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平成22年6月3日 平成22年６月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、平成２２年６月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　開会にあたり、今後の県政運営の基本方針について、所信を申し述べたいと存じます。

　現在、我が国においては、国、地方を通ずる厳しい財政状況や少子高齢化をはじめとする構造的な問題に直面するとともに、経済・雇用面においても、景気が着実に持ち直してきているものの、なお自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、様々な課題が山積しております。
　本県においても、産業構造の問題などから雇用の場が不足し、県外への人口流出が続いてまいりましたが、世界同時不況以降さらに雇用情勢が悪化しており、県民の雇用や暮らし、経済、地域社会等を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。
　一方、国においては、公共事業予算の大幅な削減に加え、財政収支の健全化を目的とした歳出全般の見直しが検討されており、今後、地域経済への影響が危惧されるとともに、地方交付税の削減等による地方財政へのさらなる影響が懸念されているところであります。
　このような厳しい時代の中、県民が夢や希望を感じることのできる長崎県を築いていくため、私は、県民の皆様と手を携えながら、その「総合力」を発揮し、先見性のある施策を思い切って推進していくことにより、この困難を乗り越えて行きたいと考えております。
　このため、私は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を県政の基本方針に掲げ、目標の達成に向けて、あらためて県議会をはじめ県民の皆様に、温かいご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　その上で、まず私は、緊急的な対応が必要な雇用対策について、経済対策関係基金を効果的に活用し着実に雇用創出を図ると同時に、特に厳しい状況にある未就職卒業生や離職者等に対するきめ細かな支援に努め、実効性の高い対策を切れ目なく講じてまいります。
　さらに、県内産業の振興を県政の最優先課題に位置づけ、農林水産業や地場産業の活性化、歴史・文化等を活かした観光の振興、東アジアとの交流拡大などに力を注ぎ、環境・新エネルギー分野への進出支援など、本県の未来を切り開く新たな施策にも取り組み、県民の願いである雇用の確保と経済の活性化に、邁進する決意であります。
　また、輝く長崎県を築くには、それを支える人や地域を元気にすることが重要であり、私は「人を大切にする県政」を推進し、人の思いや痛みに敏感に対応した医療・福祉・子育て等の充実や本県の将来を担う人づくりに力を入れるとともに、地域の特色を活かし市町や地域が主体的に取り組む「地域発の地域づくり」を積極的に支援し、地域の活性化を図ってまいります。
　そして、私は、こうした施策の展開にあたり、地域が有する、人材、物産、歴史、文化、自然、技術など、未だ十分に生かしきれていない様々な資源に光をあて、さらに磨きをかけることで、輝く長崎県を実現していく推進力に変えていきたいと考えております。
　また、私は、県政運営に県民の「総合力」を結集するため、情報公開を徹底し、様々な垣根を低くして、県議会や市町をはじめ、幅広く県民のご意見や創意を施策に反映させることを基本姿勢としてまいります。去る４月９日には、地域間競争を乗り切っていくため、市町長の皆様と率直に意見を交わし、連携を強化することを目的とする「長崎！県市町スクラムミーティング」を創設したところであり、今後も、私自身先頭に立って地域に足を運び、県民の声を積極的にお聞きしてまいります。
　それらのご意見を踏まえ、県民にとって必要性の高い施策から着実に実施を図り、県民の視点に立った県民本位の県政を実現し、県民が生きがいや豊かさを感じながら、安心して暮らすことのできる活力ある長崎県を築いてまいります。
　なお、今後、中長期的に取り組むべき課題については、明確なビジョンや数値目標を掲げ、平成２３年度以降における県政運営の指針や考え方を県民にわかりやすくお示しできるよう、県議会をはじめ県民の皆様のご意見を十分に踏まえながら、新たな総合計画を策定してまいります。
　また、県民が必要とする施策を着実に実施していくには、さらに効率的で効果的な行財政運営に努め、市町との連携強化や県政への県民参加、県民のニーズに的確に対応できる行政体制の整備を進めるとともに、組織・事業等の不断の見直しにも取り組まなければなりません。このため、私は、平成２３年度以降も、前例にとらわれないこれからの時代にあった行財政改革に取り組む考えであり、県議会をはじめ県民の皆様のご意見をお聞きしながら、新たな計画を策定してまいります。
　このような考え方のもと、私は、これからご説明いたします「人が輝く長崎県」、「産業が輝く長崎県」、「地域が輝く長崎県」の三つの柱に沿って、具体的な施策を展開してまいります。
