このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成23年11月25日 平成23年1月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成23年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、去る11月5日にご逝去されました西岡武夫参議院議長に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
 西岡議長におかれましては、これまで40年以上の長きにわたり、一貫して国政の場においてご活躍をいただき、国会や政府、党の要職を歴任されるとともに、ふるさと長崎県に対しましても、教育や福祉、医療、社会資本の整備等、あらゆる分野においてお力添えを賜ってまいりました。
 これからも、三権の長として、国政の場で益々ご活躍いただきますとともに、本県におきましても、国営諫早湾干拓事業における開門問題や九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進等、さらなるご支援を賜りたいとご期待申し上げていただけに、誠に痛惜の念に堪えないところであります。
 ここに改めて、西岡議長のご生前のご功績に対しまして、深く敬意を表し、ご厚情に感謝申し上げますとともに、御霊の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

(平成24年度の重点戦略)

 本県では、人口の減少や県民所得の低迷、離島をはじめとする地域活力の低下など、長年にわたる構造的な課題を抱えておりますが、こうした課題に正面から向き合い、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を実現するため、今年度から新たに「長崎県総合計画」の取組をスタートさせたところであります。
 私は、知事就任以来、県民一人ひとりの思いや痛みを汲み取り、医療や福祉、介護、子育てなど、県民の暮らしを守るセーフティネットの充実を図るため、乳幼児医療費の現物給付化や各世代で途切れることのない子育て支援など、きめ細やかな対策を講じてまいりました。
 また、経済の活性化と雇用の確保を図るため、国の基金を活用した緊急雇用対策をはじめ、企業間連携の促進と産学官金からなるチームの支援等による地場企業の振興や食と観光の融合による誘客拡大など、県内産業の振興に向けた各種施策のほか、本県の強みを活かした中国・アジアとの交流拡大、地域発の地域づくりへの支援などに、新たな種もまきながら取り組んでまいりました。
 これらの取組により、長崎〜上海航路の復活や中国・湖北省との友好交流関係の締結、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業や環境実践モデル都市の取組など、今後の本県の活性化に向けた新たな基盤づくりや地域の主体的な取組が、少しずつ具体的な成果となって芽生えてきているのではないかと感じております。
 しかしながら、多くの取組において、未だ十分な成果をお示しするに至らず、さらに県内の景気は「持ち直しの動きが続いている」とされてはいるものの、記録的な円高に直面するとともに、9月の有効求人倍率も0.57倍と依然として低い水準で推移するなど、厳しい雇用・所得環境が続いており、今後も具体的な対策を講じていくことが強く求められております。
 そのため、平成24年度においては、雇用や所得向上につながる力強い地域経済を実現するため、部局間の連携を一層強化し、アジア・国際戦略や「しまは日本の宝」戦略などをはじめ、県内産業の底上げや交流人口の拡大につながるこれまでの取組に一層磨きをかけて、さらに前進、発展させるとともに、新たに思い切った施策展開も図りながら、具体的な成果に結び付けてまいりたいと考えております。併せて、次世代環境エネルギー分野における事業創出など、将来を見据えたプロジェクトにも戦略的に取り組んでまいります。
 また、県民の暮らしの安全・安心の確保や本県の将来を担う人材の育成にも引き続き力を入れていくほか、コミュニティの再生に向けた地域の主体的な取組を後押しすることによって、地域の元気を取り戻し、県全体の活力の創出につなげてまいりたいと考えております。
 それでは、平成24年度の重点戦略について、「長崎県総合計画」の3つの基本理念に沿ってご説明いたします

1 人が輝く長崎県
 本県の未来を託す子どもたちを育むため、国際社会で活躍できる人材育成を目指し、県立高校生の外国語によるコミュニケーション能力の向上に取り組むほか、私立学校の魅力ある学校づくりへの支援など、子どもたち一人ひとりの個性を大切にし、能力を伸ばす教育を推進するとともに、市町などと連携しながら、家庭や地域の教育力・養育力のさらなる向上を図ってまいります。
 また、地域医療再生臨時特例基金を活用し、救急医療体制や離島医療の充実に加え、地域完結型医療体制の構築を図るほか、高齢者や認知症の方々を地域で支え合う取組や県民の健診受診率の向上による健康づくりの推進、市町、関係機関と連携した児童虐待やDVの防止など、一人ひとりをきめ細かく支える取組を充実させてまいります。
 さらに、若手漁業者の技術習得支援や新規就農者の営農開始までのワンストップ支援、三菱長崎造船所の大型客船の建造受注を踏まえた造船関連企業在職者に対する技能研修の実施など、県内産業を担う人材育成に取り組むほか、県内高校への就職指導職員の配置や国、企業との連携による若年者の雇用対策、女性が社会で活躍できる環境整備や女性力を活かした地域の活性化など、人を育て、人を活かす取組を推進してまいります。

