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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成25年9月5日 平成25年9月定例月議会における知事説明

 説明に入ります前に、このたび、参議院議員にご当選されました古賀友一郎議員、県議会議員にご当選されました、ごう まなみ議員、清水正明議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。

 また、去る7月末から8月にかけて、山口・島根両県及び東北地方を中心として発生した豪雨災害でお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、平成25年9月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

景気の動向と戦略産業雇用創造プロジェクトの推進

 我が国の景気は、「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とされており、輸出の持ち直しや各種政策の効果が発現することにより、景気回復へ向かうことが期待されております。
 一方、本県の景気は、公共投資の大幅な増加や住宅・設備投資、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられることから、「持ち直しつつある」とされ、本年7月の有効求人倍率は、0.74倍と、5ヶ月連続して0.7倍台を維持しており、厳しい状況の中、総じてみれば緩やかな改善傾向にありますが、引き続き、輸出環境や経済対策の効果、海外景気の動向に留意する必要があると考えております。
 こうした中、本年2月に指定を受けた「ながさき海洋・環境産業拠点特区」が目指す産業づくりの実現に向けて、国に提案しておりました事業構想「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」については、去る7月23日、採択されたところであります。
 この制度は、地域の実情に応じて創意工夫を凝らした産業政策と一体となった雇用創造を推進するため、今年度から新たに創設されたものであります。本県では、造船業の振興や海洋・環境エネルギー分野の振興を柱に、雇用創出効果として3年間で約1,100名の目標を掲げて取り組むこととしており、本定例月議会に今年度の関係予算を提案しております。
 今後、このプロジェクトを活用して、次世代造船と海洋産業に対応する人材育成や雇用創造を図り、地域に安定的で良質な雇用を創出するとともに、高付加価値船・省エネ船の受注拡大や海洋関連産業の拠点形成により、グローバル競争下で勝ち抜く地域産業構造への発展を目指してまいります。

世界遺産登録に向けた取組

 去る7月24日、谷川文部科学副大臣のご出席のもと、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」世界遺産登録推進県民会議の総会が開催され、平成27年の世界遺産登録実現へ向けて、「長崎の教会群」が今年、推薦決定されるよう、国への積極的な働きかけや全国的な情報発信の強化に取り組むことが決議されました。
 このような中、去る8月23日、文部科学省の文化審議会が開催され、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、価値の証明や万全な保護措置などの諸準備が整っていることから、「ユネスコへの本年度の推薦が可能」と評価され、推薦候補として選定されました。
 一方、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、同27日、内閣官房の有識者会議において、稼動資産を含む産業遺産に関する推薦候補として選定されました。
 世界文化遺産は、ユネスコの世界遺産委員会の取り決めにより、国内から1年に1件の推薦とされているため、今後、関係する閣僚による会議等により、いずれの案件を推薦候補とするかの調整を経て、世界遺産条約関係省庁連絡会議において決定されることとなっております。
 県としては、既に諸準備が整っている「長崎の教会群」の本年度推薦決定に向けて、引き続き県議会のご協力を賜りながら、関係県市町とともに、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 今後とも、官民一体となって世界遺産登録の推進に努めるとともに、近年増加している観光客への対応として、受入体制の整備や仕組みづくりなど、関係者の皆様のご理解のもと、資産の適切な公開ができるよう環境整備を進めてまいります。

「2013長崎しおかぜ総文祭」の開催

 「第37回全国高等学校総合文化祭〜2013長崎しおかぜ総文祭〜」は、秋篠宮殿下並びに眞子内親王殿下のご臨席を賜り、去る7月31日から8月4日までの5日間にわたり、県内15市町で開催いたしました。大会期間中は、総合開会式やパレードをはじめ、演劇や吹奏楽、美術・工芸など、24部門の会場で目標の10万人を上回る12万8千人もの方々に県内外からご来場いただき、高校生最大の文化の祭典を盛会のうちに、閉幕することができました。
 これまでの間、県議会をはじめ各市町、関係団体、県民の皆様には、本県の高校生の活動を温かく見守り支えていただくとともに、多大なお力添えとご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
 本大会では、鎮西学院高校3年の松尾由貴さんが、写真部門において本県初の快挙となる最高賞の文部科学大臣賞に輝くなど、団体・個人合わせて、11の入賞を果たす素晴らしい活躍でありました。
 高校生自らが大会の企画、立案から運営までを担うとともに、来場される皆様に対し、心をこめて接する姿は、実に頼もしく、感動を覚えるものであり、また、全国から訪れた高校生を長崎の街の明かりで歓迎する「光のおもてなしプロジェクト」など、多くの方々のご支援、ご協力が「しおかぜ総文祭」を成功に導く大きな力になったものと思っております。
 大会に参加された生徒及び指導者をはじめ関係者の皆様のご活躍を心から讃えるとともに、生徒達が、この大会における経験を糧として、さらに成長してくれることを期待しております。
 今後、これを契機に、高等学校における芸術文化活動の振興はもとより、本県の将来を担う子どもたちの文化活動のさらなる活性化に取り組んでまいります。

