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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成26年4月1日 平成26年度知事訓話

 皆様、今日は、年度変わりの大変忙しい時間に、これだけ多くの皆様方にお集まりをいただき、ありがとうございました。
 いよいよ新しい年度が今日からスタートいたしますけれども、私の思いの一端を申し上げて、皆様方のご理解とご支援を賜りながら県政の推進に全力を注いでまいりたいと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
 さあ、そうは言いましたものの、今日は何を話したらいいんだろうかといろいろと考えておりましたけれども、あれもこれもということでなかなか考えがまとまっておりません。こういう時には話が長くなるのでありまして、できるだけ迷惑をかけないようにお話をさせていただこうと思います。
 実は、皆様方のご理解とご支援をいただきまして2期目の県政を担わせていただくことになりました。既に一部の皆様方はご承知いただいていると思いますが、今回の選挙を通して、私は3つの方針を持って県政の運営に取り組んでいきたいということを申し上げてきました。
 昨年来、特に本県が直面している人口減少、1人当たり県民所得の低迷、しまを初めとする地域活力の低下、こうした大きな課題に正面から向き合って本腰を入れて課題の解決に取り組んでいかなければいけない。そういう思いから平成25年度は県民所得向上対策に力を注いでまいりました。
 そういった中でこれからの2期目4年間、継続して経済のステップアップを図っていきたいということを申し上げました。これまで以上に県民所得の向上につながるようなたくましい産業の創造と良質な雇用の場を拡大していきたいと考えたからであります。
 ご承知のとおり、先の県議会でもさまざまなご議論をいただきました。県の人口は平成25年の1年間で5,892人、社会減という状況であります。5,800人の方々が県内から県外に転出超過しているわけであります。どういう年齢層かといいますと、大体、高校から大学進学、そして大学卒業、こういった年齢での人口流出が5,005名いらっしゃいます。ということは、1つは、目指す大学が県内にないので大学から県外に出て行かれるということもあるんでしょうけれども、県内に良質な雇用の場が確保されるということであれば、県外の大学を卒業して県内に帰って来られる方々も少なくないはずなのであります。総じて考えると、進学、就職といいますけれども、やはり職を求めて県外に出て行かれる方々が多数を占めておられるということであろうと思います。
 よくよく考えてみますと、確かに望む職種というのが県内にないという場合もあるでしょう。あるいはよく話を聞くんですが、同じ職種、職場が県内にあるんですけれども、やはり雇用環境、勤務条件等を考えた時に、県外の方が魅力があるということで県外に出てしまわれる方々もあるわけであります。
 そういったことを考えますと、やはり何としても県内に良質な雇用の場を確保していかなければならない。そのためには受け皿となる各種の産業の活性化に全力を挙げて取り組んでいかなければならない、いつも申し上げていることであります。
 ただ、こうした雇用の場というのは、単に数を増やせばいいということではないのでありまして、質が高い、他県と遜色のない職場を県内に増やしていかなければならない。そのためにもやはり企業所得の向上を目指し、そしてまた、県民所得の拡大を目指していかなければならない、こう考えているわけであります。ぜひ皆様方もそうした思いを共有していただいて、それぞれの仕事の中で具体的な施策として推進していただきたいと考えているところであります。
 既にご承知のとおり、平成25年度から製造業、農林水産業、観光業については、一定の施策を講じました。平成25年度、平成26年度、平成27年度の3カ年間で779億円の県民所得向上を目指すという目標を立てて、新年度においても、さらにパワーアップして、こうした動きに加速をつけて目標を目指してまいりたいと考えているところであります。
 そこで、皆さんに1つお願いなのでありますが、新年度の予算の状況を見せていただきました。まだまだパワー不足だという思いがあります。そして、恐らくここにいらっしゃる皆さん方も、自分は福祉保健部だから県民所得とは直接関係がない、環境部だもんなと思っておられる方がいらっしゃるかもしれません。どうか、そういう考え方を捨てていただきたい。
