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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年3月12日 平成22年3月定例県議会における知事説明

  本日、ここに、平成22年第1回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 
 私は、多くの皆様のご推挙をいただき先の知事選挙に出馬し、県民の皆様の温かいご理解とご支援により、長崎県知事として、県政の舵取りを担うこととなりました。一票を投じていただいたお一人お一人の思いを重く受け止めると同時に、皆様に対し深く感謝を申し上げる次第であります。また、今、こうして知事として初めての県議会に臨むにあたり、あらためて責任の重大さを実感し、身の引き締まる思いであります。
 私は、長崎で生まれ、育ち、そして37年間、長崎県職員として働き、美しく豊かな自然に恵まれ、特色あふれる歴史の中で独特の文化を育んできた「ふるさと長崎県」を心から愛し、誇りに思っております。長崎県をさらに発展させ、活性化したいと願い選挙に出馬し、県内各地を巡り私の思いをお伝えしてまいりましたが、県民の皆様からも、一緒になって長崎県を良くしていきたいという力強い声を数多く賜りました。
 私は、このような県民の皆様の期待を胸に、「人を大切にする県政」、「一人ひとりの痛みに敏感な県政」を推進し、県民が誇りと愛着を持ち、将来に向けて夢と希望を感じることのできる長崎県を築いていくため、全力で邁進する決意であります。県議会議員各位におかれましては、格段のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 現在、我が国は、世界的な経済危機による影響から景気が持ち直してきているものの、自律性に乏しく、加えて、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。 
 また、国、地方を通ずる厳しい財政状況や、少子高齢化をはじめとする社会経済情勢の構造的な変化に直面するなど、国民・県民の英知を結集して乗り越えなければならない課題が山積しており、大きな変革期を迎えております。
 さらに、「地域主権」という新たな流れの中で、国と地方の関係や行財政システムも大きく変化し始めており、住民により身近な地方が主体となって、「県民主役」、「地域が主役」の取組を推進していく、これまでにない新たな時代を迎えようとしています。
 このような変革の時代の荒波の中ではありますが、私は、皆様と手を携えて力強く大海原へと船をこぎ出し、県民の立場に立った「人を大切にする県政」を推し進め、県民力を結集することにより、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を目指してまいりたいと考えております。

(人が輝く長崎県)
 私は、県庁で長年仕事をする中で、「人の力」こそがあらゆる政策の原動力であることを痛感いたしました。そのため、人を大切にする「人が輝く長崎県」づくりに向け、県民の皆様にしっかりと向き合い、生活、仕事、教育、子育て、医療、福祉など、それぞれの思いや悩みなどを敏感に感じ取り、県の施策や事業に積極的に反映させていく県政を進めてまいります。
 また、人が輝くためには、人づくりが重要であり、県民総ぐるみで、長崎県の次代を担う子どもが夢と希望を持って成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることができる地域社会を実現することにより、「教育・子育て立県」を目指してまいりたいと考えております。
 県勢の発展のためには、産業や地域の振興に積極的に貢献できる人づくりが不可欠であります。そのために、子どもたちの職業教育に力を入れるとともに、県の研究機関と地場企業、大学・高校等との連携を図り、本県の産業を担う人づくりを進めてまいります。また、農林水産業の活性化を担う後継者づくりにも力を注ぎ、さらに、各地域の元気な「女性力」をもっと産業や福祉などの様々な分野で有効に活用する施策を進めてまいります。
(産業が輝く長崎県)
 この度の選挙において、各地で県民の皆様と対話をする中で、私は、多くの方々から、「なんとかこの不景気を克服して欲しい」、「働く場を確保して欲しい」という切実な声をお聞きいたしました。そのため「産業が輝く長崎県」として、当面まず私は、現在の厳しい経済状況と県民の雇用、暮らしの問題に真正面から向き合い、緊急の課題である経済・雇用対策を切れ目なく全力で推進し、新たな雇用を積極的に生み出してまいります。 
 また、本県の基幹産業である第一次産業の活性化を目指して、地域の特性や生産者のこだわりを活かした収益性の高い農林水産業を実現し、アジアにも通用する「長崎ブランド」を確立するとともに、付加価値を高めるための食品加工産業の育成・強化にも力を入れてまいりたいと考えております。