諫早湾干拓事業の開門問題

 諫早湾干拓事業の開門問題については、去る6月12日、林農林水産大臣に対して、県及び地元関係市との連名により、開門の問題点や対策の不備など、約100項目に及ぶ意見書を提出しておりましたが、8月20日に国から見解が示されたところであります。
 その内容は、現在精査中でありますが、一見しただけでも、これまで繰り返し指摘してきた問題点等の見直しは、依然として、殆ど行われておらず、地元の意向を十分尊重したものとはなっておりません。
 また、このような状況にもかかわらず、国は、8月22日に、事前対策の追加工事の入札公告を行い、さらに同28日には、事前対策工事に係る地元説明会を諫早市内で開催いたしました。
 こうした国の対応は、地元の意見に対して真摯に耳を傾けようとする姿勢があるのか甚だ疑問であると言わざるを得ないものであります。
 このため、同23日、県及び地元関係市との連名による抗議書を国に提出し、開門に向けた準備を一方的に進めようとする対応に強く抗議するとともに、不十分な対応のまま開門の手順のみを地元の理解なくして進めようとする姿勢を直ちに見直し、開門の意義や万全の事前対策を示せないのであれば、開門方針を白紙の段階から見直すよう強く申し入れました。
 また、地元住民団体からも同様の趣旨で、先月26日に抗議書が提出されたところであります。
 県としては、今後とも国の動向を注視し、開門による被害が地元に及ぶことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、危機感をもって適切に対処してまいります。

医療・福祉・子育て支援の充実

 本年2月の認知症高齢者グループホーム火災事故を受けて、県としては、市町及び関係機関と連携のもと、高齢者・障害者福祉施設の防火対策の徹底やスプリンクラー設置の働きかけ並びに指導強化等に取り組んでまいりました。
 この結果、認知症高齢者グループホームでは、スプリンクラーの未設置解消が図られる見通しとなっております。しかしながら、有料老人ホームなどは、経済的理由により設置が困難な場合も見受けられることから、県が許可や届出の権限を持つ施設については、整備費として借り入れた資金に対する利子助成制度を新たに設けることにより、スプリンクラー整備を推進してまいりたいと考えております。
 また、障害者福祉施設では、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」の活用を図り、整備を推進してまいります。
 今後とも、火災事故の再発防止に向けて、市町や消防等関係機関と協力して、防火安全対策の一層の強化に努めてまいります。
 在宅で重症心身障害児者を介護するご家族にとって、身体的・精神的な負担軽減等のため、医療的な介助に対応し、一時的に介護を代替する短期入所サービスは大切なものであります。
 現在、県北地域では、このような施設がないことから、佐世保市をはじめ地元市町と協議を重ねてまいりましたが、このたび、佐世保共済病院にご協力をいただき、新たに県と地元市町による短期入所支援に取り組むこととしております。
 また、保育所における保育士不足を解消するため、求職者の要望に沿った就職先の提案等を行い、保育士資格を有しながら保育所に就労していない、いわゆる潜在保育士の就職などを支援する仕組みづくりを進め、待機児童の解消や女性の就業支援を図ってまいります。
 今後とも、県民の皆様の暮らしの安心と充実を図るため、生活に身近な分野に関して、一人ひとりの思いや痛みにしっかりと向き合いながら、きめ細かな支援策を講じてまいります。

