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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成23年9月9日 平成23年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成23年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、去る7月末に新潟・福島両県で発生した豪雨災害及び先の台風12号でお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

(東日本大震災への対応)

 本県では、震災発生直後から、市町や関係団体とも連携を図りながら、被災地に対する各種支援に積極的に取り組んできたところであります。本県のこうした支援活動に対し、去る9月1日には、福島県の副知事が来県され、お礼の言葉を述べられるなど、被災地からは厚い感謝の気持ちが届けられております。
 こうした中、宮城、福島両県からは、引き続き職員の派遣要請があっていることから、今後も被災証明の発行事務や県民の健康管理調査など、現地における支援活動に市町とともに対応していくこととしております。
 また、被災者の生活再建に資するために設置されている「被災者生活再建支援基金」に関しては、東日本大震災に係る支援金の支払いと今後の災害に備えるための地方の拠出金について、国の第2次補正予算において財政措置が講じられたことを受けて、本議会に必要な予算を提案しているところであります。
 今後も、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建に向けて、現地の要望等も十分に踏まえながら、出来る限りの支援を尽くしてまいります。

(長崎県地域防災計画の見直し)

 東日本大震災を契機に、長崎県地域防災計画の見直しを検討するため、去る8月10日、地震防災をはじめ建築、放射線医療などの専門家からなる「長崎県地域防災計画見直し検討委員会」の第1回委員会を開催いたしました。
 当日は、原子力災害発生時の避難対象範囲を玄海原子力発電所から半径30kmに拡大する方針の妥当性や、従来想定していた東海・東南海・南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震における地震津波のシミュレーションを国に先駆けて実施する必要性など、見直し検討項目に関して、各委員から多くのご意見をいただいたところであります。
 県としては、今後の本委員会でのご議論や国の防災基本計画の見直し状況のほか、県議会のご意見も十分に踏まえながら、地震等災害時の情報収集・伝達体制の整備や、原子力災害発生時の避難計画等について検討を進め、本年度中には地域防災計画の見直し案を作成したいと考えております。

(離島の振興対策)

 平成25年3月末で期限を迎える離島振興法については、本県の離島の実情に沿った新たな法整備の実現に向けて、県議会や離島市町のご意見も伺いながら、先般、「新たな離島振興法に関する意見書」を取りまとめたところであります。
 今回の意見書では、離島の人口減少に歯止めをかけることを第一に、離島の生活や産業面での不利条件を解消するため、離島航路の運賃低廉化やガソリン等燃油価格の引き下げについて、国策として取り組むよう求めております。
 さらに、第一次産業等の競争力の強化や産業振興のための税制上の優遇措置、医療や福祉、保育、教育といった住民生活に密接な施策の充実や住民負担の軽減、道路や下水道施設など必要な社会資本整備のための補助率の嵩上げのほか、離島振興一括交付金や離島振興債、離島振興基金等の新たな財源措置の創設など、国境離島を有する本県の実情を十分に踏まえた、従来にない思い切った施策提案を盛り込んでおります。
 また、8月19日には五島市において、県離島振興協議会と共催で法制定実現のための総決起大会を開催したところであり、今後は、本県同様に国境離島を抱える他の自治体とのさらなる連携を図りながら、新たな離島振興法の制定に向けて、国に対し強く働きかけてまいります。

(長崎〜上海航路の就航)