 地場産業の振興に向けては、長崎県の技術力を活かす「一社一技」の取組を支援し、中小企業の競争力強化や新分野への進出促進に取り組んでまいります。企業誘致に対しては、環境分野をはじめ、今後成長が期待できる新分野の企業の誘致に力を入れ、私自身が先頭に立って企業を訪問し、誘致活動に全力をあげて取り組んでまいります。
 また、長崎県はこれまで、アジアに近い地理的な特性を活かし、人を呼んで栄え、交流の中で発展してきたまちであり、観光と交流の拡大こそが、長崎県に活力を生み出し、輝きをもたらす最大の原動力になるものと考えております。このため、私は、「文化観光立県長崎の構築」と「東アジアとのさらなる交流促進」を目標に掲げ、本県独自の歴史・文化、世界に誇れる豊かな自然、食や祭りなどの魅力を積極的に情報発信し、国内外からの観光客の誘客を促進してまいります。また、新たに「アジア・国際戦略本部(仮称)」を設置し総合的な取組を推進することにより、観光・物産・産業・文化等の分野での東アジア地域との交流拡大を図ってまいります。
 さらに、地球的規模での対応が求められている環境問題に対し、長崎県は他県に先駆け、諫早湾干拓農地における環境保全型次世代農業の実践や、電気自動車等の導入による離島のエコアイランド化に取り組む「長崎EV&ITSプロジェクト」などを推進しております。今後とも、成長分野である環境産業の発展には特に力を注ぎ、太陽電池、風力発電といった本県企業が有する技術を地域の産業として大きく育ててまいりたいと考えております。
(地域が輝く長崎県)
 地域主権の時代には、財源や権限の拡大が図られる一方で、地域の課題は地域が自らの責任で解決していくことが求められます。このため、私は、市町やそこに住む人たちが主役となり、一人ひとりの思いを形にして地域づくりに活かす「地域発の地域づくり」を積極的に支援することで、「地域が輝く長崎県」を実現してまいりたいと考えております。
 そのために、まずは、「青空知事室」や「移動県庁」を実施して、私自ら地域の皆様の声を十分にお聞きするとともに、県と市町が地域の課題を一体となって解決するための新たな協議の場を創設して、市町の課題や要望等をしっかりと把握しながら、その声を県政に反映させてまいります。
 人が輝き、地域が輝くため、多くの県民の皆様がNPOやボランティア活動、地域おこし活動など、様々な草の根活動に活発に取り組まれております。私は、このような活動に光を当て、県としても積極的に支援を行いながら、皆様と力を合わせて地域の課題の解決を図ってまいりたいと考えております。また、こうした地域活動を活性化させるには、その核となるリーダーの存在が鍵となってくることから、「地域が輝く長崎県づくり」を担う熱意と行動力を持った人づくりを積極的に支援してまいります。
 さらに、離島や半島が多く、日本の西端に位置する本県において地域を活性化するには、地理的・地勢的なハンディを克服するための高速交通網の整備、地域交通の確保が不可欠であります。このため、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の早期整備と新幹線効果を最大に高めるまちづくりに全力で取り組むとともに、西九州自動車道、島原道路、西彼杵道路等の道路網の整備、離島基幹航路の運賃引き下げなどに、積極的に取り組んでまいります。

 また、こうした県政の様々な施策を実施していくにあたっては、県政を県民の皆様に身近に感じていただくため、情報公開を徹底し、わかりやすい対話に心がけるとともに、県民の皆様が必要とする良質なサービスを低コストで提供できるよう、さらなる行財政改革に取り組み、組織・事業などの不断の見直しを実施してまいります。
 なお、私は、今後の県政運営にあたり、これまでの県庁の仕事の進め方や手法を大きく変えて、市町や関係諸団体との連携を深め、行政と県民の垣根を低くしてそのご意見等を幅広く県政に反映させるとともに、県職員の力を最大限に発揮させることで、県の施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、県議会の皆様に対しても、まさに県民党の立場で、県民の幸せの実現ということだけを道標として、常に公平・公正で開かれた議論を行い、県と議会が執行機関、議決機関としてそれぞれの責任を果たしながら、車の両輪となって県民福祉の向上を推進する県政の実現を目指してまいりたいと考えております。
 県議会の皆様、そして県民の皆様と力を合わせ、その総合力により、長崎県勢の発展を実現していく決意でありますので、どうか皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 県政運営の個別の事項につきましては、今後、さらに各方面の皆様のご意見等も十分に伺い検討してまいりますが、特に当面する課題については、この際所信を申し述べたいと存じます。

(「一人ひとりの痛みに敏感な県政」の推進)