 例えば、この間、問題になりましたのは、厳しい介護の職場で人材確保に非常に苦慮しておられるというような話もあるわけであります。環境改善に努めることはもちろんでありますけれども、雇用の場を具体的な雇用に結びつけていただくための努力をお願いしたい、あるいは間接的な観点からもさまざまな取組の中から県民所得の向上に結びつくような取組が可能であるはずと思います。
 1つ例を申し上げます。例えば、県内には清掃工場があります。市町のごみを焼却する。産業廃棄物なんかは難しい管理が必要でありますので、県内に設置するということになるとさまざまな課題が存在するということもあるでしょうけれども、例えば、県外に出していたそういう仕事を県内で満たすことができれば、県民所得の向上につながっていくわけであります。いろんな可能性かあると思いますので、どうか、皆様方、お一人おひとりが県民所得の向上という課題を常に頭の隅に置いて仕事に取り組んでいただき、これからの政策の方向性を見定めていただければありがたいと考えているところであります。
 まだまだ皆様方の理解が十分に得られるまでには至ってないなという感じもしたところでありますので、産業関連部局の皆様方はもとより、全庁挙げてそういう取組を通して付加価値の向上、県民所得の拡大を目指していかなければならないと思っております。
 県の総合計画も、いよいよ折り返しの年度を終わり、後半戦に入りました。今年、来年だけが残されているわけでありますので、具体的な成果を県民の皆様方にお示しする必要があるわけであります。ぜひご協力をいただきたいと考えているところであります。
 そして、2つ目のことを申し上げてまいりました。これは先ほど人口の県外流出が続いているというお話を申し上げましたけれども、少子・高齢化が進展し、まさに人口減少社会に突入しております。
 こういった中で本県の人口もピーク時は昭和35年、176万人でありましたけれども、平成22年には143万人、30年後は100万になると言われております。そして、我が国の人口も、今、1億2,800万人ですが、30年後は1億700万人になると言われているわけであります。着実に国内市場は縮小してまいります。そうした中で、どこに活力を見出していくのかということを考えた場合に、やはり直ちに大きな効果を期待するのは難しいかもしれませんけれども、今の時点から徐々に海外市場を目指した戦略的な取組を進めていく必要があるのではないかと考えたところであります。
 そういうことから、2つ目は、世界へのステップアップを目指していかなければならないと考えているところであります。
 さまざまな分野の海外展開を積極的に支援し、目覚ましい発展を遂げつつある東アジアを中心とする各国の活力を県内産業に取り込んでいきたいと思っております。既に農林水産業等幾つかの分野では積極的な展開も進めております。特に、水産物については、中国市場のほかにも新たに中東や南米、北米等の市場に向けたテスト輸出等も取り組んでいるところであります。もちろん、こうしたチャレンジが将来必ず実利につながっていくかというのは、まだまだ予断を許さないような状況でありますが、今のうちから可能性があることについては、積極的にチャレンジしていかなければならないと思っております。
 諸外国との関係を考える場合に、ご承知のとおり、長崎県は全国どこの県にも負けない海外との歴史的な長い友好交流の特異性を備えた県であります。そうしたソフトパワーを積極的に生かしながら、これからは新たな関係を構築し、経済の発展に結びつけていかなければならないと考えております。
 そうした中、中国、韓国との関係でありますが、ご承知のとおり、必ずしも国家関係は万全な状況であるとは言い難い状況に直面をいたしております。しかしながら、私ども長崎県は、先ほど申し上げたような歴史を踏まえてきている県でありますので、そうした課題も乗り越えながら優位性を発揮しつつ、より親密な関係のもと、経済的な交流も拡大していかなければならないと考えているところであります。
 先般はソウルに県の事務所を設けました。つい先日は韓国の釜山広域市と友好交流関係の締結をしたところであります。日韓関係、日中関係をより強固なものとし、経済発展に最大限生かしていきたいと考えておりますので、それぞれの分野でも発展の可能性を見極め、積極的にチャレンジしていただきたいと考えております。