2 産業が輝く長崎県
 力強く豊かな農林水産業を育てるため、水産業においては、収益性の高い安定した漁業・養殖業の実現を目指し、本県独自の新技術を取り入れた低コスト陸上養殖システムの開発により、養殖業の生産拡大や新規参入を後押しするほか、漁業者の資源管理計画の作成と実践に対する支援や、生産、流通及び行政部門が一体となった新たな販売戦略の展開、上海市を拠点とした流通体制の強化と北京市を新たな情報発信基地とした輸出の拡大などにも力を注いでまいります。
 農林業においては、産業として成り立つ農林業経営の構築を図るため、強い経営体の育成に向けて農地集積による規模拡大や必要な労力確保のための仕組みづくり、販路拡大のための新たなサプライチェーンの構築などを推進するほか、来年度の全国和牛能力共進会の本県開催を契機とした「長崎和牛」のブランド力の強化などにも取り組んでまいります。
 また、離島の農林水産業において、本土と比べ不利な条件となっている高い輸送経費に関しては、その負担軽減に向けて、国の動きなどを十分に見極めながら、県としても具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 次代を担う産業と働く場を生み育てるため、大型客船の建造受注も踏まえた地場企業の競争力強化をはじめ、農水商工分野の連携と県産材料の利用拡大による県内食品加工業の付加価値向上、地域産品の「売れる商品」創出、長崎EV&ITSプロジェクトにおける県内関連産業の振興のほか、「ナガサキ・グリーンニューディール」を推進し、次世代環境エネルギー分野における事業創出などにも取り組んでまいります。
 また、テーマ型旅行やクルーズ船の寄港の定着・拡大を図るとともに、観光まちづくりのさらなる底上げに主体的に取り組む地域に対する支援や地域間の連携を図り、離島をはじめ県内全体への観光客の周遊を促進するほか、歴史・文化を活かした地域づくりに向けた県内ミュージアムのネットワーク化を進めるなど、地域の魅力を磨き上げ、交流人口の拡大につながる取組を推進してまいります。
 さらに、長崎〜上海航路と航空路を組み合わせた旅行商品の造成支援をはじめ、医療通訳ボランティアの育成など外国人観光客の受入態勢の強化、中国版ツイッター等を活用した効果的な情報発信や中国、韓国の拠点都市圏との交流強化による誘客拡大と販路開拓、外国人留学生の受入支援のほか、環境技術を有する県内企業の海外展開を後押しするなど、アジアと世界の活力を本県に呼び込むための取組にも力を注いでまいります。

3 地域が輝く長崎県
 地域に活気と賑わいを創出するためには、そこに住む方々が、自らの思いを生かし、主体的に地域づくりに取り組むことが大切であります。また、その基盤となる地域コミュニティは、先の東日本大震災の際にも重要性が再認識されたところであり、「地域発の地域づくり」を推進する上で、コミュニティの再生は必要不可欠であると考えております。
 そのため、県も市町や地域と一体となって、住民等へ地域活動への参加を促していくとともに、住民の支え合い活動など地域におけるつながりを強化する取組や、新しい公共の担い手となるNPO等の活動を積極的に支援してまいります。
 また、平成25年3月に期限を迎える離島振興法の改正に向けては、国策による思い切った振興策を法に盛り込むよう引き続き国へ強く訴えていくとともに、「しまは日本の宝」戦略の具体化を図り、交流人口や島内消費の拡大等によるしまの活性化に全力で取り組んでまいります。
 安全・安心で快適な地域づくりに関しては、学校施設等の耐震化の推進をはじめ、市町のハザードマップ作成に対する支援や自主防災組織の設置を促進するとともに、犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けた地域の自主防犯活動の活性化や、県民総参加型の地球温暖化対策にも力を注いでまいります。
 さらに、地域づくりを支えるネットワークの構築に向けて、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の武雄温泉〜長崎間の早期一括開業を目指すとともに、西九州自動車道や島原道路をはじめとする産業振興や地域間交流を支える道路、港湾施設等の整備を推進してまいります。

