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平成26年9月10日 平成26年9月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、平成26年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　　

　説明に入ります前に、去る7月26日、佐世保市内において、県立高校1年の女子生徒が殺害され、翌27日には、同級生の女子生徒が逮捕されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。
　前途ある高校生が15歳の若さで命を絶たれるという重大な事件であり、お亡くなりになられた女子生徒のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
　県においては、命の大切さや他人への思いやりなど豊かな心を育む教育の充実に力を注いでまいりましただけに、このような事件が発生したことは、誠に遺憾であり、深刻に受け止めております。
　事件後、当該校には、直ちに臨床心理士等による専門家チームの派遣やスクールカウンセラーを増員配置するなど、生徒の心のケアを最優先に対応するとともに、7月末からは関係者への聞き取り調査を行っているところであります。
　今後、事件の背景や動機等の解明状況を踏まえながら、県教育委員会並びに関係機関において、様々な見地から検証を行い、再びこのような悲劇が繰り返されることがないよう総力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、去る8月、中国雲南省で発生した地震災害並びに広島県における豪雨災害では、多数の方々がお亡くなりになるなど、甚大な被害が生じました。
お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　県では、両被災地へのお見舞いと併せて、一日も早い復興をお祈りし、見舞金をお贈りいたしました。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

人口減少対策の推進

　本県の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成22年の約143万人から平成52年には約105万人に減少すると見込まれ、県においては、これまで、総合計画に基づき、人口減少の要因となる課題解決に向けた様々な施策を講じてまいりました。
特に、平成25年度からは、力強い地域経済の実現と良質な雇用の場の創出を重要な課題と捉えて、県民所得向上対策に力を注ぎ、去る8月26日には、県と市町による人口減少対策会議の発足に向けた準備会議を開催するなど、さらなる推進に努めております。
　 また、国においても、今月3日、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方創生と人口減少の克服に向けて総合的に取り組むこととしており、人口減少対策にかかる動きが加速しているところであります。
　このため、県としては、国 の予算や制度を積極的に活用するよう、地方創生関連施策の提案等を行うとともに、県議会のご意見をいただきながら、本県の人口減少対策の充実・強化に向けた検討を進め、来年度の重点施策として盛り込んでまいりたいと考えております。

有明海再生に関する協議

　有明海再生に向けた協議の場については、去る6月、国から諫早湾干拓事業の開門問題に触れないことなどを前提とし、有明海の再生に向けた4県の協調した取組に関して、高い見地から方針決定を行うため、知事又は副知事レベルでの新たな話し合いの場を設けたいとの提案がありました。
　この提案に対して、本県からは、有明海再生に向けた検討・協議の場としては、既に、有明海の環境変化の調査や再生への道筋を明らかにする目的で、「有明海漁場環境改善連絡協議会」が設けられており、そちらの方がふさわしいこと、仮に、知事・副知事による検討を要する場合には、本協議会において実施すれば足りるのではないかとの意見を申し上げてまいりました。
　こうしたことを踏まえ、国は、今月4日、既存の有明海漁場環境改善連絡協議会を拡充し、その協議会において、開門問題には触れないことを前提とした上で、有明海再生に向けた対応を進めたいとの再提案が行われたところであります。
　具体的には、有明海再生に向けて4県が協調して、実務者レベルの協議を行うとともに、知事レベルの会合を協議会の規約に位置付け、必要に応じて開催を図るものであります。
　県としては、これまで国に対して、有明海再生に向けては、具体的かつ効果的な水産振興策の充実こそが重要である旨を要請してきたところであり、今回の提案は、本県の意見を踏まえた内容であることから、お受けすることといたしました。
　今後、国において、早急に実務者レベルの協議を始めていただき、有明海の再生に向けた実効性のある対策を取りまとめられるよう求めてまいります。
　一方、開門問題については、引き続き、訴訟の推移を見極めながら、仮処分決定の重大性を踏まえ、県議会並びに関係者の皆様とともに、国に対して開門方針の見直しを強く求めてまいりたいと考えております。

