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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年9月13日 平成22年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成22年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、先の参議院議員選挙においてご当選されました金子原二郎議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。
 また、西岡武夫参議院議員の第28代参議院議長ご就任に対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

(景気の動向と経済雇用対策の推進)
 我が国の景気は、「引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。」とされており、また、失業率が高水準にあるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
 また、本県の景気についても、「着実に持ち直している」とされておりますが、今年7月の有効求人倍率は、前月に比べ0.01ポイント改善したものの、依然として0.48倍と低い状態で推移しており、県民の雇用・所得環境は、厳しい状況が続いております。
 こうしたことから、県としては、去る7月9日、商工、農林水産、建設、福祉、観光、金融、労働の関係団体と国、県、市町が一体となり経済雇用対策を推進するため、「長崎県緊急経済雇用対策連携会議」を開催いたしました。会議においては、経済雇用対策のこれまでの取組状況や、県の新たな施策・予算等について説明を行い、情報の共有を図るとともに、各界の皆様から様々なご意見やご提言をいただきました。県としては、今後とも、厳しい経済雇用情勢に対応するため、関係団体の皆様の声をお聞きしながら緊密に連携を図り、緊急雇用対策はもとより、2011交流拡大プロジェクト、アジア・国際戦略、ナガサキ・グリーンニューディール、長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクト等の各種プロジェクトや事業の推進に努めてまいります。
 また、長崎労働局との連携を強化し、機動的で一体的な雇用施策を実施するため、7月26日に「平成22年度長崎県・長崎労働局事業共同実施計画」を策定・発表したところであり、国・県一体となって、新規高卒者等に対する就職支援をはじめ、次代を担う若い人材の育成や県内就職を促進するとともに、雇用機会の創出や企業の雇用維持などに取り組んでまいります。
 なお、国においては、9月10日に、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を決定し、急速な円高・デフレへの緊急的対応として、新卒者等の就職支援、雇用を促進するための企業への支援、家電や住宅のエコポイント制度の延長、地域の防災対策などを実施することとしており、今後は、こうした国の対策との連携にも留意しながら、経済雇用対策の推進に取り組んでまいります。
(子育て支援の充実)
 安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、子育てを取り巻く課題の解決を図ることは急務となっており、私は、子育て家庭をはじめ県民の皆様からの声や市町からの要望等を踏まえ、先の知事選挙において、乳幼児医療費助成の現物給付の実現を県民の皆様にお約束いたしました。
 乳幼児医療費の現物給付が実施されれば、子育て家庭の医療機関での窓口負担が軽減され、どんな時でも安心して医療の給付を受けることができるようになるものであり、県では、これまで、制度設計について検討を重ね、事業の実施主体である市町と協議を進めてまいりました。
 その結果、来年4月までに現物給付を導入する方向で協議が整ったことから、県としては、現物給付に対する補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げることとし、本年10月から現物給付を導入する佐世保市や諫早市においても支障が生じることのないよう本議会に必要な予算を提案しているところであります。
 あわせて、中核市である長崎市についても、他の市町と同様に支援を行うこととしており、県・市町一体となって子育て支援の充実に取り組んでまいります。
(中国への訪問)
 去る8月16日から20日まで、末吉議長をはじめ県議会議員の皆様、市町長や経済界等各界の皆様とともに、中華人民共和国駐長崎総領事館開設25周年を契機とする本県と中国との友好関係のさらなる発展や、上海国際博覧会の機会を捉えた交流促進のため、中国を訪問してまいりました。
 今回の訪問では、北京市で習 近平国家副主席とお会いすることができました。会見では、長年にわたって培ってきた友好の絆を大切にしながら、中国政府が設置されている駐長崎総領事館などの交流基盤も活用し、経済、観光、文化など様々な面での交流を拡大したいという考えをお伝えするとともに、「孫文と梅屋庄吉」をテーマとした本県の取組を紹介いたしました。
 習副主席からは、中国の地方政府等との本県の積極的な交流活動を評価いただくとともに、今後の取組などに対する期待が寄せられました。
 また、上海市では、冗{ 学平全国人民代表大会常務委員会常務委員、唐 登傑上海市副市長と会見し、友好交流についての基本的な考えのほか、上海国際博覧会への県内からの訪問団の状況について説明するとともに、来年、友好交流関係樹立15周年を迎えるにあたり、記念イベントを実施することなどについて意見交換を行ってまいりました。
