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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成24年8月29日 平成24年8月定例月議会における知事説明

 平成24年8月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)
 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、武雄温泉〜諫早間において、順調に工事が進められておりますが、去る6月29日に武雄温泉〜長崎間のフル規格による工事実施計画が認可されたことを受けて、今月18日、諫早〜長崎間の起工式を羽田国土交通大臣にもご出席を賜り、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR九州、長崎県の三者により長崎市において執り行いました。
 本県の長年にわたる悲願でありました長崎までの新幹線乗り入れが、いよいよ実現に向けて大きな一歩を踏み出すこととなり、県民の皆様とともに心からの喜びを感じている次第であります。
 ここに至るまでの間、幾多の紆余曲折を経てまいりましたが、歴代知事のご尽力はもとより、県議会や本県選出国会議員の皆様の力強いご支援や、関係自治体、経済団体等の方々の温かいご理解とご協力によって、今回、着工の運びとなったところであり、関係の皆様に改めて深く感謝申し上げます。
今後、開業までには10年を要することとなりますが、国やJR九州、鉄道建設・運輸施設整備支援機構等とも連携し、一日も早い完成を目指すとともに、新幹線効果が最大限発揮されるよう、市町や経済団体等とも連携し、ソフト、ハードの両面から、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりに全力で取り組んでまいります。

(諫早湾干拓事業の開門問題)
 諫早湾干拓事業の開門問題については、国の環境影響評価準備書に対し、106項目に及ぶ意見書を今年5月に国へ提出しておりましたが、去る7月28日、郡司農林水産大臣が来県され、県議会や地元の方々とともに、本県意見に対する考え方について説明を受けました。
 席上、国は福岡高裁の判決確定を受け、来年12月までに開門する責務があること並びに現状と同じ水位による管理を前提とした開門方法を提示している旨の説明がありましたが、国が一方的に開門を受け入れてその責務を負ったからといって、開門による重大な影響や被害を地元が受けるようなことはあってはならないものと考えております。
 また、国の回答では、評価結果の良い面だけが強調され、科学的知見と最新のシミュレーション結果に基づき予測評価されていない点があるほか、開門に関しても良い影響がある可能性を示唆しつつも、追跡調査を行わなければ分からないとの曖昧な内容になっていたため、開門は中止すべきであることを訴えたところであります。
 さらに、対策工の不十分さなど、本県から提出した意見はほとんど反映されておらず、参加された方々からも「地元の理解が得られていない開門は容認できない」、「貴重な地下水源を奪う地下水取水には断固反対する」等の厳しい意見が相次いで出されるなど、評価書を取りまとめるような状況には至っておりませんでした。
そのため、今月2日、地元関係市と連名で国に要請書を提出し、本県意見を踏まえてシミュレーションをやり直し、準備書を修正した上で改めて関係者に意見を求めるべきことや、国の回答を精査の上、再度、意見を提出するので、誠意ある対応と地元の理解が得られるまでは評価書の作成に入らないよう要請しておりました。
しかしながら、去る21日、国はこうした声を十分に聞き入れず、評価書を公表しました。これは、地元の理解と協力が前提と述べながらも、その懸念に十分答えることなく次の手順に進もうとするものであり容認できないことから、24日に地元関係市との連名による抗議書を国に提出し、準備書の段階から手続きをやり直すよう求めたところであります。
 併せて、環境省に対しても、評価書について意見提出される際には、準備書の段階で十分に地元の意見が反映されていないため、改めて手続きをやり直すか、不十分な評価書のままでは開門すべきではないとの意見を提出するよう要請いたしました。
 今後も開門準備を進める国の動きを注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。