世界遺産登録の推進

　「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」については、世界遺産登録の審査に大きな影響を与える国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査が近く実施されます。
　これまで、県では、国の指導のもと、海外の専門家を交えて、長崎市や三菱重工長崎造船所とともに、実際の調査を想定した現地シミュレーションを重ね、説明方法や資料内容などの確認を行っており、国や関係自治体、資産所有者とも連携を図りながら、現地調査に万全を期してまいります。
　一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る7月10日に開催された国の文化審議会において、本年度のユネスコへの推薦候補に選定されました。
　世界遺産条約関係省庁連絡会議を経て、今月末までに国からユネスコへ推薦書暫定版が提出される見込みであり、来年初めに予定される本件の正式な推薦のための政府による閣議了解が得られるよう準備を整えてまいります。
　また、来年3月の信徒発見150周年に合わせて、国内外に「信徒発見」及び「長崎の教会群」を発信するため、長崎歴史文化博物館で本県のキリシタン史を概観する特別企画展を開催することとしております。
　さらに、世界遺産条約において、設置又は拡充が奨励されている世界遺産センター（仮称）については、有識者と公募委員で構成する検討委員会を立ち上げ、今年度中に基本構想を策定することとしております。
　県としては、「産業革命遺産」と「長崎の教会群」の世界遺産登録実現へ向けて、引き続き県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいります。

韓国への訪問

　去る7月23日から26日まで、韓国を訪問いたしました。
　出発に先立ち、長崎空港において、ジンエアー社の長崎〜ソウル線就航1周年を祝い、今後も、多くの皆様に路線を利用していただくよう記念行事を執り行いました。
　ソウル市内では、同社の馬元(まうぉん)代表理事と会見し、長崎〜ソウル線の増便を要請したところ、同代表理事は、本年冬季の期間において、現在の週3便をデイリー（毎日）運航へと拡大する意向を示されました。
　県としては、着陸料等の支援と併せて、情報発信や県内周遊対策の充実を図り、一層の利用客確保と相互交流の促進につなげてまいりたいと考えております。
　一方、釜山市においては、7月に新たに就任された徐秉洙(そびょんす)市長と会見し、本年3月に締結した友好交流協定を契機として、観光をはじめ、文化、スポーツ、教育、環境など、幅広い分野で交流を拡大していくよう意見交換を行いました。
　また、日韓友好の象徴である朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産登録について、釜山文化財団の南松祐(なむそんう)代表理事と会見し、日本側の推進団体である朝鮮通信使縁地連絡協議会との協力態勢を確認したところであり、県としては、釜山市とも連携を図り、日韓双方の活動を支援してまいります。
　来年は、日韓国交正常化50周年という大きな節目の年を迎えることから、地方間交流や民間交流をさらに発展させていくことにより、日韓両国の関係が揺るぎないものとなるよう、地方の立場からも努力してまいります。

アメリカへの訪問

　去る8月27日から9月2日まで、南加(なんか)ながさき県人会が創立25周年を迎えることを記念して、渡辺県議会議長をはじめ県議会及び経済界の皆様とともに、アメリカを訪問いたしました。
　創立25周年記念式典では、長年にわたり県人会の発展に貢献してこられた皆様の労をねぎらうとともに、県人会や関係者の方々との懇談を通して、交流を深めてまいりました。
　また、今回の訪問では、在ロサンゼルス日本国総領事公邸を会場に、現地の旅行業者、食品流通関係者、メディアなど約80名を招待して、「長崎の観光と食の魅力発信セミナー」を開催し、観光地の紹介や鮮魚等の県産品のＰＲを実施したところであります。
　併せて、本県へのＩＲ導入の参考とするため、ネバダ州ゲーミング管理局等を訪問し、地域の治安対策や依存症対策などについて積極的に意見交換を行うとともに、ロサンゼルス市内では、全米最大のカトリック教会である「天使のマリア大聖堂」のミサに同席し、ゴメス大司教をはじめ、約2,000名の信徒の方々に対して、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録への動きや世界恒久平和を願う被爆県の思いをお伝えしてまいりました。
　今後とも、アジアをはじめ、各国との交流を積極的に展開し、県産品の輸出促進や観光交流の拡大など、アジア・国際戦略の推進に力を注いでまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、川棚川下流域を洪水被害から守り、川棚町に安定した取水をもたらすとともに、佐世保市の安定的な水資源の確保のために必要不可欠な事業であり、近年の全国的な洪水や渇水の状況を見ると、早期に解決しなければならない課題であります。
　これまで、地権者の皆様との話し合いの結果、8割以上の用地の提供をいただいており、昨年12月には、この地権者団体の方々から、県に対して、石木ダム建設促進の要望がなされるとともに、本年8月、「石木ダム建設促進川棚町民の会」の皆様から、石木ダムの早期着工・早期完成を求める強い要望を受けたところであります。
　こうした中、県としては、昨年9月の国による事業認定の告示以来、残る地権者の皆様との話し合いの機会を持つため、20回を超える面談の要請等を行ったほか、ダム計画の疑問点に関するご説明や地権者お一人おひとりの生活再建等のご相談をお受けする生活相談所の開設など、努力を続けてまいりましたが、未だにご協力いただけない厳しい状況となっております。
　石木ダムの建設については、事業認定の告示から1年以内に、県収用委員会へ裁決申請を行わない場合、認定そのものが失効することとなります。
　このため、佐世保市長及び川棚町長とも協議のうえ、ダム建設に必要な用地の一部について、県収用委員会へ裁決申請を行うこととし、今月5日に関係書類を提出したところであります。
　県としては、今後とも、地権者の皆様との話し合いを継続しながら、地域の治水や利水のため、事業推進が図られるよう、市町と一体となって努力してまいります。