(長崎〜上海航路の復活)

 中国との地理的・歴史的な優位性を活かしながら、成長著しいアジアとの交流拡大を通して地域の活性化を目指す本県において、大きな期待を寄せておりました長崎〜上海航路が、辛亥革命100周年、上海市との友好交流関係樹立15周年という記念すべき年に、遂に復活いたしました。
 11月3日の長崎港発の就航第一便には、李文亮(りぶんりょう)駐長崎総領事をはじめ、県内経済界や国内外のメディア関係者、一般募集の乗客など約200名の方々にご乗船いただくとともに、船内では、「上海さるく」の紹介や中国の伝統楽器の演奏などにより、中国の魅力を乗船された皆様にPRしたほか、県内市町の観光や物産に関する情報発信も行いました。
 また、11月5日の上海港発の便には、私のほか宮内県議会議長や上海市との友好交流15周年記念訪問団の皆様、中国から中日友好協会や上海市政府の関係者、メディアや旅行会社、さらには、泉裕泰在上海日本国総領事など約260名の方々にご乗船いただきました。船内では、「孫文と梅屋庄吉」に関する講演や日本の伝統芸能の披露のほか、九州・山口各県の観光や物産に関する情報発信も行うなど、本県をはじめ国内各地の魅力を中国の方々に対し、強くアピールするための様々な催しを展開いたしました。
 加えて、中国のメディアや旅行会社の皆様には、長崎港到着後、県内各地域はもとより九州各県も訪れていただき、食や温泉をはじめとする各地の多彩な魅力を実際に楽しんでいただくなど、長崎〜上海航路が中国と本県のみならず、九州、そしてわが国を結ぶ新たな航路であることを実感いただけたのではないかと考えております。
 今回の就航第一便は、年明けの本格運航に向けてのキャンペーンとして展開いたしましたが、来年は、日中国交正常化40周年、本県と福建省の友好県省30周年という節目の年でもあります。県としては、中国人観光客の受入態勢の充実強化や訪日・訪中それぞれの旅行商品に対する支援などにより、観光交流を活発化させるとともに、教育や青少年交流など、より幅広い分野における長崎〜上海航路の活用を促進し、さらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、長崎〜上海航路の復活によって、現在、整備が進む新幹線や高速道路網と結ばれる新たなアジアとの交流軸が形成されることとなります。今後、日中交流を加速化させることで、新しい日中の懸け橋となる上海航路にさらに磨きをかけるとともに、長崎をその交流拠点として再構築することによって、本県経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

(中国との交流促進)

 去る10月10日から13日まで、宮内県議会議長とともに、100年前の辛亥革命蜂起の地である湖北省武漢市を訪問し、王国生(おうこくせい)湖北省長との間で、本県と湖北省との友好交流関係に関する同意書を締結いたしました。
 また、辛亥革命100周年を記念して新設された武漢市辛亥革命博物館内に設けられた長崎県コーナー「孫文・梅屋庄吉と長崎」展の開幕式に、梅屋庄吉の曾孫である小坂文乃氏などとともに出席したほか、本県の紹介パネルが展示されている武漢市中山艦博物館も訪れてまいりました。両館とも一ヶ月間で約10万人もの方々が来場されており、多くの方々に本県の魅力をアピールできているものと認識しております。
 さらに、訪問中は、唐良智(とうりょうち)武漢市長や邵元洲(しょうげんしゅう)湖北省人民対外友好協会会長とも会見し、文化・観光交流はもとより、相互の産業振興を図るため、環境分野をはじめとする各種技術交流やホームステイ等の教育交流などについて、意見交換を行ってまいりました。今回の友好交流関係締結を契機として、今後、これらの分野を手始めに、より幅広い分野における交流の実現に向けて、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
 今月1日には、北京市において、高田元知事とともに中日友好協会の唐家クk蕨蕨┐箸Δ浸ん・祥生槎笋伐餮・掘・糠・・羚颪箸陵Чジ鯲・某堽呂靴討た本検ξ姿澄鮃發・床舛い燭世・箸箸發法∋笋・蕕蓮⇒菁・瞭中国交正常化40次ΑΝ念察θの場として、本検鮴儷謀・砲干萢僂い燭世・茲Δ・蠅いい燭靴泙靴拭・br />  また、今年は、本県と上海市が友好交流関係を樹立して15周年に当たることから、長崎〜上海航路の就航に合わせて、11月2日から6日まで、宮内県議会議長はじめ県議会、市町、経済界などの皆様とともに上海市を訪問してまいりました。
 上海市では、韓正(かんせい)市長と会見したほか、市の政府関係者等をお招きした記念祝賀会や本県から上海市へ寄贈した梅屋庄吉の銅像の除幕式、「孫文と梅屋庄吉」や「上海と長崎」をテーマとする講演会などを開催したところであります。
 さらに、今回の訪問では、中国東方航空集団公司の顧佳丹(こかたん)副総裁とも会見し、長崎〜上海線の週3便化や長崎〜上海航路と組み合わせた新たな「フライ&クルーズ」の旅行商品の構築など、今後の航空路線の維持・発展に向けて意見交換を行ってまいりました。
 県としては、これまで築かれてきた上海市との友好交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより、観光や物産等の経済交流など、さらなる交流拡大に努めてまいります。