　　　　　　　
一　人が輝く長崎県
　あらゆる施策の中心には、それを担う「人」がおり、「人の力」こそが施策を実現する原動力となり、地域に活力を生み出す源になるものであります。そのため、私は、「人を大切にする県政」の推進を県政運営の基軸に据えながら、人の思いや痛みを敏感に感じ取り、それに向き合う施策や、県勢発展を支える礎となる人づくりを積極的に推進してまいります。
　特に、今、経済状況が非常に厳しい中、県民は、様々な不安や悩みを抱えており、このため、私は、雇用対策の充実をはじめ、地域医療の再生、子どもの成長段階に応じた子育て支援の充実、母子家庭や高齢者、障害者等に対する支援など、これまで以上に県民の暮らしに目を向けたきめ細かな対策に力を入れてまいります。また、元気な「女性力」のさらなる活用に向けた施策を推進するとともに、子どもの職業教育の充実などの人づくりにも積極的に取り組み、人が輝き、生き生きと暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
（県民の思いや痛みに対応した雇用・医療・福祉等の充実）　
　本県の景気は、「持ち直している」とされておりますが、今年４月の有効求人倍率は、前月に比べ０．０２ポイント改善したものの依然として０．４３倍と低い状態で推移しており、県民の雇用・所得環境は、引き続き厳しい状況にあります。
　特に、今春の高校新卒者の就職は大変厳しい状況にあり、本年１月末現在の就職内定率は８０．６％に止まっていたことから、県としては、高等学校やハローワークなどと連携した就職支援、フレッシュワークを活用した短期集中セミナーなどを緊急的に実施いたしました。その後、３月末現在の就職内定率は９２．５％に改善しておりますが、しかし、依然として２００名を超える高校新卒者が未就職の状態にあり、私は、将来のある若者が夢や希望を持ち続けることができるよう、今しっかりとした支援を行う必要があると考えております。
　このため、県としては、未就職卒業生の就職を促進すると同時に、県内企業の人材確保を一体的に支援するため、未就職卒業生の県内企業での体験就業事業を実施するとともに、正規雇用を行った中小企業に一時金を支給するなど新たな支援を実施してまいります。
　このほか、引き続き「ふるさと雇用再生特別基金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の活用を図りながら、農林水産業、環境、観光等の重点分野における雇用創出や、介護分野における資格取得を支援する研修事業の実施などに努めるとともに、就職が困難な母子家庭の就労を支援する戸別訪問事業や在宅就業の支援事業にも取り組んでまいります。
　また、国の公共事業が大幅に削減される中、本県では地域経済への影響等も考慮し国に予算確保を強く要望してまいりましたが、国の内示の結果、今年度の６月補正予算計上後の公共事業費は前年度当初予算に比べ１４％程度の減となっており、県としては、県民の安全安心に必要な県単独の建設事業を前倒しして実施することで、雇用への急激な影響の緩和に努めております。
　私は、地域の皆様が安心して暮らせる環境を維持していくには、医療・介護・福祉等の体制の整備や支援の充実が不可欠であり、とりわけ離島や過疎地域等における医療の確保は、一刻の猶予も許されない緊急の課題であると考えております。このため、私は、「長崎県地域医療再生臨時特例基金」を本県の実態に即した形で有効に活用し、救急医療体制の強化や医師・看護師の確保をはじめ、地域のニーズに対応した地域医療対策を積極的に推進してまいります。
　特に、医師・看護師の確保については、本年４月から新たに医療人材対策室を設置したところであり、県内における医師不足や各地域における偏在の解消を図るため、臨床研修医の確保対策に取り組む本県独自の「新・鳴滝塾構想推進事業」を展開してまいります。今年度は、研修医にとって魅力的な臨床研修の場を提供するため、県と県内の臨床研修病院で構成する協議会において、病院相互間での研修を可能とするプログラムを検討するとともに、県と病院が一体となり、医師募集のための合同説明会や県外での募集活動を実施してまいります。
　このほか、医療・介護分野においては、がん対策の推進を図るため、がん検診車の整備や各種検診の受診率向上に力を入れ、介護保険施設等の整備についても、高齢者のニーズや地域の実態に配慮しながら、着実に支援を行ってまいります。
　また、経済問題や生活の不安などから自殺する方が後を絶たない状況にあり、県では、関係機関等との連携を図りながら、こうした方々に支援の手を差し延べられるよう自殺対策に力を入れており、今後は、自殺の背景に多く見られる「うつ病」への理解と対応を促進する啓発事業にも取り組んでまいります。
　さらに、多様化、悪質化する消費者トラブルに対応するため、ＮＰＯやボランティアとの協働による消費者への啓発活動の強化に取り組むとともに、近年、社会問題化している「ひきこもり」に対する相談支援体制の整備や、アスベスト対策の拡充など、社会状況の変化や県民ニーズに適切に対応した施策を推進してまいります。
(子育て支援・教育の充実)
