれては、これまで新幹線の整備に当たって地元負担の問題、ルートの問題、並行在来線の問題等があって、こういった課題を直ちに解決するのは難しいということで、今は白紙の状態であるというようなことをおっしゃっておられるところでありますが、私も佐賀県の知事選挙後、年が明けて早々の時期でありましたけれども、直接山口知事とお会いいたしましたときにも、今のような状態になっておりますのは、導入を前提に考えてきたフリーゲージトレインの開発がうまく進まなかったことによるものであり、国においては責任ある立場として議論を進め、整備方針を示していただく必要がある。その際には、地元負担の問題等の諸課題についてもしっかりと説明をしていただく必要があるものという点で認識の一致を見たところであります。
そういったこともありまして、与党PT検討委員会の際のヒアリングの際には、私どもからも国において議論を進めて、整備方針を示していただきたいということ、併せて、地元負担の問題、あるいは並行在来線等の課題についても、解決に向けた方策を示していただきたいという要請を行ってきたところであります。
その時期は前後いたしますけれども、5月にお会いした折には、いろんなそういった課題もありますので、知事同士の面談というのはもちろんでありますけれども、併せて事務的な観点から、副知事、あるいは部長レベルの協議・調整の場も必要ではないかということで、そういった場も設けましょうということで同意をいただいたところであります。
そうした流れの中で、この地元協議の問題でありますけれども、ご承知のとおり6月3日に副知事の協議、6月4日には知事会議の機会を捉えて、私も山口知事と協議を進めたところでありますけれども、なかなか理解が得られない状況でありました。
そういったことで、その後、両県とも議会に入りまして、議会が終わりました7月1日に、再度、副知事同士の協議の場を設けてもらいたい旨、申し込みを行ったところでありますけれども、佐賀県におかれては状況変化がないと、今は長崎県と話をする時期ではないと考えていると。したがって、現時点では協議できないというご回答でありました。
再度、7月11日に、そのフル規格の問題に限らず、西九州ルートの将来をどう考えていくのかといったことを含めて協議したいという申し入れを再度行ったところでありましたけれども、このお願いについても同様お断りをいただき、実現に至らなかったところであります。
こういう状況を考えますと、やはりもう一つの当事者であります国のお立場、直接国ではない政府としてのお立場になろうかと思いますけれども、6月中にも与党PT検討委員会としての考え方を示されるものと考えておりましたけれども、これが参議院選挙後にずれ込んでいるところでありまして、今後は与党PTの検討委員会の考え方等をお示ししていただく中で、その内容等を踏まえ、再度地元としての協議の場を設けていく必要があるんではないかと考えているところであります。
それから、2点目の並行在来線の問題でありますけれども、これについては、私も早い段階から、そういうことだろうなというお話はお聞きいたしておりましたので、与党PT検討委員会でのご議論をいただく中で、特に昨年8月には、山本委員長もご来県いただいたところでありまして、その際には、JR九州の協力を得て、この並行在来線相当の路線については、JR九州において経営を維持していただくように要請を行ったところであります。
その後、先ほど申し上げました与党PT検討委員会のヒアリングの際等を含めて、並行在来線等の課題解決に向けて、政府としての方針を示していただくよう、重ねて求めてきているところであります。今後の早期の整備方針のお取りまとめをいただければと願っているところであります。
3．長崎県の観光施策について
○記者（日本経済新聞社）
次は、観光について3点お伺いします。
まず、1点目、これまでプロモーションなどの誘客対策にかなり力を入れていたと思いますが、それに加えて、今年度から、県内の関係事業者と連携して新たな取組を進めていくと聞いています。このことについて、新たなことをされるというこのことについての意義をまず教えてほしいというのが1点目。
先般、「ミシュランガイド」が発刊されて、長崎の店舗が多く紹介されています。このことについての所感といいますか、所見を教えていただければと思います。
それとあと、このミシュランに加えて、観光連盟ですけれども、「サクラクオリティ」の導入をいろいろとされているということで、このミシュランとサクラクオリティの相乗効果といいますか、この辺を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○知事