(アジア・国際戦略の推進) 
 竹島の領有権問題や香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件など、領土を巡る事案が相次いでおりますが、これらは国家の根幹にかかわる問題であり、国において毅然たる態度で適正に対処いただきたいと考えているところであります。
 そうした中、県では、本県の地理的・歴史的優位性を生かしながら、中国をはじめ成長著しいアジアの活力を取り込み、本県経済の活性化を図る「アジア・国際戦略」について、国・地域別に様々な取組を進めております。
 まず、中国については、今年、本県と福建省との友好県省締結30周年及び日中国交正常化40周年という節目の年を迎えていることから、様々な記念事業を計画しております。
 去る7月23日には、福建省から過去最大規模となる73名の記念訪問団が来県され、早速、団長である倪岳峰(にいがくほう)副省長と様々な分野における交流拡大について意見交換を行ったほか、福建省の著名な書画作家の作品展、県と同省の観光プロモーションや商談会、福建省総合芸術団による雑技公演なども開催されたところであります。11月中旬には、県議会をはじめ市町、経済界、友好団体などの皆様とともに福建省を訪問し、各種の記念事業を実施するなど、さらなる交流拡大を図ることとしております。
 また、21世紀における日中関係の発展のため、両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好21世紀委員会」が、11月下旬に本県及び東京都において開催されることが決定いたしました。同委員会の中国側座長で、中日友好協会会長の唐家クk蕨┐箸・かせん)元国務委員に昨年北京で面会した際、本県での開催を提案していたところであり、唐会長には、本県が中国との友好交流を深めてきたことに対する大変高い評価もいただいておりました。
今回、このような国家レベルでの会議が本県で開催されることは光栄であり、今後の本県と中国との交流拡大を促進する上でも大変有意義であることから、国とも連携して本委員会の開催に向けた準備を進めてまいります。
 このほか、昨年10月に友好交流関係に関する同意書を締結した湖北省との間でも、文化、スポーツ、教育、経済など様々な分野における交流を具体的に進めていくため、今月3日、湖北省・武漢市において、県議会総務委員会の皆様にもご同席いただき、今年度の友好交流項目協議書を取り交わしました。これに基づき、早速、青少年交流の一環として、上海市で中国語研修に参加している本県高校生が武漢市を訪問したほか、同市の小中学生も本県を訪れ、それぞれ地元学校との交流事業などを実施したところであります。
 さらに、「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトについては、国内外において、効果的な情報発信を続けていくことが必要であると考えており、武漢市の辛亥革命博物館及び中山艦博物館において長崎県コーナーを継続設置するとともに、9月1日から上海市においても、孫文と梅屋庄吉に係る学術交流展示会を現地関係機関と共同で開催することとしております。
 併せて、孫文・梅屋庄吉に加え、近代において長崎が果たした歴史的意義や役割等を調査、研究するとともに、それらを広く情報発信する拠点機能の整備が必要である旨のご提言を有識者の方々からいただいており、常設展示の立地や展示内容等について、県議会のご意見も伺いながら、引き続き関係機関等と具体的な検討を進めてまいります。
 また、中国本土へのゲートウェイとして位置付けている香港においても、今月16日からの「香港フード・エキスポ」に県内の6事業者が出展したほか、現地の経済界や県人会とも交流活動を行っているところであります。
 韓国については、今月19日からの訪問を予定しておりましたが、李(イ)明博(ミョンバク)大統領の竹島訪問や天皇陛下に対する謝罪要求発言の問題が生じたことから、この時期に訪韓することは差し控えることといたしました。
 しかしながら、今回の訪問目的であった韓国との民間交流等の促進は、県内経済の活性化を図る上で引き続き重要であると考えており、去る27日に来県された申クj迯┘轡鵐・・秀(ス)大韓民国駐日特命全権大使とも、積極的に意見交換を行ったところであります。
今後も、長年にわたり培ってきた人脈の再構築に取り組むとともに、現地での情報収集や活動支援など、韓国との関係強化を図る上で必要となる拠点設置に関しても、検討を進めてまいります。
 アジア・国際戦略については、今後とも、各種交流事業を積極的に展開するとともに、実需の創出による地域経済の活性化など、具体的な成果に着実に結びつけることができるよう、部局間の連携を一層強化しながら取り組んでまいります。