　輝く長崎県を築くためには、人づくりが重要であり、長崎県の次代を担う子どもが夢と希望を持って成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることのできる社会を実現することは、本県の発展を支える基盤を創ることでもあります。
　しかしながら、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行などに伴い、家庭や地域の養育力が低下するなど厳しい状況にあり、さらなる保育サービスの充実や地域の子育て支援力の向上を図るとともに、子育て家庭に対する支援策を強化していく必要があるものと考えております。
　中でも、地域における子育て支援体制の充実・強化は最優先の課題であり、「長崎県安心こども基金」を有効に活用しながら、放課後児童クラブの新たな設置や児童の送迎体制の整備、保育サービスの充実に必要な設備等に対し支援を行うとともに、地域ぐるみで子育てを支援する「ココロねっこ運動」をさらに実践度の高い運動にステップアップする取組も実施いたします。
　また、子育て家庭に対しては、支援の効果をより高めるため、結婚・出産から子どもが成長して大人に至るまでの各段階や、不登校・ニート・ひきこもりなどの子どもと家庭の様々な状況に、きめ細かに対応できるよう、子ども・若者の育成支援にかかわる総合的な体制整備に向けた検討を行ってまいります。さらに今年度からは、新たに、母子家庭に対する在宅就業支援や、父子家庭への医療費助成、要支援家庭の訪問体制の強化などに取り組むほか、高校におけるＤＶ予防教育の実施や児童虐待を防止するための人材の育成、離島妊婦検診の交通費助成の拡充なども行うことといたしております。
　なお、「長崎県子育て条例」に関する取組を計画的かつ総合的に進めるため、平成１７年に策定した「長崎県次世代育成支援対策行動計画（ながさきこども未来２１）」の後期計画として、県議会をはじめ関係団体等の皆様のご意見をお聞きしながら、「長崎県子育て条例行動計画（案）」を検討してきたところであり、本議会に議案として提案をいたしております。
　緊急の課題である学校の耐震化については、県立学校において計画をできる限り前倒しし、平成２４年度の完了に向けて着実に実施を図るとともに、私立学校・幼稚園・保育所についても耐震補強工事等に対する支援措置の継続と予算の確保を図り、平成２４年度完了を目標に取組を促進してまいります。
　また、学校教育においては、小学校における外国語の必修化などを踏まえ、小中学生が意欲的に英語力の習得に取り組めるよう県独自の英語検定制度を創設するほか、厳しい経済状況が続く中、経済的理由により就学が困難な高校生を支援するため、奨学金の貸与枠の拡充を図ることとしております。
　さらに、私立高校の授業料にかかる保護者の負担については、よりきめ細かな支援を行うため、授業料軽減補助金の拡充を図るとともに、専修学校においては、今年度配置した就職指導専門員による就職支援に加え、高校生を対象とした職業体験事業の実施などに対し支援を行ってまいります。
（人材を育成し、活用する取組の推進）
　県勢の発展のためには、産業の振興や地域の活性化のために貢献できる人を育て、そうした人材を有効に活用する取組を推進していくことが大切になってまいります。そのため、県としては、産業、福祉、子育て、地域活性化などのそれぞれの分野において、将来を担う人材や後継者の育成に積極的に取り組むとともに、地域の元気な「女性力」をさらに高め、幅広い分野における女性の活躍を支援するセミナーの開催や、各地域が抱える男女共同参画の課題解決に向けた支援なども、実施してまいります。
　また、本県の将来を担う若い力を育てるため、小学校や中学校の段階から「勤労観」や「職業観」を身につける教育に力を入れるほか、高校生においても、工業高校等における資格取得を支援する溶接技能講習会や熟練技能者等による実技指導の実施など、就職の促進につなげる取組を推進してまいります。

二　産業が輝く長崎県
　県内経済を活性化し、雇用の創出や所得の向上を実現していくには、県外からの企業誘致に引き続き力を入れるとともに、本県独自の資源や技術などを最大限に活かし、将来を見据えながら、基幹産業である農林水産業や地場産業、観光産業等の活性化に積極的に取り組んでいかなければなりません。
　このため、私は、生産性や所得の向上につながる農林水産業の活性化や、一次産品を活用した付加価値の高い食品加工産業の育成、アジアに通用する「長崎ブランド」の確立、「一社一技」を活かしたものづくりや今後成長が見込まれる環境・新エネルギー分野への取組など、これまで以上に県内産業の振興に力を入れ、最優先で取り組んでまいります。
　また、平成２３年（２０１１年）には、「龍馬伝」の放送終了や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業により、本県の観光に大きな影響が生じることが懸念されています。しかし、私は、この厳しい状況を、むしろ本県観光の新たな魅力創出やまちづくりを進めるチャンスに変えていきたいと考えており、市町や関係団体等と密接に連携を図りながら、歴史・文化や自然、食など、本県が有するあらゆる資源をフル活用した様々なプロジェクトに取り組んでまいります。
（農林水産業の活性化）