 高齢化や核家族化などの社会状況の変化に加え、現在、県内の経済雇用環境は大変厳しい状況にあり、雇用機会の拡大、県民生活の安定、地域医療や福祉の確保など、緊急に対応が必要な課題が山積しております。私は、このような時であるからこそ、今、県民の不安や悩みを感じ取り、それにしっかりと向き合い、支える「県民の痛みに敏感な県政」を推進することが必要であると考えております。
 特に、雇用環境については、今年1月の有効求人倍率が前月よりも0.02ポイント上昇したものの、0.42倍と依然として低い状態で推移しており、厳しい状況にあります。また、こうした雇用環境を反映して、今春卒業予定の高校生の就職内定率についても、1月末時点で80.6%と、前年度を6.7ポイント下回っている状況にあります。
 このような状況を踏まえ、県としては、長崎労働局や商工関係団体等と連携し、2月に佐世保市、長崎市において、県内企業と今春卒業予定の高校生を対象にした「合同企業説明会」を緊急に開催したところであります。
 また、平成22年度においては、引き続き、「ふるさと雇用再生特別基金」と「緊急雇用創出事業臨時特例基金」をさらに積極的に活用して、県事業としては本年度を400人程度上回る約1,500人の雇用創出を図っていく計画としております。特に、「緊急雇用創出事業」については、本年度の国の第2次補正予算において創設された「重点分野雇用創造事業」を活用することにより、農林水産、観光、介 護等の分野で重点的に雇用創出を図るとともに、介護分野にあっては働きながらホームヘルパー等の資格を取得できる研修事業を大幅に拡充するなど、本県の実情や地域のニーズに即した雇用対策に取り組んでまいります。
 さらに、高等技術専門校や民間の教育訓練機関を活用した職業訓練についても、国の生活面での支援対策と連携しながら、本年度の当初計画を900人程度上回る約1,400人分を確保するほか、高校生の県内企業への就職拡大につなげる職場見学事業の実施、各高校や高等技術専門校等への「就職指導専門員」の配置など、就職対策の充実・強化を図ってまいります。
 また、経済雇用環境の悪化に伴い、経済・生活問題等を理由に命を断つ方が後を絶たない状況にあることは、誠に痛ましい限りであります。こうした事態には一刻も早い対応が必要であり、県としては、市町やいのちの電話等の民間団体の取組に対する支援の強化、弁護士・司法書士・医師等と連携した相談体制の充実を図るなど、自殺対策を強力に推進してまいります。
 地域の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域の医療・介護・福祉等の体制整備、支援の充実が大変重要になってまいります。そのため、県としては、今後、先の2月臨時会で積立を行った「長崎県地域医療再生臨時特例基金」を活用した医師確保・地域医療の再生対策、障害者の自立支援対策などへの取組をはじめ、地域の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現を目指した医療・介護・福祉施策の充実に努めてまいります。
 一方、昨今、複雑・多様化している消費者トラブルや食の安全・安心にかかわる事件に県民が巻き込まれ、被害にあうことも多くなっております。こうした被害から県民を守るため、県としては、市町における消費生活センターの設置や相談体制の充実のための支援を行うともに、食の安全に関しても、定期的な調査の実施や消費者からの情報提供に対する迅速・的確な対応に努めるなど、消費者行政の強化を図ってまいります。
(教育・子育て支援の充実)
 私は、本県の将来の発展のためには、それを支える若い力をしっかりと育てあげることが重要であると考えており、そのため、「教育・子育て立県」を目標に掲げ、教育や子育てに対する支援の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
 特に、核家族化の進行や地域社会の人間関係の希薄化による家庭や地域の養育力・教育力の低下が指摘される中、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることは、一刻の猶予も許されない課題であると感じております。
 このため、子どもの成長に応じた切れ目のない支援に努め、すべての子育て家庭を対象とした支援サービスの充実、地域の実情に応じた幼稚園・保育所への支援、認定こども園の設置促進、県民総ぐるみで子どもを育んでいく「ココロねっこ運動」の推進に、積極的に取り組んでまいります。
 また、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援については、「長崎県安心こども基金」を活用した就労支援等により、ひとり親家庭の自立を推進するとともに、父子家庭への支援にも取り組んでまいります。さらに、児童養護施設に入所する児童等の将来の自立に向けた学習支援や施設職員の資質向上を図る研修の充実に努め、また、発達障害のある子どもたちが、成長段階に合わせ適切な支援を受けられるよう、支援体制を充実してまいります。