長崎〜上海航路の11月就航第1便については、11月3日に長崎港を出発し、上海港発が11月5日となる1往復を運航することが決定されました。この記念すべき第1便を本県及び九州各県の魅力を中国の皆様に強くアピールする舞台とするため、現在、船内及び長崎と上海で展開する様々なプログラムについて、準備を進めているところであります。
 また、長崎〜上海航路の復活を目前に控え、県内の経済界からも強い期待が寄せられるとともに、航路開設の効果を地域に取り込んでいくための取組も始まっております。今後、上海航路の利用促進と定着化に向けた取組をさらに加速させていくためには、行政や経済界のみならず、県民の皆様にも参加していただき、幅広い運動を展開していくことが求められることから、昨日、新たに官民による連携組織「長崎上海旅游ネットワーク」を発足させたところであります。
さらに、航路利用を促進するため、上海への旅行商品を企画・販売する国内旅行会社に対する新たな支援制度を設けるほか、グループ旅行に対する助成も行う予定としております。
 一方、中国をはじめとする外国人観光客の受入については、県内宿泊施設の設備改善を推進するとともに、観光事業者を対象とするおもてなし講座の実施や通訳ガイドの研修等により、態勢の充実を図ってまいります。
 また、中国人観光客の誘客による商店街の活性化を図るため、周遊の拠点となる長崎市と佐世保市の中心商店街が取り組む銀聯カード端末機の導入など、受入環境の整備に対する助成も行うこととしております。
こうした取組を通じて、上海航路の復活を本県経済の活性化に着実に結び付けてまいりたいと考えております。

(「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組と中国との交流促進)

 辛亥革命100周年となる今年、県ではこの機に孫文の活動を支えた長崎県出身者「梅屋庄吉」の功績を顕在化し、本県と中国とのさらなる交流促進と誘客拡大を図るため、国内外で様々な取組を展開しているところであります。
 国内では、去る8月3日、中華人民共和国駐日本国大使館において辛亥革命百周年記念行事日本実行委員会委員長である福田康夫衆議院議員や程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使、梅屋庄吉の曾孫である小坂文乃氏のご臨席のもと、「孫文と梅屋庄吉夫妻三人像の寄贈等特別報道発表会」を開催いたしました。当日は、本県の「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトを紹介するとともに、中国国務院新聞弁公室及び中国社会科学院から本県へ三人像を寄贈することが発表され、県では、この三人像を日中友好の新たなシンボルとして設置し、今後、両国の皆様に親しんでいただきたいと考えております。
 また、日中共同事業として今年10月から来年3月まで長崎歴史文化博物館で開催される特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」では、中国や国内の貴重な資料約400点を展示する予定としており、国内外から多くの皆様にご来館いただけるものと期待しております。
 一方、中国における取組では、8月23日から25日に北京市を訪問し、王剛辛亥革命百周年記念活動準備弁公室主任と会見するとともに、中国のメディアや旅行社等を対象に、孫文・梅屋庄吉と長崎のつながりのほか、本県が有する歴史、文化、観光、物産等の多彩な魅力や上海航路の就航について紹介するプロモーション活動を行ってまいりました。
 さらに、9月1日から4日まで、宮内県議会議長とともに、香港、マカオを訪問し、「香港・日本 経済サミット2011」に参加するとともに、「孫文と梅屋庄吉展」の香港での開幕式典にも出席し、香港経済界の方々や展示会にご来場の皆様に、本県の観光等の魅力をPRしてきたところであります。
 現地では、香港中華総商会のジョナサン・チョイ会長やマカオ政府観光局のマリア・フェルナンデス副局長などとも懇談し、経済、観光、文化など様々な分野における本県との交流促進について意見交換を行ってまいりました。
 このほか、今年は本県と上海市が友好交流関係を樹立して15周年に当たることから、県議会、市町、経済界などの皆様とともに、11月の長崎〜上海航路の就航に合わせて上海市を訪問する方向で調整を進めております。
 上海市では、本県から寄贈する梅屋庄吉の銅像の除幕式や、「孫文と梅屋庄吉」に関する講演会の開催などを予定しており、今後も上海市との友好交流の絆を更に深めながら、経済、観光、文化など幅広い分野における交流拡大を図ってまいります。

(つくも苑の建替と跡地活用)