　第１次産業は、離島地域をはじめ本県を支える重要な基幹産業であり、私は、地域で農林水産業に携わる方々が安定した生活を維持し、将来にわたり後継者を確保することができる環境を整えることは、地域における雇用の確保と活力の回復を図るためにも、大変重要なことであると考えております。
　このため、私は、地域の特性や生産者のこだわりを活かしながら、農水産物の流通・販売対策の強化や、付加価値の高い食品加工産業の育成、県産農水産物のブランド力の強化などに力を入れ、収益力の高い農林水産業の実現を図ってまいります。
　農林業においては、農家所得の向上を目指し、みかん産地の再生や、いちご、茶などの産地の育成対策に取り組むとともに、全国食味ランキング特Ａ評価の「にこまる」の生産拡大や戸別所得補償制度等の推進による水田の有効利用対策の推進、肉用牛の増頭や優良種雄牛の活用による高品質肉用牛の生産などに、力を入れてまいります。また、農産物の付加価値の向上を図るため、農業の６次産業化をはじめ、農業者と食品加工事業者との連携等に対する支援、食品加工・業務用の需要開拓やサプライチェーン構築に向けた取組など、新たな対策を積極的に展開してまいります。
　さらに、耕作放棄地解消対策を総合的かつ強力に進めていくため、県及び地域での推進体制を強化し、貸し手と担い手とのマッチングを推進するとともに、耕作放棄地の整備による担い手への優良農地の提供や、放牧による利活用の促進などにも取り組んでまいります。
　水産業においては、資源状況の悪化に対応し、資源の早期回復を図るため、藻場の保全や漁場環境の整備、さらには国の直轄事業を活用した五島西方沖での大規模な漁場整備事業にも取り組んでまいります。
　また、競争力のある養殖魚づくりを進めるため、生産者や大学などと連携しコスト削減技術等の開発に取り組むほか、販売力や収益性の高い「もうかるブランド」の育成を目指して、平成「長崎俵物」の新たな展開や販売拡大、地域が取り組む加工品、鮮魚のブランド化にも積極的に支援を行ってまいります。
　さらに、水産物の中国や韓国などの東アジアへの輸出に向けては、鮮魚などを中心に積極的な取組が行われており、県としても、こうした取組をさらに促進させるため、輸出検査の円滑な実施をはじめ、引き続き必要な支援に努めてまいります。
（県産品の販路拡大とブランド化の推進）
　県産品のブランド化は、一次産品の高付加価値化や県内産業の所得向上のみならず、「長崎ブランド」そのものの構築にもつながるものであり、これまで農水産物１０商品を中心に、首都圏、中京・関西圏等での販路拡大とブランド化に取り組んでまいりました。今後は、その効果を戦略商品以外にも波及させることが課題であり、新たな農水産加工品の開発や地域が有する優れた地場産品の発掘に努め、市町との連携のもと、これらの商品の販路拡大に取り組んでまいります。
　全国１３都市で開催した「龍馬が愛した長崎観光・文化・物産展」については、お客様はもとより百貨店からも高い評価を得ており、７月以降も関西・中国地方４都市で開催することにより、県産品の販路開拓と観光客の誘客を図ってまいります。
　また、県産品の県内における消費拡大を図るため、県では、これまで毎年６月と１１月を「県産品愛用運動推進月間」に設定し、地場産品の愛用運動を進めてきたほか、昨年は、県産品「食べて、飲んで、贈って」キャンペーンを実施し、流通業界とのネットワークも急速に広がってまいりました。今後は、このつながりを活用し、長崎和牛、県産酒、県産茶取扱店に加え、県産品愛用推進協力店の拡大を図るとともに、テレビ広報と連動した協力店での店頭ＰＲを展開するなど、県内における県産品の取扱や消費拡大に力を入れてまいります。
　海外にあっては、急速な市場拡大が続く中国での「長崎ブランド」の確立に向け、これまで北京「日本長崎フェア」や「長崎県産品２００９北京展示商談会」等で流通ルートが確立した商品を中心に、継続的な輸出に取り組んでまいります。また、本県のこうした取組は、北京市政府からも評価されており、今年度は、北京市政府の協力により物産展を開催する予定といたしております。　　
　このため、県としては、県内企業にこの物産展への参加を積極的に働きかけるとともに、広く中国、香港、台湾、韓国等の東アジア地域を対象に、商談会、物産展等に参加する企業を支援する助成制度を創設し、民間と連携した取組を一層推進しながら、県産品の輸出促進を図ってまいります。
（企業立地の推進と地場企業の振興）
　厳しい雇用状況の中、企業誘致に対する県民の期待は引き続き大きいことから、企業ニーズが高い内陸型の工業団地を確保するため、引き続き市町営工業団地の整備に対し支援を行うほか、県としても、新たな工業団地の開発可能性について、調査を実施してまいります。また、企業に対しても、私が率先して訪問を行いながら、本県の特性を活かした産業の誘致に全力で取り組んでまいります。
　地場企業の支援においては、製造業の国際競争が激しくなる中、その影響が県内の中小企業にも及んでおり、受注機会の確保と取引先の拡大に必要な品質管理や生産性の向上など、企業の競争力の強化に向けた取組を積極的に支援してまいります。　
　さらに、ものづくりの分野においては、「ものづくり試作加工支援センター」の活用促進や、ファンド事業による設備投資への助成制度の拡充を図るほか、「長崎県ものづくりフェア」の開催により、県内企業が有する「一社一技」の技術や製品を積極的にＰＲするなど、支援に力を入れてまいります。