(日本海側拠点港の選定と地域の活性化)

  中国や韓国、ロシアなど対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込むことなどを目的として、貿易や旅客航路の拡大等に向けた取組を国が支援する「日本海側拠点港」19港が、今月11日、応募があった23港の中から選定されました。
 本県からも、「国際定期旅客」の拠点港として連名で応募した長崎港と佐世保港が、また、「定点クルーズ」の拠点港として長崎港がそれぞれ選定されたところであります。
 これを受けて、長崎港では、長崎〜上海航路の復活を機に、中国とのゲートウェイ機能を強化するとともに、急速に拡大する東アジアクルーズ市場の動きに対応した大型客船の受入機能を拡充し、積極的にクルーズ船の誘致につなげるなど、長崎港の活性化を地域経済の浮揚に着実に結びつけてまいりたいと考えております。
 また、佐世保港においても、今回、拠点港として選定されたことから、現在、就航に向けた取組が進められている佐世保〜釜山航路に対応した港湾機能の整備に向けて、大きな弾みがつくものと期待しております。加えて、県北地域においては、去る9月に西九州自動車道の佐々〜相浦中里インター間が開通したほか、大規模市営工業団地など複数の工業団地が整備・計画されるなど、交流人口の拡大や今後の産業振興に資する新たな基盤づくりも着実に進んできております。
 県としてもこの機を捉え、地元や民間と一体となって、地域の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)

  県としては、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備効果を最大限に発揮するためには、一日も早い武雄温泉〜長崎間の一括開業が必要であると考えており、諫早〜長崎間の早期認可・着工の実現に向けて全力で取り組んでおります。
 一方、国においては、東日本大震災からの復旧・復興対策に優先的に取り組んでいることから、新幹線の整備に関しては、なお予断を許さない状況にあるものと認識しております。
 そのため、去る10月5日には、先に開催された総決起大会における県民の皆様の熱い思いが込められた大会決議を持参し、宮内県議会議長や長崎、諫早、大村の沿線3市の市長、議長及び佐世保市長とともに、前田国土交通大臣のほか関係国会議員に要望を行ってまいりました。
 また、10月28日には、宮内議長や県議会新幹線議員連盟の役員の方々のほか沿線3市や県内経済団体の皆様とともに、さらに今月16日には整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による国への要望をそれぞれ実施いたしました。その際には、民主党陳情要請対応本部や前田国土交通大臣などに対し、本年度予算で留保されている90億円の活用により、諫早〜長崎間の一刻も早い認可・着工を強く訴えたところであります。
 このほか、「長崎都市経営戦略推進会議(長崎サミット)」などの経済界や沿線市をはじめとする県内の自治体の皆様方も、国などに対し、熱心に要望活動を展開しておられるところであり、県としては、今後とも、県議会のご協力を得ながら、佐賀県やJR九州、沿線自治体、経済界とも連携し、長崎延伸の早期実現などを国等にさらに強く働きかけてまいります。