アジア・国際戦略の推進

 去る7月23日、日中平和友好条約締結35周年及び長崎県日中親善協議会設立40周年を記念して「地域間交流・民間交流で新たな日中関係創造を長崎から考える」をテーマとしたシンポジウムを開催いたしました。
 本シンポジウムでは、「新日中友好21世紀委員会」の西室泰三日本側座長及び元中国駐日大使の陳健委員をはじめ、日中双方合わせて5名の委員の皆様並びに李文亮中国駐長崎総領事にご出席いただき、基調講演やパネルディスカッションを通して、両国間の関係改善に向けた課題や方策について、活発な議論を交わし、様々なご意見をいただきました。
 今後とも、県では、先人の方々が築いた日中友好関係を次世代に引継ぎながら、両国の関係に明るい展望を開くことができるよう、本県ならではの中国との交流を推進してまいります。
 また、去る7月24日から、長崎〜ソウル間の新しい定期航空路として、ジンエアーによる運航が始まりました。今回の就航では、大韓航空を上回る週3便への増便と格安航空会社 (LCC)としての低価格運賃による運航が実現しており、本県と韓国との交流拡大の大きな契機になるものと期待しております。
 県としては、韓国からの誘客促進を図るため、ジンエアーや旅行会社とタイアップした広報活動を展開するなど、今後とも、重点的な観光プロモーションを実施してまいります。
 高い経済成長を続け訪日観光客も増加傾向にある東南アジアについては、アジア・国際戦略の推進にあたり、今後ますます重要となるものと考えております。
 このため、去る8月17日から、富裕層人口が多く観光誘客や県産品輸出の対象国となるシンガポール及びタイ、マレーシア、経済開放が進むミャンマーの4か国を訪問いたしました。
 現地では、都市開発や工業団地整備、百貨店やショッピングモールの商品・販売状況、文化・観光関係施設などを視察し、各国の現状や課題の把握に努めてまいりました。
 また、マレーシア政府のアフマド・マスラン財務副大臣やミャンマーのフラ・ミン・ヤンゴン市長と面会し、今後の本県との交流について意見交換を行うとともに、タイのバンコクでは、長崎和牛試食商談会を開催したほか、タイ及びミャンマーにおいて、国際チャーター便の誘致セールスなどの活動を行ってまいりました。
 今回の訪問により、東南アジア各国の経済成長とそのエネルギーを改めて実感できたことから、これを具体的な戦略の構築に役立て、県産品の輸出促進や観光交流の拡大、本県企業の海外展開の支援など、アジア・国際戦略のさらなる推進に力を注いでまいります。

観光の振興

 本県の観光客の動向については、国内各地域間での観光客誘致競争が激しさを増す中、長崎市の世界新三大夜景認定の効果や、ランタンフェスティバル、ハウステンボスの光の王国など、光をテーマとしたイベントの魅力を生かした誘客が功を奏し、昨年の秋以降、堅調に推移しております。
 特に、県内の主要宿泊施設における宿泊者数は、本年1月から3月期において、対前年比12.4%と大幅に増加しており、4月以降も好調を持続しているところであります。
 こうした中、観光客をさらに増やしていくためには、本県の観光イメージを強く印象づける情報発信が必要であることから、去る7月22日、新たな観光キャッチコピーとして「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を決定いたしました。
 今後、潜在的な観光需要が期待できる首都圏や関西圏などを中心に、本県のイメージを幅広く浸透させるよう、観光キャンペーンの積極的な展開と併せて、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」のPR活動も行うなど、効果的に話題性を創出し、本県観光のイメージアップや県内滞在・周遊の促進、宿泊客数の増加などにつなげてまいります。

石木ダムの推進

 石木ダムについては、地権者の皆様との話し合いを促進するため、国土交通省九州地方整備局に対し、県及び佐世保市による事業認定の申請を行っております。
 現在、県では、地元川棚町及び佐世保市とともに、未だ理解が得られていない地権者の皆様に対して、戸別訪問や親書の送付を通して、ご理解を得られるよう懸命に取り組んでいるところであります。
 こうした中、事業認定の告示がなされれば、当該事業の公益性と必要性が第三者の立場で客観的に認められたこととなり、地域の皆様には、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水不足の解消の推進に対して、より理解を深めていただけるものと考えております。
 また、現在、中断しております付替道路工事の再開などの取扱いについては、去る7月31日、県及び佐世保市、川棚町で構成される石木ダム建設事業促進調整会議において、事業認定の経過や地権者の状況を踏まえ、今後、判断することを確認いたしました。
 今後とも引き続き、地権者の皆様のご理解をいただくため、県、市、町が一体となって、話し合いを促進し、円満な解決が図られるよう最大限の努力を傾注してまいります。