　また、今後、世界規模の市場拡大が見込まれる環境・新エネルギー分野における本県産業の基盤を整備するため、こうした分野に新たにチャレンジする企業への助成制度を設けるほか、太陽光・風力発電等の県内企業が持つ強みを活かした先進的技術開発や、既存技術の活用による新たな商品価値の創出、新分野展開等を支援しながら、事業化を促進してまいります。
　あわせて、地場企業の新たな工場等の設置による事業拡大と雇用の創出を促進するため、工場等立地促進補助金について、環境・新エネルギー分野での事業拡大に対する支援を強化するとともに、大企業の事業拡大についても助成の拡充を図ることとしております。
　電気自動車と高度情報通信技術を融合させた「未来型ドライブ観光モデル」を構築し、観光の振興など地域の活性化を目指す「長崎ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロジェクト」については、五島市及び新上五島町において、電気自動車１００台をレンタカー等として導入し、多くの観光客に利用されるなど、好評を得ております。
　また、今月末には１５基の急速充電機の配備も完了することから、今後、五島地域で電気自動車１００台導入を記念するイベントを開催してまいりたいと考えております。　
　今後とも、産学官１２６団体による「長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム」や国等と連携し、未来型ドライブ観光モデルの実現や電気自動車を活用した旅行商品の開発を図るとともに、電気自動車やＩＴＳ・次世代カーナビに関連する分野への地場企業の参入、国や大手企業の実証事業の誘致などによる県内産業の振興に努め、さらには国内外への情報発信の推進にも取り組んでまいります。
　なお、中小企業向けの資金繰り支援として、従来、年末・年度末に実施してきた「中小企業経営緊急安定化対策資金」について、今年度は開始時期を早め７月から貸付を実施し、引き続き、中小企業の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。
（文化観光立県長崎の構築）
　本県は、人を呼んで栄え、交流の中で発展してきた県であり、交流の中で独自の文化を築き、それを国内外に向けて発信してまいりました。いよいよ７月から大河ドラマ「龍馬伝」がその舞台を長崎へと移し、これを機に、多くの人が長崎に集い、本県の歴史的、文化的魅力を全国に再発信する、またとないチャンスが訪れております。
　県としては、この機運をより一層盛り上げるため、県内各地で開催される「龍馬」関連の様々なイベントを積極的に支援するとともに、長崎歴史文化博物館に設置している「長崎奉行所・龍馬伝館」で、ドラマの進行に対応した亀山社中や海援隊などにかかわる展示を行うなど、観光客の皆様に、長崎の歴史・文化、観光の魅力を堪能していただけるよう努めております。
　しかしながら、一方で「龍馬伝」の放送が終了する平成２３年（２０１１年）には、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業による影響も重なり、本県の観光は非常に厳しい状況に置かれることが予想されます。従って、今年度は、「龍馬伝」を機に本県を訪れる方々に引き続き「長崎ファン」になってもらう取組に力を入れ、歴史・文化、食、自然等の資源をフル活用して「文化観光立県長崎」の新たな魅力を構築し、継続的に誘客を図る取組を推進していかなければなりません。
　このため、「２０１１交流拡大プロジェクト」として、近代化産業遺産やＮＨＫドラマ「坂の上の雲」との関連など、幕末から明治期にかけての長崎の魅力を発掘し県外に向け発信するとともに、「長崎の食」に磨きをかけ、観光資源として継続的に活用していく取組を展開してまいります。また、高速道路料金の割引制度や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業などにより、関西・中国エリアから九州への観光客の増加が見込まれることから、関西、中国エリアを対象に重点的なプロモーションを展開してまいります。
　さらに、東アジアからの観光客の誘致に向け、海外旅行が回復基調にある韓国、今後訪日観光の拡大が見込まれる中国への誘客活動や、メディカルツアー等のテーマ型観光受入の環境整備に取り組むほか、上海万博で開催される「孫文と梅屋庄吉展」における本県観光情報の発信をはじめ、本県と中国の交流の歴史を最大限に活用した誘客対策を推進してまいります。
（アジア・国際戦略の展開）
　アジア経済は、我が国最大の貿易相手国である中国や、訪日観光客数第１位の韓国、訪日旅行が拡大傾向にある東南アジアなど、今や日本経済と切り離すことのできない存在であり、本県は、こうしたアジアの最前線に位置する優位性を有しております。
　私は、こうしたメリットを活かし、アジアを中心に海外の活力を取り込み、本県経済の活性化に結びつけていくことが重要であると考えており、こうした取組の県庁内における推進体制として「アジア・国際戦略本部」を設置いたしました。