(「地域発の地域づくり」の推進)

 地域が総力を挙げて取り組む地域活性化プロジェクトに対し、1億円を上限とする交付金などにより集中的に支援する「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業については、平成22年度の募集において、県内各地から32件の応募がなされました。
 このうち、島原半島観光連盟が、長崎大学や関係団体と連携し、観光活性化による地域の元気づくりを目指す「島原半島『GAMADASU』プロジェクト」を、去る10月25日、外部有識者等で構成する審査・支援委員会のご意見等を踏まえて、採択したところであります。
 今後、このプロジェクトの着実な推進によって、島原半島のさらなる活性化が図られるよう、県としても地元3市と連携しながら、積極的に後押しすることとしております。
 また、今年度も、9月7日から10月31日までの間、新たな募集を行い、22件の応募がなされたところであり、今後、必要な審査を経て、今年度中に支援プロジェクトを決定したいと考えております。

(企業立地の推進)

 去る11月18日、愛知県に本社がある株式会社ジーエスエレテックと立地協定を締結いたしました。同社は、平成18年に子会社として自動車関連部品を製造する株式会社ジーエスエレテック九州を大村市に立地しておられますが、今回、その隣接地に、自動車用部品の開発・研究等を行うテクニカルセンターを新たに設置され、平成24年7月の操業開始と平成27年までに21人の雇用を計画しておられます。
 県としては、引き続き、地元市町とも連携しながら、企業立地の推進と立地企業の事業拡大を支援してまいります。

(つくも苑の建替と跡地活用)

 佐世保市野崎町にある障害者支援施設「つくも苑」については、老朽化した施設の移転建替と移転後の跡地を工業団地として活用する案に関して、関係者の皆様と協議を行い、調整を進めてまいりました。
 施設の建替については、運営主体である県障害者福祉事業団と必要な機能等について協議を行うとともに、施設入所者や利用者の方々のご要望を踏まえ、さらに、入所者の地域生活への移行を進めるという観点から、佐世保市大潟町の県有地への移転建替を決定し、調査、設計に着手することといたしました。
 また、移転後の跡地を工業団地として整備する案については、県、佐世保市及び地元住民の方々で設置した協議会において検討を重ねてきた結果、今月3日の協議会の場で、関係者の皆様の最終的なご理解が得られたことから、現在、整備に向けた作業を早急に進めるとともに、企業誘致活動にも積極的に取り組んでいるところであります。
 今後も、つくも苑の移転整備及び跡地の活用については、施設入所者や利用者並びに地元関係者の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいります。

(県地域防災計画の見直し)

 東日本大震災を契機として現在、検討を進めている長崎県地域防災計画の見直しに当たり、先の第1回見直し検討委員会の際に、国に先駆けて実施すべきとのご指摘をいただいておりました、東海・東南海・南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震における津波のシミュレーションを実施いたしました。その結果、過去の最大潮位時に津波が到達した場合、その津波高は、長崎港において0.78m、佐世保港において0.56mとなることが示されました。
 去る11月14日には、第2回の見直し検討委員会を開催し、今回のシミュレーション結果の検証のほか、行政機能の確保や情報の収集・伝達、避難誘導など、11の重点的な見直し検討項目に関して、熱心にご議論いただいたところであります。
 今後、本委員会でのさらなるご議論や、国の防災基本計画等の見直し状況のほか、県議会のご意見も十分に踏まえた上で、本年度中に計画の見直し案を作成したいと考えております。

(原子力災害対策)