まず、観光振興の新たな取組であります。長崎県は観光県であると認識し、さらに、観光産業をしっかり育てていかなければいけないと考えてきたところでありますが、これまで確かに、いかにお客様を県内にお呼びできるかという観点から、プロモーション活動等の情報発信などに力を注いできたのは事実であります。
しかしながら、日本全体が人口減少の時代を迎えておりますし、旅行形態も大きく変わって、団体旅行から個人旅行、グループ旅行という形態に変わってきつつあります。あるいはまた、インバウンドのお客様も全国的に増加する傾向で推移しているわけでありまして、これからは、量という面での努力も必要でありますけれども、より一層観光の質を高めて満足してお帰りいただく、観光消費額を拡大していく必要があるものと、こう考えているところであります。
したがいまして、観光の魅力は何かと考えた際に、一つは、やっぱり宿泊施設の魅力だろうと思っております。おもてなしの心を込めて、快適な旅行をお楽しみいただくためにも、しっかりとしたサービスを提供し、リピーターとなっていただけるように、宿泊施設の質を高めていく必要があるものと考えているところでありまして、新たなサクラクオリティという評価制度等も活用しながら、さらなるステータスの向上を目指していきたいと考えております。
また、もう一つの観光の魅力というと、食の提供であろうと思っております。地域のさまざまな食材等を活用して、地域ならではの食をご堪能いただけるような、そういう工夫も重ねていく必要があるものと思っておりまして、そういった取組を進めてまいりますためには、宿泊施設の努力、あるいは飲食事業に取り組まれる方々の努力だけではなくて、多様な産業の連携というのも、これは必要になってくる分野があるんだろうと思います。食材の生産に携わられる方々、食品加工業に従事しておられる方々、あるいは飲食店の経営者、宿泊施設の事業者の方々、それぞれ連携をしながら、食の魅力をさらに高めていただけるような努力を進めていこうと考えております。
併せて、まさに観光はサービス業でありまして、人材の育成が極めて重要な要素になってくるということもありまして、新たに観光の「ミライ☆ニナイ」塾といった研修の場を設け、交流会でありますとか、インターンシップなどの機会も設けていく必要があるものと思っております。
こういった取組にあわせて、まさに地域の総合力とでも言うべきさまざまな観光コンテンツ、体験メニューなどの開発・提供もできるように、地域の各関係者の皆様方と連携をして、観光まちづくりに力を注いでいく必要があるものと考えておりまして、こういった多様な観点から、「観光地長崎」の魅力の向上を図り、しっかりと情報発信をし、お客様をお迎えし、満足していただけるような観光サービスを提供していきたいと、こう考えているところであります。
そういった中で、先般は、新たにミシュランガイドが発刊され、長崎の多くの店舗も紹介されたところであります。飲食店・レストランが94件、旅館が7件、ホテルが18件、合計119件が掲載されたところでありますが、掲載された飲食店等の中には、お客様が数多くおいでになられて行列ができ、予約がとれにくくなったといったような大きな反響もあったと聞いているところであります。
また、特に離島地域からもこのミシュランガイドに選定されているところでありまして、そういったことを考えますときに、まさに本県の自然の恵み、食材の豊かさ等が高く評価されているのではなかろうかと考えております。
今後は、一旦ミシュランガイドに掲載されたところでありますけれども、各関係事業者の皆様方が、次回もっと高い評価をいただけるように、あるいは、未登載の店舗事業者等の方々におかれても、次回はきっと登載していただけるように、さらに質を高めていただく大きなきっかけになるのではなかろうかと期待をいたしているところであります。
一方、先ほども触れさせていただきましたけれども、サクラクオリティということで、いわゆる宿泊施設としての質を高めていくための新たな取組も進めようと考えているところであります。このミシュランガイドの中には、県内の25の宿泊施設が掲載されているところでありますけれども、現在、サクラクオリティの力を合わせて推進しようということでご参加いただいている施設が23施設ありますけれども、このうち、このミシュランガイドに登載された施設が6施設あるわけであります。さまざまな評価軸があるだろうと思いますけれども、いずれも努力をすることによって、さらに評価の質を高めて、次はより高い評価が得られるように、より満足してお帰りいただくことができるように努力をしていただく有益なツールになるものと考えておりますので、相乗効果を大いに期待してまいりたいと考えているところであります。
