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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成26年6月23日 平成26年6月定例県議会における知事説明

 平成26年6月定例県議会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

(県民所得向上対策の推進)

 我が国は、人口減少と少子高齢化の急速な進展の中で、社会保障と税の一体改革や、国・地方を通じた財政の健全化、日本経済の再興など、様々な課題に直面しており、国においては、現在、成長戦略の進化に向けた施策構築が図られているところであります。
 また、景気については、「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられる」とされております。
 一方、本県の景気は、公共投資の増加や設備投資の持ち直しなどから、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とされ、本年4月の有効求人倍率は、0.81倍と平成5年6月以来、20年振りに0.8倍台となるなど、厳しい状況が続く中で、総じてみれば緩やかな改善傾向にあります。
 こうした中、本県においては、人口減少や地域活力の低下など、構造的な課題の解決に向けて、平成27年度の経済波及効果額を県民所得で約779億円とする県民所得向上対策に取り組んでおりますが、今般、新たに、地域経済の活性化に大きな影響を与えるサービス産業の振興対策を追加し、さらなる推進を図ってまいります。
 サービス産業振興の方向性としては、県外需要の取り込みを目指した「外貨の獲得」や、県内消費の活性化を図る「新たなサービスの創出」、人材育成や情報通信等の基盤整備による「生産性の向上」を柱に掲げて、施策を講じることとしております。
 具体的には、本県が強みを有する機械設計業等の分野における新たな需要獲得に向けた県外企業とのマッチング並びに、県内中小企業の通信販売への参入を広げるために、インターネット市場への出店や販売促進策を支援してまいります。
 また、商店街における遊休不動産の再生等により観光客を呼び込み活性化を進める商店街創造プロジェクトや誘致企業に対する高度人材確保対策とともに、今後、需要が見込まれる介護周辺サービス分野における事業創出のための融資制度等による支援を行ってまいります。
 このような取組により、サービス産業振興対策として、約  121億円の県民所得増加を目指すこととし、併せて、県民所得向上対策全体では、総額約900億円の目標を掲げ、市町や民間の方々のご協力をいただきながら、官民一体となって推進してまいります。
 さらに、目標達成には、県民一人ひとりが県内経済循環や県外需要の拡大等を意識した行動を起こすことが重要であることから、本対策のキャッチフレーズを「若者が地域に住み続けられる豊かな暮らしの実現へ」と定めて、県民の皆様へのご理解を深め、行動を促す施策を推進してまいりたいと考えております。
 一方、県では、海洋再生可能エネルギーの導入促進と海洋・環境関連産業の拠点形成を進めておりますが、去る6月17日、県内企業が連携して、関連企業の集積や中核企業の成長を目指す「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」が設立され、県内企業約30社による自主的な産業づくりが始まりました。
 また、本県への誘致を目指して、国に申請しております海洋再生可能エネルギーの実証フィールドについては、本県提案海域を選定いただくよう、地元と連携した要望や担当省庁への情報収集など、国への誘致活動を積極的に行っているところであります。
 本県海域の活用については、既に海外も含め複数の企業から関心が寄せられており、県としては、こうした動きも踏まえ、今後、海洋産業に関する資源の活用策や地域企業の方向性等を取りまとめた、海洋エネルギー関連産業の拠点形成構想を策定し、実証フィールドの誘致をはじめとした海洋分野の産業づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。

(県民の暮らしの安心と地域活性化の推進)

 少子高齢社会が進展し、地域活力が低下する中、医療や福祉、介護、子育て等の様々なニーズにきめ細かく応えていくためには、行政と民間が役割を分担し合い、ともに支え合う地域社会の実現に取り組むことが重要であります。
 そのため、子育て支援では、保育所の利用者が、児童の小学校入学後、円滑に学童保育を利用できるよう、放課後児童クラブにおける開所時間の延長に対する支援を行い、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行と健全な育成環境の確保に努めてまいります。
 また、保育所において、地域住民や子育て経験者等の多様な人材を保育にかかる周辺業務に活用することに対して助成を行い、保育士の負担軽減や就業継続とともに、質の高い保育の提供につなげてまいりたいと考えております。
 そして、介護等の課題解決や政策形成を担う「地域ケア会議」の市町への設置を促進することにより、医療・介護の包括的サービス提供体制の構築を図り、県民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境づくりを推進してまいります。
 併せて、地域の状況に応じた歯科疾患の予防等により、生涯にわたる口腔機能を維持し、生活の質を向上させるため、歯科の専門職を配置する口腔保健支援センターを新たに県の組織内に設置し、歯科保健推進体制を強化してまいります。
 一方、昨年改正された耐震改修促進法では、病院や店舗、旅館等の不特定多数の方々が利用する建築物については、来年末までに耐震診断の実施及び報告が義務付けられるなど、耐震化が進められております。
 こうしたことから、県においては、国の制度を活用して、病院やホテル・旅館等の耐震改修計画の作成及び耐震改修に対する助成制度を新たに創設するとともに、市町から避難所等の指定を受けた場合は、さらに補助率を嵩上げして対処することにより、耐震化を加速させてまいりたいと考えております。
 このほか、国内外の注目度や集客力が高い大型スポーツイベント等の誘致は、地域の活性化に大きく寄与することから、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致のための調査及びPR活動を展開してまいります。