 原子力災害対策については、去る10月23日、松浦市において、「玄海原子力発電所に係る県、松浦市及び九州電力安全連絡会」を開催し、九州電力玄海原子力発電所における安全対策等について意見交換を行ったほか、今月20日には、松浦市において、玄海原子力発電所での事故発生を想定した原子力防災訓練を実施いたしました。
 これまで、玄海原発から半径10キロ圏内を避難対象範囲として訓練を実施してまいりましたが、今回は、福島第一原子力発電所の事故の状況を踏まえ、県地域防災計画の見直し検討委員会の中でも妥当とのご意見をいただいた半径30キロ圏内を対象に、避難訓練等を実施したところであります。
 当日は、松浦市鷹島・黒島地区の住民代表の方々をはじめ、松浦市や警察、消防、自衛隊など多くの関係機関にも参加いただき、情報の収集・伝達や避難・誘導などに関する各種訓練を行い、参加者の対応能力の向上と相互の協力体制の強化が図られるとともに、地域住民の皆様の原子力防災に対する理解も深めていただけたものと考えております。
 なお、去る10月4日に自動停止した玄海原子力発電所4号機が、今月1日に再起動したことに関して、同4日には田中副知事から九州電力長崎支社に対し、安全対策の徹底を図ること、本県はじめ関係自治体や住民の理解に資する事前説明が必要であったこと及び安全協定締結に向けた協議を促進することの三点について、改めて申し入れを行ったところであります。
 県としては、今後も県民の皆様の安全・安心を第一に、原子力災害対策に万全を期してまいります。

(県庁舎の整備)

 県庁舎の整備については、本年度の関係予算を去る2月定例県議会において可決いただいておりましたが、3月の東日本大震災発生以降、防災拠点の重要性が再認識される一方で、県民の皆様からは、津波等を懸念する声が寄せられてまいりました。
 そのため、県では、地震や津波、液状化について、専門家のご意見もお聴きしながら、長崎魚市跡地の安全性について確認を行ってまいりました。
 さらに、今回実施した4連動地震における津波シミュレーションの結果、想定される最大の津波が発生したとしても、現在の整備計画における地盤のかさ上げによって、庁舎浸水の恐れはないことが明らかになったため、今月17日の県議会総務委員会及び21日の経済雇用・災害対策特別委員会にご報告し、ご議論いただいたところであります。
 こうした経緯を踏まえ、県としては、敷地全体の配置計画や行政棟・議会棟などの設計について、年内には、プロポーザル方式による候補者の募集を行うとともに、警察棟については、敷地全体の配置計画が決まった段階で、候補者の募集を行いたいと考えております。

(諫早湾干拓事業の排水門開門問題)

 諫早湾干拓事業の排水門開門問題については、去る10月6日、宮内県議会議長や地元代表者の方々、諫早市、雲仙市とともに、鹿野農林水産大臣や官邸を訪れ、開門による海域環境への影響は極めて限定的で、有明海の再生につながらないことが明らかである以上、国は開門すべきでないことを強く訴えるとともに、地元の深刻な実情をしっかりと認識いただき、白紙の段階から再度検討されるよう要請を行ってまいりました。
 しかしながら、10月18日に公表された環境影響評価準備書では、これまで本県が述べてきた意見はほとんど受け入れられておらず、理解し難い内容となっております。
 具体的には、防災面に関して、依然として諫早大水害の実績を下回る30年に一度の確率降雨を前提に影響と対策が検討されているほか、濁り等による漁業被害防止のための抜本的な対策も何ら示されておりません。また、潮風害についても、短時間で一気に塩分を洗い流す必要があるにもかかわらず、わずか4ミリ程度の雨量に相当する量の水で、一日最大200ヘクタール程度の散水を行うこととしておりますが、これでは中央干拓地だけでも3日かかるため、到底、地元が安心できる対策とは認められません。
 さらに、本県が繰り返し指摘を行ってきた地下水の汲み上げと地盤沈下の問題に関して、本来ならば、準備書を公表する前に実施されるべきボーリング調査が、公表後に行われることは明らかに矛盾していると指摘せざるを得ず、こうした手順に関しても全く理解に苦しむところであります。
 このような中、10月23日には、地元諫早市において、参加者1,500名に及ぶ大規模な緊急抗議住民総決起大会が開催され、地域住民、農業者、漁業者の方々から地域の実情や開門に対する大きな不安、憤りなど、開門に反対する切実な思いが訴えられました。
 なお、現在、長崎地方裁判所において開門差止めを求める訴訟の審理中にもかかわらず、国は開門を前提とした準備を継続しており、開門の危険が高まっているとして、今月14日には、原告である地元の地域住民、農業者、漁業者等の方々が、同裁判所に排水門の開門差止を求める仮処分の申立を行われました。
 県としては、引き続き、県議会や関係者の皆様と連携を図りながら、開門により地元に被害が決して及ぶことがないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。