○記者（日本経済新聞社） 1点だけ追加なんですけど、ちなみに、知事はミシュランに出ているお店等は何軒か行かれたことはありますか。
○知事 まだ全部詳しくは見ていませんけど、行った店舗はあります。
○記者（日本経済新聞社） わかりました。ありがとうございます。
○広報課長 それでは、他社の方からお願いいたします。
4．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（NBC） 新幹線の件で佐賀県との協議が進んでいないということですけれども、知事ご自身で何か今後の打開策がございましたら、お話しできるお考えを、明かせる範囲内で教えていただければと思います。
○知事
これまでもご報告をさせていただいておりますように、佐賀県におかれては、新鳥栖・武雄温泉間の新幹線整備に、これまでもフル規格の整備を求めたことがない、今も求めていないというような立場を明らかにされましたし、例えば、地元負担の問題についても、国の方から660億円前後の地元負担についてご説明があったと聞き及んでおりますけれども、こういった数字の捉え方についても、仮定に仮定を重ねた数字であって、これをさらに上回っていくのではないかというような受け止め方をされておられます。
したがって、相当大きな額であって、ほかの施策ができなくなるというようなお考えをお示しになっておられるというようなことでありますので、いろんな機会を捉えて協議の場に積極的に参加してもらえないかといったことを含めて、たび重ねてお願いしてきておりますけれども、なかなか、先ほど申し上げたように、協議の場自体を設けていただくことができないような状況になっております。
したがいまして、先ほども申し上げましたように、もう一方の当事者として政府与党、あるいは国のお立場からも、今後の新幹線の整備について、これまではJR九州であるとか、長崎県、佐賀県、それぞれの考え方をヒアリングの場で聴取していただいたわけでありますので、そういったことを踏まえて、国のお立場としても、今後の整備方針を明らかにしていただきたい。そういった内容等を踏まえて、これからさらに地元協議を進めていく以外に、なかなか難しいのではなかろうかと思っているところであります。
○広報課長 ほかにございませんか。
5．九州新幹線西九州ルートについて(3)
○記者（NHK）
先ほどの新幹線で追加でお伺いします。
7月1日、11日に、お話し合いをしたいという申し出をされたということですが、これは6月3日に行われた、いわゆる事務レベルでの協議を副知事同士でしたいという旨だったんでしょうか。
そうしますと、6月3日以降は、そういう事務同士での協議は全くできていない状況ということでしょうか。
○知事 お互いに議会が入りましたので、7月1日というのは、佐賀県議会が終わられた日ではなかったかと思っております。
○記者（NHK） 率直にですね、このように何回かお話をしたいというのを向こうにボールを投げながら、佐賀が全部拒否をしているということに対して、佐賀県について、今、どのようなお気持ちを持っていらっしゃいますか。
○知事
これまでも力を合わせて取り組んで今に至っている新幹線でありますので、まさに、フリーゲージトレインを前提として、関西圏域からも新幹線ネットワークに結びつけることによって、お互いにお客様をお迎えすることができるのではないかという共通の期待を込めて整備に取り組んできた。
ところが、フリーゲージトレインがうまくいかなくなったということでありますので、私どもは、当初の新幹線の整備効果を求めていきたいと、こう思っておりますし、佐賀県におかれては、それよりも優先する課題があるということで、暫定対面乗換方式の長期化もやむを得ないのではないかというような判断をお示しになっておられるわけでありますので。
これから、やはりせっかくこういう形で整備を進めてきた新幹線でありますので、その整備効果をやっぱり発現させるということは、両県にとっても大事な視点であろうと思っております。
これは、初めて新幹線ネットワークに結びつけて、その効果が発現されるものでありますので、そういったさまざまな整備効果については、長崎県であれ、佐賀県であれ、量の多寡はあるのかもしれませんけれども、それぞれ期待するところはあったわけでありますので、佐賀県でもさまざまな議論が進められて理解が深まるよう、我々も引き続き努力していかなければいけないと思っております。