 一方、国においては、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、高等学校等就学支援金制度が創設されることとなっております。しかし、私立高校においては、就学支援金を交付されてもなお、授業料の負担が残るため、県としては、所得が低い世帯の生徒の授業料を軽減した私立学校に対し、独自に支援を行うことにより、私立高校生の就学機会の確保を図ってまいります。
 また、結婚を望みながら、異性と出会う機会が少ない男女が増えている状況にあることから、離島に住む若者や一次産業に従事する若い人たちをはじめとして各地域の独身男女のめぐりあいの機会を拡大するため、各地で開催されるめぐりあい事業への支援やイベント情報の提供を行うなどの取組も実施してまいります。
(農林水産業の活性化)
 第一次産業は、離島地域をはじめ本県を支える重要な基幹産業であります。また、現在、経済が停滞し雇用環境が大変厳しい状況にあることからも、私は、地域で農林水産業に取り組む方々が安定した生活を維持できる経営環境を整え、農林水産業の活性化を図ることは、今後、本県において雇用の確保と活力の回復を図っていくために、必要不可欠であると考えております。
 しかしながら、農林業においては、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地や鳥獣被害の発生、生産資材の価格上昇など多くの課題を抱えております。このため、地域の特性を生かした、人や環境にやさしい、活力あるながさきの農林業の構築が必要であり、これに向けて、生産性の向上や農家の所得向上につながる施策を積極的に推進してまいります。
 また、水産業についても、資源状況の悪化、魚価の低迷、漁場環境の変化等により一段と厳しい状況にあり、加えて燃油や漁業資材の価格上昇により、漁家経営を圧迫する深刻な状況になっております。このため、県としては、重要資源の早期回復や沿岸漁場環境の保全などの施策を引き続き推進し、漁場と生産の一層の安定を図るとともに、生産・流通体制の強化や効率化、ブランド化などによる生産性・収益性の向上、担い手の確保・育成などを積極的に推進してまいります。
 さらに、農林水産業の安定した収益を確保するには、食品加工分野での取組が重要であり、工業技術センター内に設置する「ものづくり試作加工支援センター」や「農商工連携ファンド」などの支援機能を有効に活用しながら、付加価値の高い食品加工産業の育成に力を入れてまいります。
(県産品の販路拡大と長崎ブランドの確立)
 本県では、これまで首都圏、関西圏等において取り組んできた「長崎フェア」の開催やブランド化に向けたPR等の取組により、県産品の販路拡大に一定の成果を上げております。
 しかし、今後さらに県産品の販売拡大を図っていくためには、より付加価値の高い新たな商品開発が必要不可欠であり、そうした商品の生産とともに、私が自ら先頭に立って販路開拓に積極的に取り組むことにより、一層の県産品の販売拡大と長崎ブランドの確立に努めてまいります。
 また、県産品の販売拡大のためには、県内における県産品愛用運動による消費拡大、地産地消の取組の強化などが大変重要になってまいります。県では、昨年9月から、多くの流通業者のご協力を得て、県産品「食べて、飲んで、贈って」キャンペーンを展開してまいりましたが、この間100万通近い大変多くの応募があり、県産品の愛用・消費拡大はもとより、県内経済の活性化にも効果があったものと考えております。
 今後とも、さらに県産品愛用運動の輪を広げ、県民運動として定着させることにより、県産品のなお一層の消費拡大につなげてまいります。
(企業誘致の推進と地場企業の振興)
 企業誘致は、新たな雇用創出や本県経済の活性化に大きな効果を有しており、多くの県民が期待する県の重要施策のひとつであると考えております。このため、今後とも市町と連携し、地域の特性を踏まえながら、製造業やコールセンター等の誘致に積極的に取り組むとともに、環境分野をはじめ新たな分野の企業の誘致にも力を入れ、より多くの雇用の場の創出に努めてまいります。
 地場企業を取り巻く経済環境は、大変厳しい状況が続いておりますが、地場中小企業の事業活動の活性化や経営基盤の強化、また、新事業への展開を促進することは雇用の場の確保のためにも重要であります。県としては、「一社一技」、「一社一品」の取組による競争力強化や新たな事業などに取り組む際の設備投資等に対する支援、100億円ファンド事業による新分野進出・新製品開発への支援などに、引き続き積極的に取り組んでまいります。
 なお、ベンチャー企業への支援については、県議会のご議論等を踏まえ、創業を促すセミナーなどの啓発活動や市町・関係機関との連携による支援体制の強化を図り、起業しやすい環境づくりを進め、より多くのベンチャー企業の自立や成長を促す施策にも取り組むとともに、過去に投資を行ったベンチャー企業に対する経営のチェック体制の構築を図ってまいります。
 また、これらの施策推進体制のあり方については、県と長崎県産業振興財団の役割分担を明確にした上で、企業振興施策の一体的な推進を図るため、企業振興・立地推進本部を廃止して産業労働部へ業務を移管することとしております。