海洋エネルギー関連産業の創出と育成

　県では、海洋再生可能エネルギーの導入促進と海洋・環境関連産業の拠点形成を進めておりますが、去る7月15日、国の「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」に、本県提案3海域全てが選定されました。
　現在、実証フィールドの整備や運営等について、国と緊密に連携した推進体制の構築にかかる協議を開始しており、早期の整備・活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、今月8日、「長崎県海洋エネルギー産業の拠点形成に向けた有識者会議」を開催し、実証フィールドを核とした事業創出や商用化を実現するための環境整備などについて、議論を深めたところであります。
　一方、本年6月に設立された「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」では、県内の民間企業約40社が参画して、海洋エネルギー関連産業の集積や中核企業の創出を目指した活動が進められております。
　県としては、今後とも、国と連携しながら、実証フィールドを活用した研究開発に取り組む企業の誘致や体制整備など、海洋分野の産業づくりに全力を注いでまいります。

景気の動向と企業誘致の推進

　本県の景気は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とされ、本年7月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る0.88倍と、4ヶ月連続で0.8倍台となり、厳しい状況のなか、雇用情勢は、緩やかな改善傾向を示しております。
　企業誘致については、本年6月及び7月に相次いで長崎市に立地が決定したＡＩＧ傘下のアメリカンホーム医療・損害保険株式会社並びにＡＩＧ富士生命保険株式会社と、去る8月19日、立地協定を締結いたしました。両社では、合わせて約200名の正社員の雇用が予定されております。
　また、去る7月25日、株式会社三陽と立地協定を締結いたしました。同社では、松浦市に水産物の冷凍工場を建設する予定であり、正社員12名を新たに雇用し、平成27年5月からの操業を計画されております。
　さらに、今月5日には、株式会社アズコムデータセキュリティの立地が決定いたしました。同社は、長崎市にＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターを設けて、金融機関などのデータ入力代行業務等を行うこととしており、新たに15名を雇用し、本年10月からの業務開始が予定されております。　　　
　今回、200名を超える雇用の受け皿を確保できたことは非常に喜ばしいことであり、さらなる雇用拡大と地域経済の活性化につながるよう、今後とも地元自治体と連携しながら支援を行うとともに、引き続き企業誘致の推進に努力してまいります。

県庁舎の整備

　新県庁舎の整備については、本年2月に、行政棟ほか全棟の実施設計が完了し、現在、発注手続を進めております。
　このような中、8月に開札した建設工事のうち、行政棟及び警察棟の建築工事にかかる入札が不調となったことから、その原因を分析したうえで、再度、入札手続きを進めて、年度内に契約できるよう努めているところであります。
　また、県庁舎の跡地活用は、県庁舎跡地活用検討懇話会からいただいた提言を踏まえ、多目的広場機能、歴史・情報発信機能、ホール機能の主要機能候補を中心に、地元長崎市とも協議を行いながら、具体的な活用策を検討しております。今後とも、県全体にとって最も有効な活用策となるよう、県議会をはじめ県民の皆様のご意見をいただきながら取り組んでまいります。