 佐世保市野崎町にある障害者支援施設「つくも苑」については、老朽化した施設の建替に関して、当初は移転を含め検討いたしましたが、適地が見つからなかったことから、平成18年度の県障害者福祉事業団への移譲に併せて、現地での建替を行うこととしておりました。
 しかしながら、その後、施設内の事件・事故により建替ができない状況が続く中で、施設入所者や利用者の方々からは市街地への移転について、また地元住民の皆様からは、現地建替や移転する場合の跡地の有効活用について、それぞれご要望をいただいてまいりました。
 そのため、県としては、施設整備に向けて必要な機能等を検討するとともに、跡地の活用策についても外部有識者のご意見を伺いながら全庁的な検討を行ってまいりましたが、成案を得るには至らず、この間、関係者の皆様にご心配をおかけしたことは、大変申し訳なく思っております。
 こうした経緯の中、東日本大震災を機に、企業の生産拠点を移転する動きが見られるようになったことから、つくも苑敷地についても改めて検討を行った結果、企業立地の可能性が高いと判断し、工業団地として整備する案を関係者の皆様にご説明するとともに、調査に着手することといたしました。
 今後は、入所者や利用者の方々のご期待に応えられるよう施設整備の作業を進めるとともに、跡地の活用に関しても、地元住民の方々や佐世保市との協議会を設置することとしており、関係者の皆様のご理解をいただきながら、早急に取り組んでまいりたいと存じます。

(諫早湾干拓事業の開門に係る環境影響評価)

 国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に係る国の環境影響評価準備書(素案)が6月に公表されたことを受けて、県では専門家や地元関係者のご意見もお聴きした上で、7月29日に、各項目に関する意見の他、全体を通して「国は開門の方針を見直すべきである」とする意見書を国に提出いたしました。
 意見書では、主に、開門による影響はきわめて限定的で、有明海再生につながる具体的な効果がないことが当該素案で科学的、客観的に示された以上、国は開門を行うべきでないこと、また、現時点で開門の影響と漁業生産等との因果関係が不明であるのならば、開門後に何らかの事象が発生しても、それが開門による影響かどうか抽出し評価することはできないことから開門調査を実施する意味がないこと、などを述べております。
 さらに、開門によって、地元の防災、農業、漁業への重大な影響、被害が生じることが明らかになったにもかかわらず、当該素案で示された対策は到底万全と言えるものではなく、むしろ開門によるマイナスの影響の方がはるかに大きいことから、国は開門すべきでないことを強く訴えております。
 県としては、今後も開門による被害が決して地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様と連携を図りながら、国の環境影響評価等に関して、適切に対処してまいります。

有明海等特別措置法の改正)

 有明海等の再生については、これまでも下水道の整備や森林の保全整備、種苗の放流など各種施策を講じてきたことにより、底生魚介類の水揚げは安定的に推移してきたものの、依然として底質の泥化等による海域環境の悪化や赤潮、貧酸素水塊の発生等がみられ、海面漁業や養殖業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 こうした中、先月、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、公布・施行されました。改正法では、対象海域に橘湾が追加されたほか、海底耕うん等の漁港漁場整備事業に対する国庫補助率の嵩上げ措置の10年間延長や赤潮被害等を受けた漁業者に対する被害救済対策等の強化などが盛り込まれております。
 また、有明海・八代海総合調査評価委員会が、国及び関係県が実施する各種調査結果に基づいて、継続して評価できるよう所掌事務が見直されるなど、これまで県議会をはじめ県選出国会議員や関係団体等の皆様にもご協力いただきながら要望を行ってきた内容が十分に反映されております。  県としては、今回の法改正を踏まえ、今後とも国、関係県と連携しながら、有明海の再生に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)

 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備し一括開業することによって、その効果が最大限に発揮されることから、諫早〜長崎間の認可・着工を早急に実現させる必要があります。
 また、去る3月の鹿児島ルートの全線開業によって、九州域外から鹿児島方面への観光客が増加しておりますが、こうした効果を九州の縦軸から横軸へと展開していくためにも、西九州ルートは必要不可欠であります。
 さらに、先の東日本大震災においても、新幹線の安全性が実証されるとともに、代替輸送機関としての重要性が再認識されたところであり、災害対策の観点からも、西九州ルートの一日も早い整備が求められております。
 このような中、去る8月4日、本県が幹事県となって、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による中央要望を行ったほか、8月26日には、福岡、佐賀、長崎の3県で構成する九州新幹線建設促進期成会の主催により、各県の知事・副知事や議長と九州選出国会議員との懇談会を開催するとともに、国などへ諫早〜長崎間の早期認可・着工等を強く働きかけてきたところであります。
 県では来る10月3日に総決起大会を開催し、西九州ルートの早期整備に向けた県民の思いを中央に対して強くアピールするなど、今年度中に諫早〜長崎間の認可・着工を実現できるよう、県議会のご協力も得ながら、佐賀県、JR九州とも連携し、全力で取り組んでまいります。