(文化観光立県長崎の構築)
 本県は、古くからの海外との交流により育まれた独自の歴史や文化を有しており、世界遺産の暫定一覧表に登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」「九州・山口の近代化産業遺産群」をはじめ、豊かな自然や食など、素晴らしい観光資源が数多くあります。
 こうした資源を最大限に活用して、市町においては、それぞれに魅力ある観光地づくりに取り組んでおり、県としても、市町と連携しながら、交流人口の拡大と地域の活性化につながる情報発信や誘客活動を積極的に展開しております。
特に今年は、大河ドラマ「龍馬伝」が放送されるこの機会を絶好のチャンスと捉え、1月から全国主要都市で「龍馬が愛した長崎観光・文化・物産展」を開催するなど、この機会に元気な長崎県を積極的にアピールしております。
 すでに終了した、高知、東京、名古屋、船橋、神戸、沖縄、金沢などの各地においては、多くのお客様にお越しいただき、魅力ある産品をはじめ、龍馬と長崎の深いかかわりを体感していただいております。百貨店等と連携し、県産品の販売のみならず本県への旅行商品の売り込みも実施しており、これを契機に多くの方々に実際に長崎県を訪れていただけるよう、今後も全国に発信してまいります。
 また、県内においては、近代化へと向かう日本の大きな転換期に長崎が果たした役割や、本県の歴史・文化の魅力を広く伝えることを目的に、1月から長崎歴史文化博物館内に「長崎奉行所・龍馬伝館」を開設しております。県内外からの観光客など2月末までに5万人を超える方々が入館されており、今後も多くの皆様にご来館いただき、さらに県内各地にも足を運んでいただけるよう努力してまいります。
 さらに、本県観光の活性化対策としては、「龍馬伝」終了後の対策を適切に講じていくことが極めて重要であり、この機会に本県を訪れていただいた方々に今後もリピーターとなっていただけるよう取り組んでまいります。
 壱岐市に整備を進めてまいりました長崎県埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館が、いよいよ来る3月14日に開館を迎えます。これまで、この両施設を拠点とした壱岐の地域振興を目指し、東京、大阪、福岡をはじめ全国に向けて開館に関する情報発信に取り組んでまいりました。来島される方々には、単なる地域史にとどまらない日本史や東アジア史につながる壱岐の奥深い歴史の魅力と豊かな自然や食などを十分に満喫していただけるものと考えており、これを機に壱岐の島がさらに発展し飛躍することを期待しております。
(東アジアとの交流)
 本県は、我が国の西端に位置することで地理的に大きなハンディを有していると考えられてきました。しかし、目覚ましい経済発展を遂げている東アジアと我が国の交流は、今後ますます拡大していくことが確実であり、私は、大陸に近く、東アジアの最前線に位置していることが、将来の長崎県の発展の基盤を築いていく最大のメリットになるものと考えております。
 そのため、こうした優位性を活かし、また、これまでに築きあげてきた中国や韓国等との深い交流の絆を大切にしながら、
友好親善のみならず、観光、物産、産業などの経済分野でもさらなる交流拡大を図っていくことが必要であります。
 従って、私は、県庁内に、東アジア地域との交流を戦略的かつ横断的に推進する「アジア・国際戦略本部(仮称)」を設置してまいりたいと考えております。
 中でも、観光分野においては、上海線、ソウル線の定期航空路線とチャーター便の活用による観光客の受入促進、中国における個人ビザ解禁を踏まえた個人観光客の誘客対策の充実、近年、増加傾向にある東アジアからのクルーズ船の誘致対策などに力を入れてまいります。
 また、物産振興においては、一昨年、中国北京市において開催した「北京日本長崎フェア」や、昨年11月に実施した「北京展示商談会」などで高い評価を得た鮮魚、陶磁器、焼酎等を中心に、民間における取組と密接に連携を図りながら、成長目覚ましい東アジア市場に向けた販路拡大を積極的に支援してまいります。
(環境優先の社会づくり) 
 環境対策への取組は、ふるさとの美しい環境や自然を次の世代に引き継いでいくために、今、私たち一人ひとりが真剣に考え、直ちに行動を起こしていかなければならない課題であります。特に、地球温暖化対策については、今後国が示す温室効果ガス削減目標達成に向けたロードマップを踏まえ、本県独自の温暖化対策実行計画を策定する必要があり、太陽光発電などの再生可能エネルギーや省エネ設備の一層の普及促進を図るなどの対策が求められております。
 こうした中、本年度実施している一般住宅の太陽光発電設備の設置補助については、当初補助件数900件を大幅に上回る申込状況を踏まえ、補助枠を追加したところでありますが、年度内に約1,500件が活用される見込みであり、環境問題に対する県民の意識も高まりつつあります。