長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催

　長崎がんばらんば国体の開催まで残すところ1ヶ月余りとなる中、今月7日から、長崎市での水泳競技を皮切りに、会期前の実施競技が始まり、国体開催に向けた気運が一気に高まってまいりました。
　去る8月26日には、長崎県選手団総合結団壮行式を開催し、39競技の本県代表の皆様に、監督・選手証を授与するとともに、監督・選手代表による力強い決意表明が行われました。
　選手並びに関係者の方々の努力によって培われた競技力と県民の皆様からの熱い応援を「チーム長崎」のもとに結集し、天皇杯・皇后杯の獲得を目指してまいります。
　一方、長崎がんばらんば大会については、開催まで50日余りとなる中、バリアフリーへの配慮をはじめ、障害のある選手が持てる力を存分に発揮できるよう準備を進めてまいりました。
　選手の方々におかれては、過去最多のメダルを獲得した昨年の東京大会を上回る成績を目標にして、懸命に練習に励んでおられ、その熱意と力が、素晴らしい活躍に結びつくものと確信しております。
　また、文化プログラムの催しの一環として、今月13日から11月3日まで、長崎歴史文化博物館において「長崎スポーツ博覧会」を開催いたします。
　国体やオリンピックの歴史などを紹介するほか、体操の内村航平選手の金メダルをはじめ、長崎ゆかりの競技選手の貴重な品々を展示する予定であり、県民の　皆様や全国各地からお越しになる多くの方々に観覧いただきたいと考えております。
　いよいよ開催が目前に迫ってまいりました両大会でありますが、県としては、県民総参加のもと、皆様の心に残る、魅力あふれる大会となるよう開催準備に万全を期してまいります。

スポーツにおける中・高校生の活躍

　去る7月26日から8月20日まで、南関東4都県を会場として、全国高等学校総合体育大会が開催され、県勢は、ソフトボール競技で大村工業高校男子ソフトボール部が3年ぶり2度目、登山競技で長崎北陽台高校男子登山部が4年ぶり3度目の優勝を果たすなど、団体・個人合わせて51の入賞を果たしております。
　一方、去る8月17日から25日まで開催された全国中学校体育大会では、バレーボール競技男子で大村市立郡中学校が準優勝するなど、団体・個人合わせて10の入賞を果たしました。
選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後も中・高校生のスポーツ活動の振興に努めてまいります。

財政の動向と対策

　本県の財政は、自主財源に乏しく、脆弱な財政構造であり、国の三位一体改革に伴い、地方交付税や国庫補助負担金が、合わせて、約500億円削減されたことから、行財政改革を進め、様々な収支改善を行ってまいりました。
　しかしながら、近年、社会保障関係費の増嵩や地方交付税の抑制等による財源不足が続き、財源調整のための基金取崩しを余儀なくされており、平成25年度末の基金残高はピーク時の約半分となる約324億円まで減少し、来年度の予算編成に影響が生じかねない厳しい状況となっております。
　加えて、今月9日に公表した「中期財政見通し」では、今後も、介護保険や後期高齢者医療など社会保障関係費をはじめ、公債費の増嵩などが見込まれ、このまま推移すると、5年後には財源調整のための基金が枯渇する見込みであります。
　このため、持続可能な財政運営を目指し、県民所得向上対策など事業の重点化を図りつつ、さらなる収支改善対策について、県議会のご意見等をお聴きしながら、年度内を目途に取りまとめたいと考えております。

　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、経済対策関連基金のうち緊急を要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計　　22億9,822万円の増額
補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,000億631万9千円
となり、前年同期の予算に比べ、 32億7,706万9千円の増となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第22号議案「長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関し、条例を制定しようとするものであります。
　第26号議案「長崎県食品の安全・安心条例」は、食品のより高い安全性と信頼性を確保するため、「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」と「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」を包括した条例を新たに制定しようとするものであります。
　第28号議案「契約の締結について」は、新県庁舎行政棟電気工事の請負契約を締結しようとするものであり、新県庁舎の整備関連として、このほか7件を提出しております。
　第36号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県美術館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第42号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
戸田   久嗣(とだ　ひさつぐ)    君
浦川　一孝(うらかわ　かずたか)　　君
ヒ口　純一(ひぐち　じゅんいち　※ヒは樋のしんにょう部分の点が二つ)    君
予備委員といたしまして、
森　茂範(もり　しげのり)　　君
を任命しようとするものであります。
いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、収用委員会予備委員を退任されます、大野　敏(おおの　としゆき）君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。

なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。