　５月３１日の第１回会議では、海外からの観光客の誘致や県産品の輸出拡大、国際的な企業活動の支援などを、今後重点的に取り組むテーマとして設定し、テーマ毎に部局の枠を超えた施策群をプロジェクトとして組み立て、戦略的に推進していくことといたしました。また、当面、特に緊急的な取組が必要な課題として、「東アジア重点市場観光客誘致強化」や「対中国ビジネスサポート体制強化」など５つのプロジェクトを決定し、本議会に補正予算として提案している事業を中心に、先行的に取り組んでいくことといたしております。
（ナガサキ・グリーンニューディールの推進）
　環境対策は、美しい環境や自然を次世代に引き継ぐために、私たちが真剣に取り組まなければならない身近な課題であると同時に、今後発展が見込まれる環境分野の技術を、本県産業の振興に結び付けていく鍵を握る重要な政策でもあります。　
　そのため、県としては、環境問題への積極的な取組を図りながら、本県が有する技術などを活かし、環境・新エネルギー等の分野での新たな技術開発や産業の振興、雇用創出などを実現していく「ナガサキ・グリーンニューディール」の取組を、関係部局の密接な連携体制のもと、推進してまいります。
　今年度においては、太陽光発電設備等の普及拡大やエコドライブの推進、レジ袋有料化の取組など、地球温暖化防止対策を引き続き県民運動として広げていくための取組を、積極的に実施してまいります。また、本県が持つ、太陽電池、風力発電などの技術を県内産業に広く波及させるための調査研究や、温室効果ガス排出権取引など企業の環境分野参入に対する支援を積極的に推進するとともに、環境対策の実践と環境負荷削減技術の地域展開を目指す「環境実践モデル都市」を選定し、市町の取組を支援してまいります。
　
三　地域が輝く長崎県
　地域間競争の時代には、市町や地域が自発的に、そこに住む人たちの思いや地域の特色を活かし、「地域発の地域づくり」に取り組むことが重要であり、県としても、こうした取組を積極的に支援してまいります。
　そのため、まずは、私が先頭に立ち、市町や地域の皆様の声を直接お聞きすることに心がけ、地域の課題、要望等の把握に努めてまいります。また、ＮＰＯやボランティア活動、地域おこし活動など、県民の皆様との協働を推進しながら、地域づくりの取組を積極的に支援し、地域の底力の発揮や地域の活性化につなげてまいります。
　さらに、離島や半島が多く、地理的・地勢的ハンディを有する本県においては、地域間の交流拡大や産業活動を支える高速交通網の整備や地域交通の確保が不可欠であり、九州新幹線西九州ルートの整備促進や幹線道路網の整備、離島航路の運賃低廉化等に積極的に取り組み、地域づくりの促進につながるネットワークの整備を推進してまいります。
（地域発の地域づくり）
　本県市町は、本年３月末をもって、２１の市町に再編され、それぞれの市や町において、新たなまちづくりに向けた取組が進められておりますが、一方で、県内の離島や過疎地域などでは、地理的要因や産業構造の問題などから、人口の減少や高齢化が続き、活力の低下が大きな課題となっております。
　このような中、地域が輝く長崎県を実現していくためには、市町や地域が主体となり、それぞれの地域が持つ強みや、未だ十分に活かしきれていない資源など、地域の底力を発揮する取組を積極的に推進するとともに、県としても、地域の思いを実現するための課題をしっかりと把握し、支援を行っていく必要があります。
　そのため、県としては、「長崎！県市町スクラムミーティング」はもとより、「青空知事室」、「移動県庁」等を通じて現場の意見を積極的に取り入れ、市町の課題や要望等の的確な把握に努めてまいります。さらに、市町のみならず、広く地域からの提案や創意を促すため、地域全体に効果が及ぶ取組を対象に、１億円を上限として支援を行う「『がんばらんば長崎』地域づくり支援事業」を実施し、地域づくりを力強く後押ししてまいります。
　また、地域づくりの推進には、地域住民との協働が不可欠であり、ＮＰＯの育成や、県、市町とＮＰＯとの協働を一層推進するほか、地域のコミュニティ活動と連携した水辺空間の整備等にも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　離島振興に向けては、離島振興法が平成２４年度末に期限を迎えることを踏まえ、新たな振興法の整備に向け、国境離島、外洋離島という本県離島の重要性・特殊性を訴えていくことが必要であります。このため、今年度は、有識者等からなる懇話会を設置し、新たな離島振興のあり方を検討するとともに、関係各県と協力し「国境離島・外洋離島フォーラム（仮称）」を県内の離島地域で開催し、離島地域の現状や住民の声を全国に発信してまいります。
（九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の推進）
　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は、本県の産業振興や交流人口の拡大、離島地域の活性化等につながる重要な交通基盤であり、九州新幹線として、鹿児島ルートと並行して整備することで、アジアの玄関口である九州の一体的浮揚をもたらすとともに、中国・四国地方、関西圏との連携による社会経済の発展にも寄与するものであります。