 そして、3つ目は、少子・高齢化の流れの中で先ほど申し上げた人口減少社会に突入しております。足元を見た場合に、それぞれの地域には、さまざまな課題が顕在化しつつあります。今回の選挙選を通して改めて県内くまなくお訪ねしてまいりましたけれども、当初、机の上で考えていた以上に大変深刻な状況を目の当たりにしたところであります。
 商店街のシャッターが増えていた、農地の耕作放棄地が急速に拡大しつつある、二次離島からは若い人たちがいなくなっている、そういう状況を目の当たりにしたわけであります。一体これから地域社会を誰が支えていくのか、そういう観点からしっかりと課題を分析し、施策を打っていかなければならないと考えております。
 15年前までは高齢者の方々は6人に1人でありました。今は4人に1人を超えております。30年後は2.5人に1人であります。ということは、若い方々のほぼ1人が1人の高齢者を支えていかなければならない時代が間違いなくやってくるわけでありますので、これからは結婚、出産、子育て、医療、福祉、介護、さまざまなニーズを誰が、どういう形で支えていけばいいのか、しっかりと今の段階から準備を進めていかなければならないと考えております。
 そういう課題に直面する中で、県政の発展を目指し、県民の皆様方に安心して、そして生きがいを持って暮らしていただけるような活力に満ちた県政を何としても実現していかなければならないと考えております。
 どうか、これからも皆様方の積極的なお取り組みとお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。もっともっと知恵を出して、力を出し合って一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、そのほか幾つかの課題についてお話をさせていただきます。
 1つは、皆様方にもこういう場で申し上げたことはなかったのでありますが、IR構想の推進について、ぜひご理解とご協力をいただきたいと考えております。IRというのは、Integrated-Resort(統合型リゾート構想)ということでありますが、端的に言いますとカジノ構想であります。
 カジノが立地するということになると、さまざまな課題が想定されます。犯罪の増加、青少年の教育の問題、ギャンブル依存症の問題など幾つかの課題が指摘をされているわけでありますが、今般、佐世保市と共同で設置し、検討を進めていただいた専門家会議から意見書を頂戴したところであります。この検討の中では、県内の各界各層の方々からも意見を聴取していただいたところでありますが、先ほど申し上げたような課題を懸念する声も当然ながらありましたけれども、適正な対応を図れば、こうしたマイナス要素というのは克服することが可能ではなかろうかというようなお話でありました。
 したがいまして、これから具体的な構想の策定に入りますけれども、そういう検討過程の中でマイナス要素を最少化するような具体策を検討しながら、これからIR構想の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
 ただ、こうは申しましても、まずは国の方で関係法令が成立をする必要があります。国の方では、カジノ議連が設けられ、さまざまな議論が進められておりますが、早ければ5月の連休ぐらいには関係法案が審議されるというような話も聞き及んでいるところでありますが、一定、方向性が出された際には、県内ではハウステンボスへの立地が適当であろうというようなお話もありますので、そういった前提で、県、佐世保市並びに各自治体、関係団体の皆様方と力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
 2つ目の課題は、世界遺産の登録についてであります。経過についてはご理解をいただいていることと思いますけれども、昨年9月、長崎の教会群、そしてもう一つ、明治日本の産業革命遺産という本県が関わる2つの世界遺産候補が競合をする事態に直面したわけでありますが、一定方向性が示されて産業革命遺産が先行する形となりました。1月末をもって正式な推薦書が国からユネスコに提出をされたところであります。この間の経緯についてはご理解をいただいていると思いますが、この産業革命遺産の中には本県ならではの現役の資産、稼働資産も含まれているところでありまして、恐らくこの夏場近くにはイコモスの現地調査等も予定をされるところであります。