○記者（NHK） 今、お話を伺っていますと、佐賀と長崎での話し合いというのは、もう無理ではないかということで、もうとにかく政府・与党に整備方針を出していただく、それが唯一の解決策だというふうに言っているように聞こえたんですが、そういった意図でよろしいでしょうか。
○知事 長崎県の考え方については、これまでも面談する機会等をたびたびいただいてお話をさせていただいてきたわけでありまして、そういう状況の中で佐賀県さんとしても新たな事情が変わったということではないということでお答えをなされているわけでありますので、そういった中で次の話し合いのきっかけになるのは、来るべき国の与党PT検討委員会での方針が示されるということではなかろうかと思っているわけで、今の段階では、それを待つ以外にないのではなかろうかと思っているところであります。
○記者（NHK） 別に、これ以上、もう佐賀と話し合いをしないというわけではないという…
○知事 もちろん、そうです。
○記者（NHK） 最後に1点、整備方針を与党PTの検討委員会が出した場合に、その際に例えば環境影響調査費の問題があると思います。もちろん、これも計上すべしというようなご提案があってほしいということでしょうか。
○知事 長崎県からは、先ほど2点説明、要望をしたと、こう申し上げましたけれども、長崎県の考え方としては、整備方針を示していただきたいということに加えて、長崎県としては、フル規格の整備を実現してほしい。そしてまた、並行在来線等について課題解決の方策を示してもらいたいということにあわせて、環境影響評価調査費、これをぜひ来年度予算に計上していただきたいという要望もあわせて行ってきているところであります。
6．九州新幹線西九州ルートについて(4)
○記者（長崎新聞社） 新幹線の問題について、定例県議会で県民の機運を盛り上げるために県民大会を開いてほしいという要望があり、部長が、「関係者と調整して検討したい」ということを申し上げておりました。その後、検討については、いかがでしょうか。
○知事
県民の機運を盛り上げるという意味では、長崎県内においては、大方、県民の皆様方の理解は、フル規格で整備を進めるということで得られているのではなかろうかと、こう考えております。
先ほど申し上げたように、どういう形で、いつの時期に開催した方がいいのかという点等も含めて、これから検討を進めていかなければいけないと思いますけれども、一つは、国の方から整備方針が示された段階、その内容、その後の動き等によって、より具体的に検討をしてみる必要があるのではなかろうかと思っております。
○記者（長崎新聞社） 佐賀県では、フル規格を求める、フル規格のメリットについて考えるシンポジウムが市議を中心に開かれておりますけれども、もし県民大会のようなものを開くとすれば、どういった方たちが集まって、どういったことを話すような場にされるのか、そのあたりについては何かイメージ等はありますか。
○知事 参加いただく方々がどういう方か、県内の方々だけであるのかどうかということにもよりますし、その時々の動きに応じて、どういった内容を盛り込んでいくべきなのか、検討をしなければいけないものと思っておりまして、今、こういった方々を、こういった内容でということを決めている状況ではありません。
○広報課長 ほかにありませんでしょうか。
7．県庁舎跡地活用について
○記者（西日本新聞社） 県庁跡地の問題なんですけれども、従来から県の立場は、県庁舎跡地の地下については、建物がほじくり返されているので、遺構がある可能性は低いという立場で、知事もこの会見の場でおっしゃっていたかと思うんですが、最近の委員会を見ていると、そのトーンが弱まったというか、軌道修正したのかなと思われる県側の答弁も聞かれるんですが、改めて、この場で県庁跡地の地下について、遺構があるのかどうかという可能性について知事の見解を教えてください。
○知事
それは、県の立場ではありません。情報提供という形でお話をさせていただきました。
これまで、旧県庁舎の跡地は、たび重ねて、1代目から４代目までの県庁舎が建設された場所でありまして、私どもも歴史的に詳しく調べたわけでありませんので、そういった遺構調査をやった経過もありますので、専門的なお立場の方々からどういったものだろうという意見を聞いてきたところであります。
そういった意見の中では、相当掘り下げた形で旧庁舎を整備しているので、ここで文化財というのはなかなか難しいんではなかろうかと、そういう説明を聞いておりましたので、あまり過大な期待をお持ちいただくのもこれは問題かなということで、この場で前回申し上げたときも、専門家の方々のご意見ではということでご紹介をさせていただいたところであります。