(石木ダムの推進)

 石木ダムについては、国が示した検証手続きに基づき、関係自治体による「検討の場」を設けて、地権者の皆様からご提案いただいた案も含め、複数の代替案について検討を行ってまいりました。また、この検討過程においては、パブリックコメントや専門家の意見聴取を実施したほか、地権者をはじめ地域の皆様のご意見を直接お聴きするため、意見交換会や関係住民説明会を開催し、検証結果についても詳しくご説明した上で、現行ダム案が優位であるとの意見集約に至ったところであります。
 その後、長崎県公共事業評価監視委員会から事業継続を妥当とする意見書が提出されるとともに、去る6月定例会では、県議会においても石木ダム建設推進を決議いただいたことを踏まえ、県として最終的にダム事業を継続するという対応方針を決定し、去る7月に国へ報告したところであります。
 今後は、国において、県が提出した対応方針に至る検討手順や手法の審査を行い、有識者会議の意見を聴取したうえで、事業実施に係る対応方針が決定される予定となっております。
 未だご理解が得られていない地権者の皆様とは、今後もあらゆる機会を捉えて話し合いを継続させていただくため、誠心誠意対応するとともに、一日も早くご理解がいただけるよう、県、市、町が一体となって、最大限の努力を傾注してまいります。

(幹線道路の整備)

 県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、産業や地域の活性化に資する規格の高い道路整備を重点的かつ積極的に進めているところであります。
 こうした中、早期開通が待たれていた西九州自動車道の佐々インターチェンジから相浦中里インターチェンジの4km区間が、9月13日に開通することとなりました。今回の開通によって、佐世保市内の国道35号や204号の交通渋滞が緩和されるとともに、平戸・北松地域から佐世保市中心部へのアクセスも改善されることとなり、県北地域の活性化に向けて、力強い後押しになるものと期待しております。
 一方、松浦市から佐々町に至る17km区間については、現在も未着手の状態であり、早期の事業着手が強く求められております。こうしたミッシングリンクの解消に関しては、先月、国の「高速道路のあり方検討有識者委員会」に対し、本県を含む全国高速道路建設協議会から緊急提言を行うとともに、県においても関係市町と一体となって、国に対し、西九州自動車道の早期完成などを要望してきたところであり、今後も、未着手区間の早期着工に向けて、国などに対し、強く働きかけてまいります。

(ナガサキ・グリーンニューディールの推進)

 太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用や省エネに対する関心が高まる中、本県ではメガソーラー発電事業について、国の固定価格買取制度導入も見据え、これまで適地調査を進めてまいりましたが、今後は、専門家による適地の評価や絞り込みを行うとともに、企業とも連携しながら具体的な事業構築に取り組んでまいります。
 また、一般住宅の太陽光発電設備の設置補助については、当初の見込みを大幅に上回る需要があることから、補助対象件数を拡大し、一層の普及促進を図ることとしております。
 地域において環境産業の振興や環境負荷の削減、技術導入などに取り組む「環境実践モデル都市」事業については、昨年度の対馬市に続き、今年度、西海市を選定いたしました。
 西海市では、地域の大規模事業所等と連携しながら太陽光や廃棄物バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用によって、地域産業の振興と環境保全を同時に目指すこととしており、県としても新たな環境モデル都市の構築に向けて支援してまいります。
 一方、アジア各国においても環境問題が顕在化する中、9月7日には、本県の友好県省である中国福建省との間で、環境課題の解決に向けて相互に協力して取り組むため、環境技術交流協定を締結したところであります。
 今後は、協定に基づき、行政や企業の交流団や人材の派遣・受入、各種情報の交換を積極的に進め、福建省における環境課題の解決と中国における県内企業の環境ビジネス展開の促進に努めてまいります。