 また、海岸漂着物の回収・処分についても、「長崎県環境保全対策臨時基金」を活用して、平成22年度からは県内全域で、本格的に実施する予定としております。
 さらに、県では、低炭素社会の実現と地域活性化に向け、電気自動車(EV)を活用した未来型ドライブ観光システムの構築に取り組んでおります。これまで、産学官からなる連携組織である「長崎EV&ITSコンソーシアム(長崎エビッツ)」を中心に実配備に向けた技術的な検討を進めるとともに、電気自動車が配備される五島市並びに新上五島町においては、市町や観光協会、レンタカー会社等からなる地元協議会を立ち上げ、実配備に向けた準備を進めてまいりました。
 去る2月には、新上五島町において、電気自動車導入式が行われ、これを皮切りに、五島地区に100台の電気自動車が順次導入され、いよいよ今春には、電気自動車レンタカー等の運用が開始されることとなっております。
(地域発の地域づくり)
 私は、地域が輝く活力のある長崎県をつくるためには、地域の特色を活かした「地域発の地域づくり」を進め、県土の大半を占める離島・半島地域、とりわけ本県の宝である「しま」の活性化を図っていかなければならないと考えております。
 離島地域においては、その地理的、社会的条件から、若者を中心とした人口流出や高齢化の進行が続き、活力の低下が大きな課題となっており、公共事業が減少していくなか、基幹産業である農林水産業や観光産業の振興により雇用の場の確保を図ることがますます重要となってまいります。そのため、私は、豊かな地域資源を活かした農水産物のブランド化や地域の新たな魅力の発掘による交流の拡大など、地域発の取組を全力で支援するとともに、離島航路の運賃低廉化や航空路の維持存続など離島の不利な条件を改善するための施策にも積極的に取り組んでまいります。
 また、本年3月31日の江迎町・鹿町町の佐世保市への編入合併により、本県の市町は21市町に再編されます。
 県としては、今後も様々な機会を捉えて地域の皆様の声を十分にお聞きし、市町の課題や要望等を把握しながら、市町の個性を活かしたまちづくりなどを積極的に支援してまいります。
(核持ち込みに関する密約問題)
 去る3月9日に、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会からの報告が外務大臣になされました。
 「核持ち込み」に関して、政府においては、これまで、「密約は存在しない」とされてまいりましたが、今回の報告書では、長年の間、日米間の政府解釈の違いを放置することにより、「暗黙の合意」があったとされ、事実上、密約と言える状態ができていたと結論付けられております。
 また、政府は、「事前協議の申入れがないから核搭載艦船などの寄港、通過はない」としてきた説明について、「米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する」という米国政府の核政策の変更により、平成3年以降核が日本へ持ち込まれたことはないと考えているとしていますが、平成3年以前については、艦船寄港時に核が持ち込まれていなかったとは断言できないとしております。
 このことは、県民の皆様の信頼を損ねるものであり、被爆県の知事として、大変遺憾であります。
 外務大臣は「非核三原則を見直す考えはない。」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調しておりますが、県としても、国に対して厳正な対応と非核三原則の厳格な実施が図られるよう強く求めてまいりたいと考えております。
(ハウステンボスの経営再建)
 経営再建中のハウステンボスについては、株式会社エイチ・アイ・エス(HIS)の経営支援表明を受け、現株式の100%減資及びHISと九州財界4社による新たな出資、更生担保権及び一般更生債権の減額とその一括弁済、さらには代表取締役への澤田HIS会長の就任等を内容とする更生計画変更計画(案)が管財人より東京地方裁判所に提出され、3月下旬の認可決定に向け、所定の手続きが進められております。
 私は、ハウステンボスは、本県、さらには九州の観光振興に重要な役割を果たしており、その経営再建の成否は、県北地域の経済や雇用に極めて大きな影響を及ぼす重要な問題であると考えております。そのため、県議会と一体となり、また、九州財界をはじめとする関係者の皆様、佐世保市等と十分に連携を図りながら、ハウステンボスの再生支援に取り組んでいく考えであります。こうしたことから、県としては、HISから要請のあったマリーナ等港湾施設の県有化を早期に進めるため、臨港道路等の整備に必要な用地測量や設計に要する予算を、本議会に提案しているところであります。
 なお、県有化に伴い必要となる施設整備については、今後発表される詳細なビジネスプランも踏まえ、県議会とご相談しながら予算措置等を行ってまいりたいと考えております。
(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)