 さらに、中国国際テレビ総社の冗x 建副総裁、中国国際旅行社総社の童 衛総裁、中国東方航空集団公司の劉 江波副総裁など経済界の皆様と会見を行ったほか、北京市と上海市において、行政、旅行事業者、マスメディアなど関係各界の方々をお招きしたレセプションを開催し、友好親善を深めるとともに、本県観光や「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組等についてPRしてまいりました。
 今後とも、長年築いてきた中国との交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより、観光や物産等の経済交流など幅広い分野での交流促進に努めてまいります。
(「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組と東アジアとの交流促進)
 県では、「アジア・国際戦略」の先行プロジェクトの一つとして、来年の辛亥革命100周年を機に、孫文の活動を支えた長崎県出身者「梅屋庄吉」の功績を顕在化し、本県と中国との交流と本県への観光客誘致を推進する「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトに取り組むこととしております。
 このため、今年度は、まず、上海万博の日本館で開催された「孫文と梅屋庄吉展」において、本県と梅屋庄吉のかかわりや本県観光を紹介するプロモーションを実施したところであり、8月24日に開催されたオープニングセレモニーには、馬込副議長にご同行いただき、藤井副知事を団長とする訪問団を派遣いたしました。加えて、引き続き、中国各地で行われる「孫文と梅屋庄吉巡回展」においても、本県の観光等の魅力を積極的にPRするとともに、国営テレビ局「中国中央テレビ」が中国全土で放送を予定している辛亥革命を題材とした番組のロケの誘致にも取り組んでいくこととしております。
 さらに、梅屋庄吉を顕彰するパンフレットの作成や講演会の開催により、県内外に向け梅屋庄吉にかかわる情報を積極的に発信するとともに、来年度、長崎歴史文化博物館において梅屋庄吉と孫文に関する展覧会を開催するための基礎調査等も進めてまいりたいと考えております。
 また、今後は、こうした取組とも連携しながら、長崎空港発着のチャーター便の中国、香港、台湾等からの誘致を促進するため、旅行会社、航空会社等への助成を大幅に拡充することとしており、東アジア地域からの誘客拡大を図ってまいります。
(観光の動向)
 平成21年の本県観光客数は、2,813万人で前年に比べ0.9%増と2年ぶりの増加に転じたものの、宿泊客数については、厳しい経済情勢や円高等により外国人宿泊客数が大幅に減少するなど前年比7.8%の減となっており、平成20年に引き続き厳しい状況となっております。
 しかしながら、本年1〜3月期の観光客の動向は、現在放送中の「龍馬伝」の効果や外国人観光客の回復等により、主要な宿泊施設の宿泊客数・観光施設の利用者数ともに、前年を上回っており、回復基調にあるものと考えております。
 また、7月以降は本県がドラマの舞台となり、県内各地で「龍馬」にかかわる様々なイベントが開催されるとともに、県外においても、7月の京都に続き今後も大阪、岡山、下関で「龍馬が愛した長崎観光・文化・物産展」を開催するなど、本県の観光・文化・物産の一体的なPRと本県への誘客を促進しております。
 加えて、株式会社エイチ・アイ・エスのもとで経営再建が進められているハウステンボスについても、5月以降入場者数が順調に推移し、4〜6月期の損益は黒字となったところであり、県としても、シャトルハーバーやマリーナ等の県有化を着実に推進することで、再生支援に努めております。 
 さらに、「龍馬伝」の放送終了や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、今後とも、「2011交流拡大プロジェクト」に掲げる各種事業に県、市町、関係団体等が一体となり取り組むほか、長崎歴史文化博物館における幕末・維新期に関する常設展示の充実を図るなど、引き続き、観光交流の拡大を推進していくこととしております。
(企業立地の推進)
 企業誘致については、今年度1社目となる株式会社シスプロの五島市への立地が決定いたしました。
 同社は、大阪市に本社を置く総合人材サービスやテレマーケティング等の業務を行う企業であり、去る9月1日に五島市において事業を開始され、自社のコールセンター業務を中心に 本年度は50人を目途に雇用し、順次業務を拡大しながら平成24年度には150人を雇用される計画であると伺っております。
 厳しい経済雇用状況の中、特に雇用の確保が困難な離島地域においてこのような企業誘致が実現したことは、本県にとって大変喜ばしいことであり、引き続き、本県経済の活性化と雇用の確保につながる企業誘致の推進に努力してまいります。
(口蹄疫の予防対策)
 宮崎県において発生した口蹄疫については、約29万頭の家畜の殺処分、埋却及び移動制限区域内の家畜の清浄性検査を終え、7月27日に移動制限区域等が全面解除されるとともに、宮崎県内で飼育している全家畜の目視検査、農場の糞尿処理が完了し、8月27日に終息が宣言されたところであります。
 このような状況を受け、本県においても、これまで県境において実施してきた車両の消毒を8月26日をもって終了いたしました。
 また、口蹄疫の侵入防止のため一時開催を延期していた家畜市場については、防疫体制を強化したうえで、6月27日、28日の平戸口中央家畜市場から順次再開され、取引価格は、前年同期と比べると高値で推移しており、概ね順調に取引が行われております。