　私は、こうした考えのもと、去る４月６日に行われた「整備新幹線問題調整会議」において、本県が試算した需要予測に基づき、西九州ルートの費用対効果や長崎延伸の必要性を明確に示し、諫早〜長崎間の早期認可・着工と武雄温泉〜長崎間のフル規格整備による一括開業を強く要請したところであり、三日月国土交通大臣政務官はじめ、出席の各政務官においても本県の主張をご理解いただけたものと思っております。
　また、先般、前原国土交通大臣が本県を訪れた際にも、私から直接、西九州ルートの推進について、重ねて強く要請を行ったところであります。
　国は、今年の夏までに、新規着工区間について一定の方向性を示すとしており、私は、引き続き、県議会のご協力を賜りながら、政府・与党に対し西九州ルートの優位性や必要性を強く訴え、長崎までの延伸や肥前山口〜武雄温泉間の複線化などの実現に向け不退転の決意で取り組んでまいります。また、今後とも、沿線市町や県民の皆様と一体となり、新幹線を活用した魅力あるまちづくりにも、積極的に取り組んでまいります。
（幹線道路の整備）
　地域格差の解消や地方の自立を図るには、企業立地や観光振興等を支援する道路の整備が不可欠であり、県としては、西九州自動車道、島原道路、西彼杵道路等の広域的な幹線道路や、離島架橋などの生活に密着した道路の整備を推進しております。
　このうち、本年３月には、西九州自動車道の佐世保みなとインターから相浦中里インターまでの区間が開通したほか、大村市の都市計画道路久原池田線も全線開通しております。
　しかしながら、国においては、本年度の道路整備関係予算を大幅に削減し、本県においても予算確保が非常に厳しい状況となっており、また去る４月９日には、前原国土交通大臣が長崎自動車道の長崎インターから長崎多良見インター間の４車線化について、着手を見合わせると発表しました。
　同区間の４車線化は、対面通行の解消による安全性・高速性の向上や、事故による交通不能リスクの低減、災害時の機能確保はもとより、物流機能の向上や地域間交流の拡大などの面でも非常に効果が高いことから、昨年４月の国土開発幹線自動車道建設会議において、必要性が認められたものであります。県としては、これまで４車線化の必要性を繰り返し説明し、要望を重ねてきたところであり、今回着手が見送られたことについては、大変残念であります。
　今後、国は、長崎バイパスの無料化などの社会実験による交通状況の変化等を踏まえ、改めて確認するとしていますが、県としては、事故発生時の問題や今年度末の長崎南環状線開通による交通需要の拡大などを訴えながら、引き続き、早期着手を要請してまいります。
　また、伊王島大橋については、維持管理や有料事業を導入した場合の採算性、無料化した場合の維持管理に対する長崎市からの協力、さらには地域の活性化などを総合的に勘案し、通行料金については、開通当初から無料にしたいと考えております。

　それでは、次に、これまでの３つの柱に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

（第二山田丸の沈没事故）
　本年１月、五島西沖海上で日本人４名、中国人６名が行方不明となった山田水産(株)所有の第二山田丸の事故につきましては、４月に船体引き揚げのための事前調査が行われ、５月には引き揚げの支障となる障害物の除去作業が完了いたしました。
　今後、船体を現場海域から水中運搬により五島市沿岸の浅場に移し、台船へ引き揚げたのち、長崎市近海に移動して、６月下旬には海上保安部による船内捜索が行われる予定と聞いております。事故発生から５か月が経過し、ご家族の心中をお察しいたしますと心痛に耐えない思いであり、行方不明の方々全員が、一刻も早くご家族のもとに帰ることができるようお祈り申し上げます。
（諫早湾干拓事業に係る開門調査）
　諫早湾干拓事業に係る開門調査については、５月２８日の臨時会において、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査反対及び有明海再生と漁業振興に関する意見書」を採択いただき、末吉議長におかれては、去る５月３１日に、政府等に対し要望活動を行っていただいたところであります。
　一方、５月３１日に予定されていた赤松農林水産大臣の来県については、５月２８日に、衆議院本会議出席のため、中止したい旨の連絡があったところであります。
　赤松大臣は、「地元と丁寧に話し合っていきたい」と述べられていると聞いており、私としては、引き続き、本県の考えをしっかりと伝え、地元の合意なくして開門調査が決して実施されることのないよう求めてまいります。
（石木ダムの推進）
　石木ダムについては、残る地権者の皆様と早期にお会いしたいとの思いから、去る４月１５日に、川原地区の地権者の皆様あてに、私が４月２５日に水没予定地内の「生活相談所」にお伺いし、皆様の思いを直接お聞きかせいただきたい旨の手紙を、お送りいたしました。
　このような中、４月２０日に地権者の皆様などが県庁にお見えになり、私と面会したいとの申し入れがありましたが、私が不在であったことからお会いすることができませんでした。