 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は、本県の産業振興と交流人口拡大に不可欠な高速交通機関であり、現在建設中の武雄温泉〜諫早間の建設促進はもとより、諫早〜長崎間の早期認可等に全力で取り組んでまいります。
 平成22年度政府予算案においては、諫早〜長崎間など未着工区間について、来年度内に新規着工が決定された場合に対応できるよう、事業費の中に留保分として、全国枠で90億円が確保されています。
 しかしながら、未着工区間については、昨年12月に設置された国土交通省の政務三役からなる「整備新幹線問題検討会議」により、整備新幹線の整備方式、建設財源の分担や着工に当たっての基本的な条件などを定めた「整備新幹線の整備に関する基本方針」が決定され、早期に着工すべき区間の検討を行うこととされました。検討に当たっては、現在、三日月国土交通大臣政務官が主宰し、総務及び財務大臣政務官が参加する「調整会議」において、自治体及びJR等の関係者からのヒアリングが実施されているところであります。
 本県においては、4月にヒアリングが行われる予定となっておりますので、その際には、本県で試算した需要予測に基づき、費用対効果についてご説明し、長崎〜諫早間の早期認可着工を強く求めるとともに、早期開業を目指してまいります。
(幹線道路の整備)
 多くの離島や半島を有する本県においては、地域格差の解消や地域の自立を図るため、企業立地や観光振興等を支える道路の整備が必要不可欠であり、西九州自動車道、島原道路、西彼杵道路等の広域的な幹線道路や離島架橋などの生活に密着した道路整備を引き続き積極的に進めていかなければなりません。
 このうち、西九州自動車道については、佐世保みなとインターから相浦中里インターまでの7.9kmが、今月20日に開通いたします。これにより、佐世保地域から佐賀・福岡方面への所要時間が短縮されるとともに、佐世保市内の国道35号や204号などでの慢性的な交通渋滞が緩和され、さらには、北松地域から佐世保市中心部へのアクセスが飛躍的に改善されるなど、県北地域の活性化に大きな効果を発揮するものと考えております。
(諫早湾干拓事業に係る開門調査)
 諫早湾干拓については、干拓農地での営農が今年で3年目を迎え、減農薬や減化学肥料による環境に配慮した大規模農業が展開されており、ミネラル分豊富な土壌で育った野菜は、市場関係者から高い評価を受けております。併せて、高潮や洪水被害から周辺地域を守る防災効果についても、その機能をいかんなく発揮しているところであります。
 しかし、諫早湾干拓事業に係る開門調査が実施されれば、開門による調整池への海水の導入により、干拓地や背後地の農地での塩害や潮風害の発生、干拓地の農業用水への支障、ガタ土の排水樋門付近への堆積による湛水被害の発生など、防災や農業への深刻な影響が危惧されます。さらには、排水門からの流速が現在よりも速くなり、濁りの発生などにより諫早湾内の漁業にも大きな影響が危惧されるところであります。私は、このような地元への深刻かつ重大な影響や被害を考えれば、決して開門調査が行われてはならないと考えており、今後とも、県としては、開門反対の立場を貫いてまいります。
 先般、開門調査について国の基本方針をまとめたいとの農林水産大臣の発言を受け、農林水産省内に検討委員会が設置されましたが、地元の合意なくして開門調査が行われるようなことは決してあってはならず、本県としては、地元の実情や開門による影響など開門調査反対の立場を理解していただけるよう、地元市や地元関係団体とも連携を図りながら、本県の考えを強く訴えてまいりたいと考えています。
(県庁舎の整備と跡地活用)
 県庁舎の整備については、昨年5月に採択された県議会の意見書において、着工について判断するために基本構想を早急に策定し、県議会に報告し意見を求めることとされております。
 これに基づき、これまでの経過や県庁舎整備特別委員会でのご議論、県庁舎整備懇話会の提言などを踏まえ、先般、「県民とともに新しい時代を切り拓く庁舎づくり」を基本理念とする「県庁舎整備基本構想案」が策定・公表されております。
 私は、これまで、県庁舎整備について、建設ありきではなく、皆様のご意見を十分に踏まえて検討してまいりたいと申し上げてまいりました。そのため、県議会の意見書に基づいて、まずは、県議会においてこの基本構想案をたたき台としてご議論をいただき、あわせて県民の皆様からもご意見をお聞きしながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、県庁舎が移転する場合の跡地活用については、本年1月に各界・各層の有識者や地元関係者等からなる「県庁舎跡地活用懇話会」から提言をいただいたところであります。
 県としては、県庁舎整備が進むことになれば、この提言を十分尊重し、今後、県議会でご議論をいただきながら、地元長崎市と一体となって、長崎市のみならず長崎県全体にとって最もよい活用策となるよう、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