 関係者、県、長崎市、そして三菱重工さん、国、それぞれ連携を十分に整えた上でこの現地調査等も迎え、しっかりと対応し、何が何でも平成27年度の本登録を目指していきたいと考えております。
 また一方、長崎の教会群でありますが、これも昨年文化審議会において推薦資産として適当であるとの評価をいただいたわけであります。既に推薦書案は提出をいたしておりますが、改めて審査手続が繰り返されるという形になってくるものと考えております。この長崎の教会群については、産業革命遺産の翌年、平成28年度にはこれも着実に世界遺産の登録が実現できるように全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
 一つの県に2つの世界遺産が連続して誕生するということは余り例のないことでありますけれども、それだけ長崎のポテンシャルが高いということのあらわれであろうかと思いますので、何としても実現をしていかなければならないと思っております。こうした取り組みを通して観光の活性化に、具体的な果実に結びつくよう努力を重ねていきたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願いします。
 そして、3つ目は諫早湾干拓事業の開門問題であります。これも経過については皆様方にたびたびお話を申し上げておりますのでご理解いただいているとおりでありますが、去る11月12日、長崎地裁において開門差し止めを認める仮処分の決定がなされました。これによって国は、開門しなければならないという責務と開門してはならないという2つの相反する責務を担うこととなったわけでありますが、こういうことに対して国は、今年の1月9日、開門を認めた確定判決の執行力の排除を求めて、佐賀地裁に対して請求異議の訴えと強制執行停止の申立てをされたところであります。一方、仮処分の決定に対しては、長崎地裁に対し異議の申し出を行われたところであります。ご承知のとおり、この問題については、関係県で協議の場を持ちたいので、長崎県も参加してくれないかという打診をいただいているところでありますが、その一方で国はちゃんと訴訟手続を進めておられるわけでありまして、片方で訴訟をしながら、この訴訟のほかの場で話し合いをするということはあり得ないことではないかと考えているところであります。
 これまで、こうした異議の申立てをされないように、国に対して繰り返し求めてきたところでありますけれども、残念ながらそういう姿勢を示していただくには至っていないところでありまして、引き続き開門方針の見直しを行っていただけるよう強力に要請活動等も展開していかなければならないと考えているところであります。
 そして、次に石木ダムについてであります。よく県民の皆様方から、諫早湾干拓事業については知事は地元の皆さん方の意を酌んで「開門絶対反対」と先頭に立って言っている。その一方で石木ダムについては地元の皆様方の反対の中、建設を進めようとしている。矛盾する態度ではないかというようなご指摘等もいただいているわけであります。しかしながら、私は、いずれの案件に対しても、やはり長崎県としてどう判断していくべきか、長崎県の将来の発展を考えた時にどうあるべきか、ということを考えているわけであります。
 石木ダムは、佐世保市の水不足の解消と川棚川の治水対策のためには欠かせないダムであります。平成6年の大変厳しい渇水を思い起こすたびに、これからの県北地域の発展を考えても、このダムは欠かせない事業であると思っているわけであります。何としても地権者の皆様方のご理解が得られるよう、これからも全身全霊で取り組んでいきたいと思っているわけであります。なお、この間、ダム検証作業、事業認定手続等が相当時間を要したことから、ダムの建設事業は長い間中断をされたままでありましたけれども、できれば買収済み用地内での付替道路の建設工事に着手してまいりたいと考えているところであります。関係職員の皆様方には引き続き大変ご苦労をおかけすることになると思いますけれども、お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