道路整備の推進

 去る7月25日、対馬市において、厳原港厳原地区と久田地区の両埠頭を連絡する役割を担う、志賀ノ鼻大橋を含む全体延長1.4kmの厳原港臨港道路の厳原久田線が開通いたしました。バイパス機能を有する当路線の開通により、安全性の確保や通勤・通学における利便性の向上が図られ、産業・観光などの振興に大きく貢献するものと期待しております。
 また、西九州自動車道については、佐賀県境から松浦市志佐町までの7.1kmが伊万里松浦道路として整備中であり、唯一の未着手区間となっている松浦市から佐々町間においては、事業化の前提である環境影響評価並びに都市計画決定の手続きを7月30日に完了いたしました。
 このため、県としては、同月末から直ちに、国等に対する要望活動を実施し、9月3日、4日の両日には、太田国土交通大臣及び政府与党などに対して、ミッシングリンク(未連結区間)の解消や緊急避難ルートとしての整備を進めるべく、当区間の平成26年度の新規事業化について、重ねて要望を行ってまいりました。
 多くの離島や半島を有する本県においては、県民生活の利便性を高め、地域間格差の解消や地域の振興を支える社会資本の整備は不可欠であることから、今後とも重点的な道路整備を推進してまいります。

新県立図書館の整備

 新しい県立図書館については、去る3月に「新県立図書館整備基本方針」が策定されたところでありますが、今後、大村市においても、「新大村市立図書館整備基本方針」が策定されることとなっております。
   こうしたことから、県教育委員会及び大村市教育委員会では、両基本方針を踏まえて、「県立・大村市立一体型図書館(仮称)」並びに「県立図書館郷土資料センター(仮称)」にかかる整備基本計画を策定してまいります。
 本整備基本計画は、図書館サービスや運営の考え方、機能面や規模・面積、デザイン・配置、設備など設計の基礎となる部分を整理するものであります。
 策定にあたっては、専門家等のご意見を伺うとともに、関係市とも十分に協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

北部九州総体の開催とスポーツの振興

 去る7月28日から8月20日まで、北部九州4県を会場として開催された「全国高等学校総合体育大会〜2013未来をつなぐ北部九州総体〜」は、円滑な運営のもと、無事に終了することができました。
 これもひとえに、県議会をはじめ関係市町、競技団体、県民の皆様のご支援、ご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。
 大会へは、全国各地から、期間中延べ約8万9千人の参加をいただき、本県では、水泳(競泳)、空手道、レスリング、ウエイトリフティング、相撲の5競技が実施されました。
 競技結果については、剣道競技で島原高校剣道部女子、ヨット競技FJ級ソロで長崎工業高校ヨット部女子がそれぞれ4年振り2度目の優勝、登山競技で大村高校山岳部女子が初優勝を果たしたほか、大村工業高校アーチェリー部男子、諫早農業高校ウエイトリフティング部がそれぞれ準優勝するなど、団体・個人合わせて、昨年度を上回る55の入賞を果たしております。
 県内の各会場や案内所等では、地元の高校生に大会運営や清掃活動、歓迎行事に携わっていただくなど、関係の皆様方のご尽力により、本県を訪れた方々に長崎の魅力を十分に伝える、心に残る大会となったものと思っております。
 このような本県選手の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県民を代表して、選手並びに関係者の皆様のご健闘に心から敬意を表するとともに、来年に迫りました「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」に向けて、本県スポーツの振興と競技力のさらなる向上に努めてまいります。
 また、このたび、「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」の両大会名に、「東日本大震災復興支援」の冠称を付することが決定されました。
 今後、県としては、大会を通した復興支援について検討を進めるとともに、県民参加をさらに促進し、魅力あふれる素晴らしい大会となるよう、全力で取り組んでまいります。

 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、経済対策関連基金のうち緊急を要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計 77億4,861万3千円の増額
特別会計 14億4,610万  円の増額
企業会計 1億6,591万8千円の増額 補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、6,967億2,925万円となり、前年同期の予算に比べ、93億2,895万6千円の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。

 第105号議案「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」は、平成26年1月の奈留病院の診療所化に向け、長崎県病院企業団規約の一部を変更することについて、関係市町と協議しようとするものであります。
 第106号議案「契約の締結について」は、一般国道382号道路改良工事((仮称)大地1号トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第107号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、坂井俊之君を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、公安委員会委員を退任されます、上田惠三君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第108号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、 
中村尚志 君
松尾和江 君
中西こずえ 君
保里川 振一郎 君
大石寿美子 君
佐藤快信 君
中村政博 君
を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、土地利用審査会委員を退任されます、
多良博明 君
田川ヤヨイ 君
木須照章 君
には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第109号議案「長崎県名誉県民の選定について議会の同意を求めることについて」は、本県出身の日本画家で、日本美術院の理事長を務められている文化勲章受章者の松尾 敏男様について、日本画の第一人者として卓越したご功績を挙げられ、本県の芸術文化の振興にも多大なご貢献をいただいていることから、名誉県民に選定いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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