 県としては、万一口蹄疫が発生した場合に備え、初動防疫に必要な資材等の備蓄など準備体制の整備を図っており、今後とも、国の疫学調査チームの検証結果等の情報収集を行い、畜産農場等での防疫対策の指導を一層徹底するなど、口蹄疫の予防対策に努めてまいります。
(赤潮被害対策の実施)
 赤潮の影響により、昨年に続き、大規模な養殖魚の被害が発生したことを重く受けとめ、県としては、去る8月11日、鹿児島県及び熊本県と合同で国に対し、赤潮被害対策に関する要望を実施いたしました。
 また、このような中、8月13日には、山田農林水産大臣が雲仙市の被災漁場を視察され、地元関係者と意見交換を行われたところであり、その際、私も末吉議長はじめ関係議員の皆様とともに出席し、国による支援をお願いいたしました。
 県としては、赤潮被害からの早期の経営再建を支援するため、今回、有明海、橘湾及び佐世保湾で発生した赤潮による養殖魚被害のうち、特に甚大な被害を受けた地域を対象として、関係市町と連携し、経営再建に必要な中間魚の購入経費を助成することとしております。
(第3回UNI世界大会の開催)
 国際労働組合組織UNIグローバルユニオンの設立10周年を記念する第3回UNI世界大会が、来る11月6日から12日までの1週間、長崎県立総合体育館をメイン会場に開催されます。
 県としては、これまでにない大規模な国際大会であり、多くの方々が本県を訪れ、本県の文化・観光や世界平和に向けた被爆県としての取組等を海外にアピールするまたとない機会であることから、積極的に誘致に取り組んできたところであります。
 大会の開催に際しては、開催地である長崎市とともに、会場の整備に必要な経費など大会経費の一部に支援を行うほか、ボランティア通訳の活用や外国人に対応できる医療機関の情報提供など、大会の成功に向けできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
(地域づくりの推進)
 各地域や現場の皆様の声を積極的に県政に反映させるため、私自らが県内各地に足を運び、地域の課題や要望等を直接お聞きする「青空知事室」を、対馬市を皮切りにこれまで4市町で実施いたしました。
 現地においては、農林漁業者の方々をはじめ県民の皆様との意見交換の機会をできる限り設け、厳しい経済雇用情勢の中ご苦労をされ、懸命に努力されている状況や、県に対する具体的な要望、今後必要な取組など、貴重な声をお聞きすることができ、大変有意義な機会となりました。
 県としては、今後とも、様々な分野において県民の皆様のご意見を県政に最大限に反映させるよう努めるとともに、地域や市町だけで解決することができない課題に対しては、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
 「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業については、去る8月10日から12月24日までを募集期間として、地域活性化につながるプロジェクトの募集を開始したところであり、今年度内に支援事業を決定することとしております。
 本県の活性化のためには、まずは、それぞれの地域に住む方々の思いを地域づくりに活かしていくことが大切であると考えており、本事業において、幅広い住民参加のもと地域の総力を結集した取組に県を挙げて支援することにより、「地域発の地域づくり」を実現してまいります。
(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進) 
 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、鈴田トンネルなど5つの工区でトンネル工事が順調に行われ、本年度からは用地取得にも取り組んでおります。加えて、県内では、年度内に東彼杵町の江ノ串トンネルや千綿川橋りょうの発注が予定されており、工事の促進が図られるとともに、地域経済の活性化にも大きな効果があるものと期待しております。
 西九州ルートの整備については、去る8月11日、県議会や沿線5市と共に国などに対し、諫早〜長崎間の早期認可・着工と肥前山口〜武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの開発促進について要望を行い、あわせて九州新幹線鹿児島ルートにおける新鳥栖駅停車本数の確保についても要望を行いました。
 こうした中、平成23年度政府予算の概算要求では、西九州ルートを含む整備新幹線の整備について、本年度当初予算比 13%増の2,950億円の事業費が盛り込まれたところであり、フリーゲージトレインについても、整備新幹線建設推進高度化事業費の中で、本年度当初予算と同額の18億6千7百万円の技術開発費が盛り込まれております。
 一方、諫早〜長崎間を含む未着工区間については、8月27日に開催された「整備新幹線問題検討会議」の結果を受け、前原国土交通大臣が「現段階では、新規着工の条件が揃ったとの認識はない」との考えを示され、概算要求に盛り込まれませんでした。
 検討会議では、諫早〜長崎間の着工の前提となる課題として、「肥前山口〜武雄温泉間の単線区間の取扱い」と「フリーゲージトレインの取扱い」が挙げられていることから、今後とも、県議会のご協力を得ながら、佐賀県やJR九州、沿線自治体、経済界とも連携し、これらの課題の解決を国等にさらに強く働きかけてまいります。
(新たな総合計画の策定)
 昨年から策定を進めている新たな総合計画については、我が国の人口減少社会への移行や少子化・高齢化の進行、本県に近接するアジアの経済成長など、概ね10年先の本県を取り巻く社会経済情勢などを見据えながら、平成23年度を初年度とする5ヵ年計画として策定し、重点的かつ戦略的に取り組む政策を県民にわかりやすく体系的にお示ししたいと考えております。