 そして、最後の案件でありますが、いよいよ今年は最大のイベントとして長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会を迎えます。このがんばらんば国体は、10月12日から22日まで、2つの公開競技を含めて39の競技と19のデモンストレーションとしてのスポーツ行事が開催をされます。そして、11月1日から3日にかけて、本県では初めてとなりますけれども、全国障害者スポーツ大会、長崎がんばらんば大会では2つのオープン競技を含む15の競技が展開され、開催される運びとなっているところであります。全国から90万人の延べ参加者数も見込まれるところであり、本県の魅力を発信するには絶好の機会であります。現在、準備に万全を期しているところでありますが、せっかくおいでいただいた皆様方に十分に長崎の魅力を堪能し、「ああ、長崎に行ってよかった」、「もう一度行ってみたい」と思っていただけるような長崎らしい魅力あふれる大会にしていきたいと考えております。皆様方も、それぞれの分野でご協力をお願いしなければいけないと考えておりますので、どうかよろしく大会の成功にお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 以上、県政の大きな課題について、基本的な姿勢についてお話をさせていただきました。
 最後に一つだけ改めて皆様方にお願いをしたいと思います。それは、長崎県職員スピリットのことであります。これまでもたびたびお話をさせていただいておりますが、この職員スピリット、先般は5つのCでどうだろうかというようなお話をいたしました。ほぼ6割の皆さん方が「それはいいな」と、「非常に覚えやすい」というような賛成のご意見でありましたけれども、「いやいや、それはちょっと。なぜ日本語ではないんだ」というお話であるとか、「チーフという英語は当たらない」というようなご指摘等もいただいております。したがいまして、実は午前中に新採職員の皆様方には言ってしまったのでありますが、もう少し皆さん方のそうした意見も踏まえて検討をしてみたいと考えておりますが、そのCは別にして、ぜひ皆さん方にお願いしたいと思いますのは1つだけ、このCの1番目だけであります。ぜひ地域経営の責任者としてお一人おひとりが職務に取り組んでいただきたい、具体的な成果を県民の皆様方にお返しできるよう頑張っていただきたいと言うと、先ほど1番目のCがチーフという英語に翻訳をしておりましたけれども、チーフというのは上から目線だというようなご指摘、ご批判の声がありました。私は、あえて地域経営の責任者であってほしい、上から目線で責任を担っていただきたいという思いで申し上げているんです。
 皆様方、一つ思い浮かべてください。地方振興局長の立場を考えてください。一定の地域的な広がりがある中で、農業、水産業、土木事業、保健事業、さまざまな事業に取り組んでいただいております。さまざまな課題が顕在化し、どうやってこの地域を活性化していけばいいのか。恐らく日々悩んでおられると思うんです。昔であれば、一人の藩主であった可能性があるわけです。対馬振興局長は、宗家のお殿様と同じ責務を担っていると覚悟してもらいたいんです。逃げ出すことは許されないわけでありますので。
 県民の皆様方、地域住民の皆様方が何に苦労しておられるのか。それを解消して地域を活性化させるためにはどう取り組めばいいのか。お隣の島を見ると、また違うお殿様が治めておられるわけであります。手を抜いていると地域が疲弊し、あっという間に併合されてしまう可能性もあるわけなんです。それほどにこれからの時代は厳しい地域間競争の時代であろうと思います。ぜひ皆様一人ひとりがそういう責任と権限を与えられているという思いを持って仕事に取り組んでいただきたい。そのためには、職員スピリットのあとのCが並んできます。地域住民の皆様方の思いをキャッチしよう、そして、常にアンテナを高く掲げて、環境の変化、世界の動きを見極めながら対応していかないと負けてしまいます。常に情勢変化に応じて対応をチェンジしていかなければならない。そして、前の領主が行ったことをそのまま繰り返すだけで地域が生き延びていけるかと。決してそうじゃないわけであります。その時々の課題にはその時々の解決策が求められるわけでありますので、常にチャレンジしていただかなければいけない。そういった危機意識を常に持って仕事に取り組んでいただきたいというお願いでございます。
 やっぱり長くなってしまいました。すみませんでした。
 この1年間、そうした思いで皆様方のお力添えを賜りながら県政に全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ご清聴ありがとうございました。

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