(「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生)
 「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生については、平成  20年末に国土交通大臣から都市再生総合整備事業の区域指定を受け、地元長崎市と一体となって検討を行うとともに、有識者からなる「長崎市中央部・臨海地域」都市再生委員会において5回にわたりご審議いただき、パブリックコメントの意見も踏まえながら、基本計画案の取りまとめを行っております。
 この計画案では、長崎市の国際平和都市としての取組を強化するとともに、2つの世界遺産候補など多様な歴史・文化資源を活かし、さらに、九州新幹線西九州ルートの整備や松が枝国際観光船ふ頭などの広域交通拠点の整備効果を最大限に発揮させることで、観光の再生を図り、国内や東アジアからの交流人口を拡大し、その効果を長崎市のみならず離島を含む県全体にも波及させることを目指しております。
 今後は、本議会でご議論をいただくとともに、国との協議を経て基本計画として決定いたします。その上で、引き続き県議会のご意見を賜りながら、県・長崎市一体となって具体的な事業計画の検討に取り組んでまいります。
 また、計画に基づく事業の実施にあたっては、官民一体となって取り組む必要があるため、民間事業者に対する金融支援や税制優遇措置等のメリットがある都市再生緊急整備地域の指定も目指してまいります。
(石木ダムの推進)
 石木ダムについては、膠着した状態を打開し、残る地権者の皆様との話し合いを促進させるため、昨年11月9日に、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定申請書を提出いたしました。国においては、12月7日から21日まで、事業認定申請書の公告・縦覧が行われ、多くの意見書の提出や公聴会の開催請求があったと聞いております。
 私は、佐世保市の安定的な水資源の確保と川棚川の抜本的な治水対策のためには、石木ダムの建設が不可欠であると考えております。また、県議会、佐世保市議会、川棚町議会から「一日も早く事業を進めるべき」とのご意見をいただき、さらに、地権者の8割の方々が苦渋の決断をしてダム建設にご理解とご協力をいただいていることを、大変重く受け止めております。
 今後、公聴会などの法的手続きが進められ、事業の公益性等について判断されることになりますが、県としては、こうした手続きを通じて、ダムの必要性を地権者の皆様にご理解いただき、話し合いが促進するよう誠心誠意対応してまいります。また、この手続き以外にも、地権者の皆様との話し合いの場を持つため、県、市、町が一体となり、最大限の努力を傾注し、石木ダムにご理解いただけるよう取り組んでまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、平成22年度の当初予算でありますが、編成時期の関係もあり、政策的経費を除いた、いわゆる骨格予算といたしております。
 政策的な事項につきましては、さらに十分な検討を重ねたうえで、次の機会に必要な予算を提案したいと考えております。
結果、予算額は、
一般会計       6,634億 6,323万3千円
特別会計          79億 3,931万8千円
企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、
70億 4,087万3千円
となっております。
 次に、平成21年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に
執行を要する緊急な事業費について計上しました。
一般会計       274億    73万4千円の減額
特別会計        11億 9,581万5千円の減額
企業会計         5億 5,778万5千円の減額
補正をしております。
 この結果、平成21年度の一般会計の累計予算額は、7,963億 9,291万8千円となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、労働基準法の時間外労働の割増賃金率等の改正に伴い、職員の時間外勤務手当等について所要の改正をしようとするものであります。
 第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の更新及び変更許可申請手数料を設定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
 第35号議案「財産の取得について」は、長崎・福岡・山口3県の水産高校が共同運航する実習船「海友丸」の持分3分の1を取得することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

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