　このため、私は、４月２２日に川棚町に伺い、道路交通の安全面を考慮し、石木ダム建設事務所でお会いしたい旨をお伝えして地権者の皆様をお待ちいたしましたが、地権者の皆様は、道路工事の現場での面会を主張され、話し合いを行うことができませんでした。また、４月２５日についても、地権者の皆様にお越しいただくことはできず、大変残念でありました。
　今後、公聴会などの法的手続きが進められ、事業の公益性等について判断されることになりますが、県としては、こうした手続きを通じて、ダムの必要性を地権者の皆様にご理解いただき、話し合いが促進するよう誠心誠意対応してまいります。また、引き続きこの手続き以外にも、あらゆる機会を通じて、地権者の皆様との話し合いの場を持つため、県、市、町が一体となり、最大限の努力を傾注し、石木ダムにご理解いただけるよう取り組んでまいります。
（ハウステンボスの再生支援）
　ハウステンボスについては、更生計画の変更計画が東京地方裁判所により認可され、更生負債の弁済、株式会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）及び九州財界５社からの出資等が行われ、会社更生手続きが終結いたしました。去る４月２８日には、無料ゾーンの設置や入場料の見直し、イベントの充実等を図り、新たなスタートを切ったところであり、今後も、コンテンツの充実やベンチャー企業、アウトレットモールの誘致に取り組むなど、観光ビジネス都市への発展が期待されております。
　ハウステンボスが、着実に再生に向け動き出したことは、本県観光の振興はもとより九州観光の活性化にも、大きな意味を持つものであり、厳しい経済状況が続く中、県北地域の景気下支えや雇用確保にも、大きく寄与しているものと受け止めております。県としても、こうした動きを後押しするため、再生支援の一環であるシャトルハーバーやマリーナ等の県有化を着実に進める考えであり、本議会に提案している補正予算に必要な経費を計上しております。
　今後とも、地元佐世保市や九州経済界をはじめ関係者の皆様と連携しながら、県有化する施設の整備の推進や集客対策の実施などに取り組んでまいります。
（長崎国体に向けた取組）
　長崎国体については、去る５月１４日に長崎県準備委員会常任委員会及び総会を開催し、新たに水泳競技（飛込）とホッケー競技の会場地を選定するとともに、式典基本構想を策定いたしました。また、開催３年前に財団法人日本体育協会が開催県と協議して決定することになっている大会会期については、平成２６年１０月１２日（日）から２２日（水）まで、１０月１１日（土）から２１日（火）までの２つを県案とし、今後調整していくこととしております。
　大会マスコットキャラクターについては、全国公募を行い、県民鳥「オシドリ」を題材としたデザインと「がんばくん」という愛称に決定し、去る４月２４日に公表を行いました。
　今後とも、国体の広報活動を積極的に展開するとともに、来年の開催決定に向けた諸準備を進めてまいります。

　次に、これまで申し述べました事項との重複を避けながら、議案関係について御説明申し上げます。
　まず、補正予算でありますが、本年度の当初予算は、政策的経費を除いた骨格予算としておりましたので、今回の補正予算において具体的な肉付けを行い、編成いたしております。
　肉付け予算の編成にあたっては、私をはじめ関係の部局長等をメンバーとする「長崎県経営戦略会議」を設置し、県民にとって必要な施策を戦略的かつ効果的に推進するため、部局の所管にとらわれない活発な議論を重ね、各種事業を練り上げてまいりました。こうした取組により、２０１１交流拡大プロジェクト、ナガサキ・グリーンニューディール、アジア・国際戦略等の新たな取組や、人の思いや痛みにしっかりと向き合う施策の充実など、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算を編成することができたものと考えております。

一般会計	７３７億４，７６５万４千円	の増額
特別会計	４億１，７００万円	の増額
補正をしております。 　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、
	７，３７２億１，０８８万７千円
となり、前年度の当初予算に比べ、
	６６億７，７１８万３千円

の増となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第６５号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」
は、平成２３年４月に開校する県立諫早高等学校附属中学校の設置に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第７１号議案「長崎県獣医修学資金貸与条例」は、県内で就労する産業動物獣医師等の不足を補うため、獣医学専攻学生に修学資金を貸与する条例を制定しようとするものであります。
　第７６号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」は、国が行う特定漁港漁場整備事業に要する経費の一部を県が負担することについて、議会の議決を得ようとするものであります。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。