(長崎〜上海航路) 
 去る5月から船舶の改装工事が進められていた長崎〜上海航路が、7月25日にグランドオープンいたしました。客船内では、シート席の増設、遊戯ゾーンや温浴施設の新設、ショッピングゾーンやレストランのリニューアルなど、各種施設の充実が図られたほか、県内各地域の伝統芸能の実演や中国の催しが披露されるなど、動くパビリオンとして、その魅力が一層高められております。
 一方、集客状況については、中国から複数の大口団体客が見られるものの、全体としては楽観視できない状況となっております。県内経済の活性化を図るためには、上海航路の将来にわたる安定運航が求められるところであり、県としても各種交流事業など様々な機会を捉えて利用促進を図るほか、中国における航路の認知度向上や旅行商品の販売対策と併せ、九州全体を視野に入れた国内からの送客対策についても、積極的に支援してまいります。

(長崎〜上海線の増便)
 本県と中国の友好交流の空の架け橋として、中国東方航空が運航する長崎〜上海線は、現在、月曜日と金曜日の週2往復でありますが、新たに水曜日の運航を加え、昭和54年の就航以来初めて週3往復へ増便する予定とされております。
 週3便運航の定着化も視野に、まずは今年10月28日から来年3月30日までの冬季期間中の増便とされておりますが、利便性の向上により、豊富な旅行商品の企画が可能となるほか、上海航路とのフライ&クルーズの促進も図られ、観光客やビジネス客の利用増が見込まれることから、本県における交流人口の拡大につながるものと大いに期待しているところであります。
 この週3便化については、昨年11月の上海訪問の際にも、県議会や経済界の皆様とともに中国東方航空本社を訪れて要請したほか、先般、県議会総務委員会の皆様にも訪中時に要請いただくなど、かねてより本県が強く働きかけてきたものであり、来年4月以降の増便の継続につながるよう、県としてもこの冬季期間中の取組について支援したいと考えております。

(ブラジルへの訪問)
 在ブラジル長崎県人会が、今年創立50周年を迎えることを記念して、渡辺議長をはじめ県議会の皆様とともに、明日から9月8日までの日程でブラジルを訪問いたします。
 今回の訪問では、9月2日に開催される創立50周年記念式典への出席や県人会の皆様との懇談などを通じて、異郷の地で長年にわたり両国の友好親善や県人会の発展に貢献してこられた皆様方の労をねぎらうとともに、交流を深めてまいりたいと考えております。
 また、帰路には、ニューヨークの国連本部を訪問し、被爆県の知事として、被爆者の皆様そして長崎県民の願いでもある核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたさらなる取組の推進を要請することとしております。

(雇用対策)
 本県の景気は、「緩やかな持ち直しの動きが続いている。ただし、先行きの不確実性が強い状況にある。」とされており、雇用情勢についても、今年6月の有効求人倍率は、0.63倍と前月を0.02ポイント上回るなど緩やかな改善傾向がみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。
 このような中、若者の県内就職と定着を積極的に支援しようとする企業で構成される「ながさき若者就職応援団」が、県内の経済5団体が発起人となって、去る7月25日に発足いたしました。今後は、県内企業と国・県が連携した新たな就職支援態勢となるこの応援団の活動が、その効果を十分発揮できるよう力を注いでまいります。
 また、女性と障害者の就職を促進するため、長崎労働局と連携し、先日、長崎こども・女性・障害者支援センターに職業相談や職業紹介などのハローワーク機能を併設いたしました。これにより、特に厳しい雇用環境にある女性や障害者の生活相談から職業紹介までをワンストップで提供することが可能となり、雇用促進がさらに図られるものと考えております。