 以上、人や産業、地域が輝く長崎県づくりの実現に向けて、各種施策を力強く推進することとし、本定例県議会に関係予算を提案しております。
 それでは、次に、ご説明申し上げました事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

(諫早湾干拓事業の開門問題)

 昨年11月12日の長崎地裁における開門差止めの仮処分決定を踏まえ、地元では、国に対して、開門方針を見直すことなどを繰り返し要請してまいりました。
 こうした中、去る6月4日、長崎地裁において、開門差止めの仮処分決定に係る間接強制について、国が開放禁止義務に違反した場合、1日に月49万円を支払うよう命じる決定が出されました。
 県としては、今回の決定は、裁判所が国に対して、開門してはならないという強い意思を示したものであり、地元の主張が認められたものと受け止めておりますが、国は、この決定を受けて、福岡高裁に間接強制決定の取り消しを求める執行抗告を行っております。
 一方、本年4月には、佐賀地裁において、開門を求める漁業者等が申立てた間接強制を認める決定が出されたため、国は、福岡高裁に執行抗告と執行停止を申立てましたが、去る6月6日、執行抗告を棄却する決定が出されました。このため、これを不服として、福岡高裁に最高裁への抗告許可及び執行停止の申立てを行った結果、抗告は許可されましたが、執行停止の申立ては認められなかったところであります。これにより、国は、去る6月12日から、強制金の支払義務を負うこととなった一方で、間接強制の決定は最高裁の審理に委ねられることになりました。
 また、国は、去る1月9日、福岡高裁の確定判決による強制執行を回避するため、請求異議の訴え並びに強制執行停止の申立てを佐賀地裁に行っております。この訴訟は、福岡高裁判決後の新たな事実関係に基づき、強制執行を排除させようとするものであり、本県としては、環境アセスメントなど新たに判明した事実関係や知見をもとに、開門によって地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、しっかりと主張・立証していただきたいと考えております。
 また、去る6月12日、林農林水産大臣に対し、政府施策要望として、仮処分決定の重大性を踏まえ、開門方針を見直すことなどを求める要望を行ってまいりました。
 要望にあたっては、国の訴訟において、「開門しても有明海の漁場環境改善に結びつかない点や確定判決後に明らかになった事実関係及び知見に基づき、主張・立証を行っていただきたい」ことを強く求めたところ、林大臣からは、「国は、二つの義務を負っている大変難しい状況であり、どちらか一方のみの立場に立てないので、粘り強く話し合いを呼び掛けて、まず接点を探りたい」、「有明海再生の思いは関係者共通であり、4県で再生に向けた話し合いをさせていただきたいと思い、開門問題に触れない前提での話し合いを提案させていただいている」とのお話がありました。
 これに対して、私からは、有明海再生に向けた具体的取組を進めることは重要であり、そのために有明海の環境改善のための連絡協議会という組織が既に設けられ、水産関係の実務者や専門家が集まって議論を行っているので、再生に向けた議論をするのであれば、そちらの方がふさわしいのではないかと申し上げました。
 新たな協議の場を設けることについて、国は、訴訟の中で、「再生に向けた協議の場を端緒として開門の問題について解決を模索していく」という考え方を明確に示されており、そのような場であれば、開門問題について当然ながら議論がなされると考えて対応せざるを得ないものであります。現在、開門差止請求訴訟の審理が行われている状況のもとで、開門問題に及ばざるを得ない協議の場に参加することは、地元の方々が進めている訴訟への影響が懸念されることから、そういった場に参加させていただくのは難しいというお話をさせていただきました。
 県としては、引き続き、訴訟の推移を見極めながら、仮処分決定の重大性を踏まえ、県議会並びに関係者の皆様とともに、国に対して開門方針の見直しを強く求めてまいりたいと考えております。

(新日中友好21世紀委員会の開催)