もちろん、実際、発掘調査をやってみないと、どういう形で遺構が存在しているのかというのはわからないわけでありますので、したがって、発掘調査の進め方等についても、専門家の文化財保護審議会の皆様方のご意見等もお聞きしながら、丁寧に進めていく必要があるものと考えておりまして、長崎県の意見としては、下にないので、そのまま建設を進めるよということを申し上げたつもりでは全くございませんでした。
○記者（西日本新聞社） あくまでも情報の一つということで、県としてはどちら、あるかないかということについて結論を出したわけではないということですか。
○知事 そうです。現状に対するご意見を聞いた中で、専門家の皆様方からお聞きした内容ではそういう状況でしたということをこの場でも申し上げたつもりでありました。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
8．参議院議員通常選挙について(1)
○記者（長崎新聞社）
参院選についてお尋ねいたします。
投票率が統一地方選含めて低落傾向にあって、参院選、前回は55.89％であったんですが、直近の県議選で見ると48.02％、長崎市長選も50％を下回っておりました。佐世保市長選も50％程度で、戦後最低という記録だったんですけれども、なかなか投票率を上げる妙案が見つからないと、全国的に同じ状況だと思うんですけれども、今回の参院選について、知事は投票率についてどういうふうに個人として見られておりますか。
○知事
全国的な流れでありますけれども、投票率の低下傾向が続いているということは非常に残念なことであると、こう受け止めているところであります。
一般的に投票率というのは、投票日の天候、あるいはその時々の社会情勢、候補者や政党の顔ぶれ、あるいはさまざまな政策面での対立軸、さまざまな要因が総合的に反映される面があるんではないかと、こう考えているところでありまして、今回の参議院選挙がどの程度になるのかというのは、なかなか予測しがたいところがあるものと、こう考えているところであります。
ただ、投票率の低下というのが、いわゆる政治に対する関心の薄れということであれば、これは決して好ましい話ではないと考えているところでありますので、特に、若い皆様方を含めて、引き続き地域の将来を選択する一つの機会でもありますので、関心を持っていただけるように、我々も常日頃から十分な情報提供等に努力していかなければいけないんではなかろうかと考えているところであります。
○記者（長崎新聞社） 予測は難しいということですけれども、維持とか、上回るとか、下回るだろうとか、期待を込めて何か数字的なものは。
○知事 それは申し上げないほうがよろしいんじゃないですか。
○広報課長 時間もございますので、最後の質問でお願いします。
9．参議院議員通常選挙について(2)
○記者（NIB） その同じ参院選についてですけれども、追加になりますが、明後日投票がありまして、当選された方に、国政に臨む上で、長崎県の課題というものも含めて、どのような政策というのも含めて、スタンスで国政に臨んでいただきたいというふうにお考えでしょうか。
○知事 私ども地方行政に携わる立場としては、やはり全国共通の課題でありますけれども、地方創生をどうやって実現していくのか、具体的な成果として得ていくのかということが非常に大きな課題になっているわけでありまして、特に長崎県は全国に先んじて人口減少が進むという中で、さまざまな取り組みを進めておりますが、なかなか具体的な成果に結びつきにくい状況にあるわけでございます。そのためには、やっぱり国策としてのご支援をもっともっと強力にいただくことができればありがたいと思っているところでありまして、東京一極集中の是正のために、さまざまな企業、あるいは機関が地方に移転する機会をさらに増やしていただきたい。あるいは、雇用の場も質の高い雇用の場を地方に設けていただけるような政策の推進、そしてまた、少子化というのが大きな課題になっておりますので、安心して子どもを産み、育てていただけるようなそういった全国共通の課題に対しましても積極的な支援策を講じていただきたいと、こう願っているところであります。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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