 現在、計画の素案を作成し、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念として、その実現に向けた取組の方向性をとりまとめたところであります。
 今後、県議会のご意見を十分にお伺いしながらさらに検討を重ね、パブリックコメントなどにより県民の皆様の声も踏まえつつ、今年度中の計画策定を目指してまいります。
(県庁舎の整備と跡地活用)
 県庁舎の整備については、昨年5月の県議会からの意見書を踏まえ、本年2月に、建設場所を長崎魚市跡地として仮に建設する場合の整備の考え方を「県庁舎整備基本構想案」として取りまとめ、県議会に報告したところであります。県議会におかれては、県庁舎整備特別委員会において熱心なご議論をいただくとともに、同委員会の主催により、7月下旬から9月初旬にかけ、県内8地域で「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催いただいたところであります。
 県としても、基本構想案について、4月19日から9月10日までを募集期間としたパブリックコメントのほか、各種団体との意見交換を実施するなど、広く県民の皆様のご意見をお聴きし、現在取りまとめを行っているところであります。
 今後、県民の皆様からお寄せいただいたご意見や県庁舎整備特別委員会でのご議論を踏まえながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、県庁舎が移転する場合の跡地活用についても、「県庁舎跡地活用懇話会」からの提言や県庁舎整備特別委員会におけるご議論を踏まえ、埋蔵文化財等の各種調査に取り組むこととし、本議会に関係予算を提案しているところであります。
(潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の長崎訪問)
 去る8月5日に、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が国連事務総長としては初めて長崎を訪問されました。
 潘事務総長は、長崎原爆資料館を視察後、原爆被爆者の皆様と対話され、私と末吉議長が同席した原爆落下中心地での献花の際の演説では、核兵器を二度と使用させないために、「核兵器のない世界」を築くことへの強い信念を表明されたところであります。また、浦上天主堂での記者会見においても、被爆の実相に触れたことで心が揺り動かされ、核兵器廃絶に向けて決意が深まったと述べられています。
 潘事務総長には、被爆県の知事として私からも直接、核兵器廃絶と世界恒久平和実現に向けた取組のさらなる推進をお願いしたところであり、今回の訪問を通じて、「長崎を最後の被爆地に」という被爆者の皆様、そして長崎県民の願いを、潘事務総長はじめ国連関係者の皆様に深くご理解いただくことができたものと考えております。
(石木ダムの推進)
 石木ダムについては、残る地権者の皆様と早期にお会いしたいとの思いから、知事就任以来、話し合いの実施について繰り返しお願いし、事態の進展が図られるよう努めてまいりました。
 このような中、去る7月26日、川原地区の地権者の方と、初めてお会いする機会を得ることができ、その後、8月10日にも話し合いを行いました。
 話し合いにおいて、私は、まずもって、長い間、直接お話をさせていただく機会を持つことができず、ご心労、ご迷惑をおかけしたことにお詫びを申し上げるとともに、地権者の皆様の思いをお聞かせいただくことができました。
 私としては、地権者の方々と直接お会いして、誠心誠意話をさせていただくことが大切であると考えており、今後とも、しっかりと皆様との協議を継続させていきながら、ダムの必要性をご理解いただくことができるよう、県、市、町が一体となり、最大限の努力を傾注してまいります。
(スポーツにおける中・高校生の活躍) 
 この夏開催された全国高等学校総合体育大会において、アーチェリー競技男子団体で大村工業高校が、登山競技男子団体で長崎北陽台高校が優勝に輝くなど、本県から、団体・個人合わせて42の入賞を果たしました。また、全国中学校体育大会においても、陸上競技砲丸投で大瀬戸中学校の生徒が準優勝するなど、団体・個人合わせて9つの入賞を果たしております。
 選手・監督の皆様の健闘を心から讃えるとともに、引き続き、「長崎がんばらんば国体」に向けたジュニア層の育成と、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興に努めてまいります。

 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、交流人口の拡大や子育て支援に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。

一般会計
16億  668万9千円
の増額
特別会計
7億4,000万円  
の増額
補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、
 
7,388億3,776万6千円
 
となり、前年同期の予算に比べ、
 
663億9,301万8千円
 

の減となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第91号議案「長崎県医学修学資金等貸与条例の一部を改正する条例」は、貸与者数の拡大を図り、離島・へき地勤務医師の確保につなげるため、修学資金に係る返還免除の要件を緩和するなど、所要の改正をしようとするものであります。
 第95号議案「財産の取得について」は、長崎県防災ヘリコプターの取得について、議決を得ようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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