 去る6月5日と6日の両日、21世紀における日中関係の発展のため両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好21世紀委員会」が、本県において初めて開催されました。
 今回は「新日中友好21世紀委員会 長崎意見交換会」として、平成23年10月の第3回会合の実施以降、正式会合が実施されていない状況を打開するために、非公式な会合との位置づけで開催されましたが、中国との長い交流の歴史を持つ本県において、国家レベルの会議が開催されたことは意義深いことであります。
 会議には、日本郵政株式会社社長の西室 泰三日本側座長及び中日友好協会会長の唐家セン(とうかせん※センは王へんに旋)中国側座長をはじめ、日中双方合わせて14名の委員の皆様が出席され、日中間の懸案事項や現在の情勢下で両国の民間交流が果たす役割などについて、非常に熱心な議論が交わされたとお伺いしております。
また、本委員会の閉幕セッションでは、次回は正式会合として、今年下半期に中国で開催し、その際に何らかの形で両国政府に対する提言をまとめるべく、今後さらに調整し努力していくとの発表があったほか、地方セミナーや長崎大学におけるキャンパス・セミナーも行われるなど、実りある会合になったものと考えております。
 日中関係は、厳しい状況が続いておりますが、中国との交流の歴史の中で、両国を結ぶ大切な役割を果たしてきた本県としては、今後とも、友好と信頼の絆をさらに強固なものとし、揺るぎない国際関係の構築につながるよう努力してまいります。

(世界遺産登録の推進)

 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、国際記念物遺跡会議(イコモス)による現地調査が本年夏頃に予定されております。この調査では、各構成資産における範囲や保全状況などが専門的見地から評価され、これによりユネスコに対する登録の是非が勧告されるため、世界遺産登録の審査に大きな影響を与えることとなります。
 このため、県としては、去る5月に、国の指導のもと、長崎市や資産所有者とともに、実際の調査を想定した現地シミュレーションを行うなど、国や関係自治体との連携を図りながら、万全の準備を進めております。
 また、構成資産である高島炭鉱北渓井坑(ほっけいせいこう)跡と端島炭坑跡は、去る6月20日、国の文化審議会から、国史跡として指定するよう文部科学大臣に答申がなされたことから、資産の法的保護についても準備が整ってまいります。
 一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る4月25日に開催された文化審議会特別委員会において、文化庁から世界遺産暫定一覧表記載資産の準備状況が示され、他の候補がさらなる検討が必要とされる中、「長崎の教会群」は、唯一、確定及び完成済みとの報告がなされました。
 今後、文化審議会において国内推薦候補に選定され、ユネスコへの推薦資産として閣議了解が得られるよう、準備に万全を期すとともに、「産業革命遺産」と「長崎の教会群」の世界遺産登録実現へ向けて、県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、引き続き県を挙げて推進してまいります。

(「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組)

 去る4月26日、長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館内に長崎市と共同で整備を進めてまいりました「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」が開館いたしました。
 このミュージアムは、県民、市民の皆様はもとより、海外からも広く親しんでいただけるような施設として運営してまいりたいと考えております。
当日は、梅屋庄吉・トク夫妻の曾孫である小坂文乃氏並びに李文亮中国駐長崎総領事、ジョナサン・チョイ香港中華総商会名誉会長、県議会及び本県選出国会議員の皆様にご出席いただき、開館式を執り行いました。
 今後、「孫文と梅屋庄吉・トク夫妻像」と併せて、新たな日中友好の拠点となるよう国内外への積極的な情報発信に努め、中国をはじめアジア各国との交流をさらに発展させてまいります。

(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)

 整備新幹線については、昨年3月、自由民主党及び公明党両党による「与党 整備新幹線建設推進プロジエクトチーム(PT)」が設置され、工期短縮や財源確保の協議が行われておりますが、去る5月28日、本PTにおいて、長崎県やJR九州など関係団体へのヒアリングが実施されました。
 この中で、私は、平成34年6月頃に予定されている九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の開業時期について、最大で平成32年3月まで前倒しすることが可能であるのかどうか、工期短縮にかかる技術的な可能性や財源確保等の具体的な検討と評価を実施していただくよう要望してまいりました。
 また、県では、フリーゲージトレインの開発期間などの技術面の課題も含めて、どの程度の工期短縮が実現可能なのか見極めるべく、国土交通省や鉄道・運輸機構、JR九州等の関係機関と協議を行い、検討を進めているところであります。
 産業の活性化や地域振興のためにも新幹線による経済効果が早急に発現することが不可欠であることから、引き続き、県議会及び本県選出国会議員の皆様のご協力を賜りながら、早期開業に向けて力を注いでまいります。

(石木ダムの推進)

 石木ダムについては、昨年9月の国による事業認定の告示により、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水不足を解消する事業として、その必要性と公益性が客観的な見地から認められているところであります。
 こうした中、去る4月21日には、現地において、地権者の皆様を戸別に訪問させていただき、ダム建設に対するご理解やご協力とともに、生活再建について、ご相談する機会を持たせていただきたい旨のお願いをしてまいりました。
 今回の訪問後においても、まだご理解を得られるには至っていない状況であることから、引き続き早期解決が図られるよう、県、市、町が一体となり、誠心誠意最大限の努力を傾注してまいります。

(カジノを含む統合型リゾートの推進)