(県北地域における看護師養成施設の再編)
 近年、医療の高度化や専門化の進展に伴い、看護業務においても、これまで以上に高度な知識や技術が要求されるなど、より質の高い看護師の確保が求められる中、新人看護師の早期離職が増加し、復職の困難性が高まるなどの新たな課題も生じており、ここ数年、本県の看護師数は不足する状況が続いております。
 このような状況のもと、県北地域においても質の高い看護師を安定的に確保していくためには、新規養成を地元自治体等で担う一方、県の役割としては、看護師の定着促進や離職防止、再就業支援などに、これまで以上に力を注いでいくことが重要であると考えております。そのため、第2次地域医療再生計画に、県北地域における看護師養成施設の再編を盛り込んでいるところであります。具体的には、県立佐世保看護学校については平成27年度末をもって廃止し、佐世保市立看護専門学校の定員枠を拡大することとしております。併せて、県では、新たに卒後研修や再就業支援などを担う「看護研究研修センター(仮称)」の整備を予定しており、佐世保市とも協議の上、老朽化が進む佐世保市立看護専門学校と現在地において合築建替することとしております。これにより、卒前教育と卒後研修を切れ目なく展開することが可能となり、県北地域における質の高い看護人材の育成が図られるものと考えております。
 なお、これらの施設整備については、国の交付金による地域医療再生臨時特例基金を活用するとともに、佐世保市立看護専門学校の整備費について県も支援することとしており、今後も佐世保市と協議を進めながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。

(カネミ油症被害者の救済)
 カネミ油症被害者の救済については、損害賠償の仮払金返還免除や、認定患者への一時金支給など、これまでも国において各種対策が講じられてきましたが、今回、県選出国会議員の方々をはじめとする超党派の国会議員連盟の皆様のご尽力によって、総合的な支援策が法制化される見込みとなりました。
 具体的には、本県もかねてより国へ要望していた診断基準の見直しによる患者の認定範囲の拡大のほか、健康調査支援金の支給を伴う健康実態調査を当面毎年実施すること、油症患者受療券が利用可能な医療機関の拡大を図ること、などの支援策が示されております。
 これを受けて、県としても、新しい診断基準に基づく認定診査の実施により、未認定の方々が救済対象となるよう適切に対応するほか、国や関係機関とも連携しながら、健康管理の支援や治療法の解明など、さらなる被害者支援に努めてまいります。

(全国和牛能力共進会の開催)
 10月25日から29日まで本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会」まで、残すところ約2ヶ月となりました。
 去る7月7日には、平戸市の平戸口中央家畜市場において、種牛(しゅぎゅう)の部の県代表牛選考会を開催し、出品関係者に加えて県内各地域からの応援団など多くの方々が参加される中、県代表となる21頭が決定いたしました。
 また、肉牛(にくぎゅう)の部においても、定期的に実施する巡回指導や調査等の結果を踏まえ、近く開催する出品対策部会において、県代表となる8頭を決定する予定としております。今後は、生産者と関係者が一致団結し、これら29頭の代表牛の出品に向けて万全の準備を整えて、ぜひ日本一の栄冠を勝ち取り、「長崎和牛」を全国に広くアピールできるよう、最大限の努力を傾注してまいります。
 大会の開催準備も、いよいよ最終段階を迎えておりますが、今後とも来場者の増加につながるような効果的な誘客広報活動を展開するとともに、会場の施設や運営等に関しても万全の受入態勢を整備するなど、大会の成功に向けて関係者一丸となって全力で取り組んでまいります。
 併せて、全国から多くの来場者が訪れる本大会は、長崎のおもてなしの心をアピールする絶好の機会でもあります。ぜひ来県する方々に、また本県を訪れてみたいと思っていただけるよう、市町や観光関係団体、事業者、そして県民が一体となって展開する「長崎県総おもてなし運動」のさらなる推進に向けて、広く県民の皆様にも協力を呼びかけてまいりたいと存じます。

(幹線道路の整備)
 県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。
 こうした中、早期開通が待たれていた島原中央道路が、10月8日に開通することとなりました。今回の開通により、南島原市深江町から島原市出平(いでひら)町(まち)間の11.3kmが結ばれ、島原市内の国道251号等の幹線道路の交通渋滞が緩和されるとともに、市内へのアクセス道路としても大きな役割を果たすものと期待しております。
 また、西九州自動車道の伊万里松浦道路では、平尾トンネルや調川(つきのかわ)2号橋の年度内着工に向けた準備が進められているほか、西彼杵道路についても、昨日から都市計画決定に向けた地元説明会を開催するなど、整備促進に努めているところであり、今後とも、地域の活性化に資する道路整備を積極的に推進してまいります。