(環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の動向)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、政府は  今月11日、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを発表し、その後に開催されたアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議の場で、こうした方針を正式に伝えました。
 TPP問題については、関税の撤廃のみならず、福祉、医療、労働、金融など様々な分野における非関税障壁に関しても検討の俎上に載せられており、参加することによってプラスの効果を期待できる分野がある一方で、深刻な影響が懸念される分野があることも指摘されております。そのような状況の中で、国民に対して十分な情報提供や説明責任が果たされることなく、政府がこうした方針を発表されたことは、大変残念に思っております。
 今後、政府においては、各分野への影響をしっかりと把握し、持続可能な農林水産業の育成に向けた構造改革の道筋を明確に示すなど、それぞれの分野における十分な対応策を検討した上で、国民的な議論を通して最終的な結論を得るべきであると考えており、引き続きその旨を国に対し求めてまいりたいと考えております。

(石木ダムの推進)

 石木ダムについては、国が示した手続きに基づき事業の検証を行った上で、事業を継続するという県の対応方針を決定し、今年7月に国へ報告したところであります。
 去る10月24日には、石塚副知事が宮内県議会議長や朝長佐世保市長、同市議会とともに前田国土交通大臣や県選出国会議員に対して要望書を提出し、石木ダムが、川棚町の治水対策と佐世保市の利水対策、さらに県北地域全体の振興と発展のために必要不可欠であることを強く訴えてきたところであります。
 今後は、国において、県が提出した対応方針に至る検討手順や手法の審査を行い、有識者会議の意見を聴取したうえで、事業実施に係る対応方針が決定される予定であります。
 未だご理解が得られていない地権者の皆様とは、今後もあらゆる機会を捉えて誠心誠意話し合いを継続させていただくため、市町とも一体となって、最大限の努力を傾注してまいります。

(県民栄誉賞)

 去る10月7日から東京で開催された「第43回世界体操競技選手権大会」において、本県諫早市出身の内村航平選手が、他を圧倒する見事な演技で個人総合優勝を果たされ、前人未到の大会3連覇という偉業を成し遂げられました。県民の皆様とともに、心からお祝いを申し上げます。
 内村選手におかれては、平成20年に開催された北京オリンピックにおいても、個人及び団体で2つの銀メダルを獲得されるなど、これまでのご活躍は、広く県民に敬愛され、明るい希望と活力を与え続けられております。
 県としては、そのご功績をたたえ、内村航平選手に県民栄誉賞を贈ることといたしました。来年夏のロンドンオリンピックに向けて、さらなる飛躍を期待いたしております。

(スポーツの振興)

 去る10月1日から10月11日まで、山口県で開催された「第66回国民体育大会」において、団体競技で、剣道少年女子とソフトボール少年男子が見事優勝したほか、山岳成年男子、ソフトボール成年男子、バレーボール少年男子が準優勝を果たしました。また、個人競技でも、ウエイトリフティング、空手道、カヌーが優勝、ライフル射撃、ボウリング、ウエイトリフティング、陸上1万メートル競歩で準優勝するなど、団体・個人合わせて19競技73種目で入賞を果たしております。
 その結果、総合成績は、昨年の31位から大きく躍進し、二巡目国体以降では最高の15位となり、3年後に控えた「長崎がんばらんば国体」に向けて、大きな弾みをつけることができました。
 今後も県体育協会や各競技団体をはじめ、関係の皆様と一体となって、本県競技水準のさらなる向上に努めてまいります。
 また、同じく山口県で10月22日から24日まで開催された「第11回全国障害者スポーツ大会」にも、本県から陸上や水泳など6種目に計31名の選手が出場され、金メダル6個を含む27個のメダルを獲得されました。選手並びに関係者の皆様のご健闘に心から敬意を表するとともに、3年後の長崎大会に向けて、さらなるご活躍を期待いたしております。

 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与の改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。

一般会計
56億8,009万6千円
の増額
特別会計
3億6,748万5千円
の増額
企業会計
602万3千円
の減額
補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、
 
7,204億6,628万8千円
 
となり、前年同期の予算に比べ、
 
229億9,638万6千円
 
の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割の超過課税に係る適用期間の延長等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第139号議案「契約の締結について」は、一般国道202号橋梁整備工事(雪川橋上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第144号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
委員といたしまして、
 永 田 しのぶ  君
を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、教育委員会委員を退任されます秀島はるみ君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