 統合型リゾート(IR)の導入は、国の成長戦略としても考えられており、現在、国会に提出されているIR推進法案では、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」や「観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興」といった基本方針が示されているところであります。
 県としては、こうした目的に沿って、今後、佐世保市と共同で設置したIR推進協議会において、IRの施設機能や導入効果及びマイナス面の課題への対応等にかかる検討を行い、その方向性をまとめた基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 今後、IR推進法案の審議状況を見ながら、関係自治体や経済界等と共同で県民組織を立ち上げ、国に対して要望活動を展開するとともに、IR導入に向け、地域別説明会やシンポジウムの開催などを通して、気運の醸成並びに県民の合意形成を図ることとしております。
 本県は、我が国の玄関口として、古くから交流によって発展してきた地域であり、アジアとの近接性や豊富な歴史・観光資源など高い優位性を持つことから、これらの資源を最大限に活かしながら、国際競争力の高い魅力溢れるIR像の構築に全力で取り組んでまいります。

(長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催)

 長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催まで、残すところ110日余りとなる中、昨年から実施している国体各競技のリハーサル大会は概ね終了し、県内各市町では、オリンピックの聖火にあたる炬火の採火が始まっております。
 去る5月24日と25日の両日に開催された長崎がんばらんば大会のリハーサル大会では、15会場に県内外から約2千人の選手のほか、競技関係者やボランティアなど約7千人が参加して、競技や大会運営の確認が行われるなど、大会開催の機運も大きく高まってまいりました。
 また、開会式及び閉会式の準備やボランティアの確保、輸送、宿泊の準備も順調に進んでおり、今月末まで募集している開閉会式の一般観覧者については、これまで多数の申込をいただいております。
 一方、両大会には、全国各地から多くの方々がお越しになることから、長崎の歴史や文化に触れていただく絶好の機会と捉え、市町や関係団体と連携して、様々な文化プログラムを実施しているところであります。現在、本県ならではのおもてなしとして、大会期間中、長崎原爆資料館や壱岐市立一支国博物館をはじめ、複数の公立文化施設が観覧無料化などに取り組むこととしておりますが、今回、新たに、県外からの選手や大会関係者の皆様には、長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館を無料で観覧いただきたいと考えております。
 今後、選手団 結団壮行式や炬火集火式を経て、会期前の9月に開催される水泳競技を皮切りにいよいよ、長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会が開幕することから、会場地市町や関係者の皆様と十分連携しながら、最終準備に万全を期してまいります。

(スポーツの振興)

 本年3月に開催されました「全国高等学校選抜大会」において、個人競技では、長崎明誠高校の野中選手が、なぎなた競技で優勝するとともに、長崎東高校の中尾選手がライフル射撃競技男子ビームライフルで優勝いたしました。
 団体競技では、大村工業高校が男子ソフトボール競技で3年連続4回目の優勝を果たし、史上初の3連覇という快挙を成し遂げております。このほかにも、剣道競技において島原高校が男女ともに第2位となるなど、各種ジュニア大会等において、好成績を収めております。
 また、成年競技において、柔道競技の永瀬選手が全日本選抜体重別選手権で初優勝し、県勢男子で35年ぶりに世界選手権の代表に選出されたほか、ライフル射撃競技の岩コア選手、ボウリング競技女子3人チーム、バスケットボールクラブチームのストレッチが、それぞれ全日本大会で優勝を果たすなど、全国でもトップレベルの力を有するチームや選手が着実に増えてまいりました。
 一方、ブラジルで開催されているサッカーのFIFAワールドカップには、本県ゆかりの大久保選手、吉田選手の2名が日本代表に選出されており、その活躍を県民の皆様とともに大いに期待しているところであります。
 こうした本県選手の活躍は、県民に感動と勇気を与え、明るく活力に満ちた長崎県づくりにつながるものであり、本年秋に開催される「長崎がんばらんば国体」に向けて、さらなる本県スポーツの振興と競技力の向上を推進してまいります。

 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、サービス産業の振興に要する経費、経済対策関連基金のうち緊急を要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計 43億787万2千円の増額
企業会計 2,020万7千円の増額
補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、 6,977億809万9千円
となり、前年同期の予算に比べ、87億2,746万2千円の増となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」は、県内における質の高い看護職員の安定的な確保を図るため、長崎県看護キャリア支援センターを佐世保市に設置するものであります。
 第12号議案「財産の取得について」は、長崎港小ヶ倉柳埠頭において、国際コンテナ貨物の増加に伴い、荷捌用上屋が不足することから、民間倉庫を購入しようとするものであります。
 第14号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
委員といたしまして、渡邉 悦治君を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、教育委員会委員を退任されます、里 隆光君には、
 在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第15号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
委員といたしまして、星野 孝通君を選任しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、人事委員会委員を退任されます、松本 邦夫君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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