(アジア女子バスケットボール選手権大会の開催)

 県内で初めてのオリンピック予選を兼ねた国際競技大会となる「第24回FIBA ASIA女子バスケットボール選手権 長崎/大村大会」が、8月21日から28日まで大村市において開催されました。
 県民の熱い応援の中、日本は今大会で3位となり、来年開催されるロンドンオリンピック世界最終予選の出場権を獲得しました。女子日本代表チームの健闘に深く敬意を表しますとともに、世界最終予選でのさらなる活躍を期待いたします。
 大会期間中は、県内外から多くの観客が会場を訪れたほか、大村市や関係団体と連携して、地元の子どもたちと各国選手とのふれあい交流を行うなど、今大会の開催は、県内のスポーツ振興と地域の活性化に寄与できたものと考えております。

(特別支援教育の推進)

 本県の障害のある子どもたちの教育の充実に向けて、県議会におけるこれまでのご議論や外部有識者からなる検討委員会の答申のほか、パブリックコメントの実施によって広く県民の皆様から寄せられたご意見等も踏まえ、このたび「長崎県特別支援教育推進基本計画(案)」を策定いたしました。
 基本計画(案)では、大型離島への分教室設置など特別支援学校の適正配置を推進していくことや、特別支援学校はもとより、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等すべての学校において、特別支援教育の充実を図っていくことなどについて、基本的な考え方を示しております。
 今後は、県議会のご意見を十分に踏まえた上で、基本計画として最終決定するとともに、鶴南特別支援学校時津分教室への中学部設置などの課題に来年度から対応するため、本年中には実施計画を策定できるよう取り組んでまいります。

(文化・スポーツにおける中・高校生の活躍)

 この夏も、本県の中・高校生が各種全国大会において、すばらしい活躍を見せてくれました。
 文化活動では、第58回NHK杯全国高校放送コンテストアナウンス部門において、長崎西高校の生徒が見事優勝しました。
 また、スポーツでは、全国高等学校総合体育大会において、アーチェリー競技男子団体で大村工業高校が大会3連覇に輝くなど、団体・個人合わせて35の入賞を果たしました。さらに、全国中学校体育大会においても、陸上競技男子100mと3000mで玖島中学校と日宇中学校の生徒がそれぞれ優勝するなど、団体・個人合わせて9の入賞を果たしております。
 これら中・高校生の活躍は、県民に希望と活力を与えるものであり、生徒並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心から讃えるとともに、今後とも中・高校生の文化・スポーツ活動の振興に努めてまいります。

(会計検査院からの指摘への対応)

 昨年度実施された、平成13年度から20年度までの事務費の会計検査院実地検査において、18年度以前の支出について不適正な経理処理が指摘され、今回、国に対して、補助金等の返還を行うこととなりました。
 平成18年度に、県の物品調達に係る不適切な事務処理問題に対処して以降の経理処理に関しては、問題点の指摘はなかったものの、当時の調査の際に、一部職員による報告が漏れていたことなどによって、今回、補助金等を返還する結果となったことは誠に遺憾であり、県議会並びに県民の皆様に改めて心からお詫び申し上げる次第であります。
 今後は、二度とこうした問題を起こさないよう、再発防止策の徹底を図るとともに、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます
 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、東日本大震災への対応や交流人口の拡大に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。

 
一般会計
32億8,241万2千円
の増額
補正をしております。
 また、このうち、震災対策にかかわる補正予算の総額は、一般会計
 
6億6,354万4千円
 
となっております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、
 
7,147億8,619万2千円
 
となり、前年同期の予算に比べ、
 
240億5,157万4千円
 
の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第108号議案「長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例」は、「スポーツ振興法」が全面改正され、「スポーツ基本法」として新たに公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 第114号議案「契約の締結について」は、長崎県漁業取締船建造工事の請負契約を締結しようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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