(文化・スポーツにおける高校生の活躍)
 この夏、本県の高校生が各種全国大会において素晴らしい活躍を見せてくれました。
 文化活動では、第59回NHK杯全国高校放送コンテストアナウンス部門において、諫早高校の生徒が、県勢として2年連続となる全国優勝の快挙を果たしました。
 また、スポーツでも全国高等学校総合体育大会において、佐世保西高校男子ソフトボール部が見事2度目の優勝を果たし、県勢2連覇を達成したほか、大村工業高校男子バレーボール部と男子アーチェリー部、長崎工業高校女子ヨット部がそれぞれ準優勝するなど、団体・個人合わせて、昨年度の35を大きく上回る53もの入賞を果たしました。
 生徒並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後も高校生の文化・スポーツ活動の振興に努めてまいります。

(オリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍)
 この夏、多くの国民の注目を集めたロンドンオリンピックにも、本県にゆかりのある8名の選手が出場し、それぞれ素晴らしい活躍を見せてくれました。
体操男子の内村選手は、個人総合で本県史上初、日本人選手として28年ぶり4人目となる金メダル獲得の快挙に加え、団体総合及び種目別ゆか演技でも銀メダルを獲得されるなど、日本選手団のエースにふさわしい見事な成績を残されました。
 また、アーチェリー女子の早川選手も団体で日本勢として史上初となる銅メダルを獲得され、さらに、吉田選手、徳永選手、山村選手の3選手が出場したサッカー男子もメダルこそ逃したものの、44年ぶりの4強入りを果たしたほか、陸上男子の藤原、森岡両選手とセーリング男子の原田選手も最後まで健闘されました。
 こうした選手たちの姿は、スポーツを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県では、そのご功績をたたえ表彰することといたしました。
 まず、内村選手に対して、昨年12月の県民栄誉賞に続き、今回新設した「県民栄誉賞特別賞」をお贈りするほか、早川選手には「県民表彰特別栄光賞」を、また、他の6選手には「県民表彰特別賞」をそれぞれお贈りすることといたしました。各選手の活躍に心から敬意を表するとともに、今後のさらなる飛躍を期待する次第であります。
 さらに、本日から開催されますロンドンパラリンピックの男子車いす陸上にも、本県出身の副島(そえじま)選手が出場されることとなっており、県民の皆様とともにその活躍を大いに期待しているところであります。
 そして、こうした選手たちの活躍を、2年後に迫った「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」へとつなげるとともに、本県スポーツのさらなる振興と競技力向上を推進してまいりたいと存じます。

(農業大学校における事件)
 今月10日、県立農業大学校畜産学科において、同学科2年の男子学生によって助教授が殺害され、2年生の女子学生も負傷するという、重大な事件が発生いたしました。
 将来の本県農業の担い手を育成する県の機関において、このような事件が発生したことは痛恨の極みであります。
 亡くなられた職員に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、被害にあわれた女子学生とそのご家族の皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
 事件に関しては、現在、警察が捜査中でありますが、県としては、被害にあわれた女子学生やご家族はもとより、在校生の心のケアに万全の対策を講じるとともに、学生が安心して学べる環境づくりに一層の努力を傾注するなど、二度とこのような悲惨な事件が起こらないよう全力を尽くしてまいります。

 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、
今回は、経済対策関連基金事業に関する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計         49億7,654万1千円の
増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の
歳入歳出予算額は、  7,060億5,820万6千円
となり、前年同期の予算に比べ、
              87億2,798万6千円
の減となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第97号議案「国民健康保険の財政調整に関する条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法の一部改正等によって、都道府県調整交付金の割合が100分の7から100分の9に引き上げられたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第102号議案「財産の処分について」は、旧長崎南商業高等学校跡地について、長崎市に無償譲渡しようとするものであります。
 第103号議案「契約の締結について」は、主要地方道野母崎宿線道路改良工事(片峰(かたみね)橋(ばし)上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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