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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成27年2月23日 平成27年2月定例県議会における知事説明

 

 本日、ここに、平成27年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、昨年12月24日、島根県浜田市沖で、東洋漁業株式会社所有の第一源福丸が沈没し、乗組員20名のうち、5名の方がお亡くなり又は行方不明となる大変痛ましい事故が発生いたしました。
 お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます
 また、今もなお、行方がわからない方々のご家族のお気持ちを察しますと心痛に耐えない思いであり、一刻も早くご家族のもとに帰ることができるようお祈り申し上げる次第であります。
 県では、事故発生の通報を受けて、直ちに、平戸市に設置された「第一源福丸沈没事故対策本部」及び島根県浜田市へ職員を派遣する一方、県対策本部を設け、情報収集や連絡調整に努めるとともに、漁業取締船を現場海域へ出動させ、行方不明者の捜索活動などを実施してまいりました。
 今後とも、引き続き東洋漁業株式会社及び平戸市との連携を図り、できる限りの対応を行うとともに、関係機関と一体となって、安全対策の徹底に取り組んでまいります。
 それでは、開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成27年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。
 我が国の景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされ、一方、本県の景気は、「弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を続けている」とされております。
 今年は、県において、5年間を実施期間とする長崎県総合計画の最終年度を迎え、計画に掲げられている目標達成の実現に向けた集大成の年となります。
 この間、私は、総合計画の基本理念である「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」に力を注ぎ、一人ひとりの思いや痛みを受け止め、温もりのある社会づくりを目指して、福祉、医療、子育て支援の充実、多様な分野にわたる産業の活性化と雇用の場の拡大、地域の創意工夫を活かした地域づくりに取り組んでまいりました。
 また、一人当たり県民所得の低迷、人口減少や地域活力の低下といった本県が抱える構造的な課題についても、改善に向けた道筋を明らかにしたいとの思いで臨み、とりわけ、県民所得の向上に関しては、県民の皆様の働く場を創出し、地域に活力を取り戻すため、官民一体となって、各種施策を積極的に展開しております。
 このような中、総合計画における数値目標の達成状況は、概ね順調に推移しており、未達成の項目は、その要因を検証の上、引き続き努力を重ねているところであります。
 一方、我が国を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化しており、経済再生と財政再建、社会保障と税の一体改革といった課題に加え、世界に先駆けて迎える人口減少・超高齢社会への対応が迫られております。
 こうしたことから、国は、直面する人口減少克服・地方創生に向けて、今後目指すべき将来の方向を提示する「長期ビジョン」と具体的な施策を提示する「総合戦略」を策定し、施策推進のための財源措置等が講じられることとなりました。
 総合戦略にかかる地方への支援については、地方独自の理念を持ち、地域課題をいかに解決していくかとの提案が重視されるものであり、これからは、各地域の生き残りをかけた本格的な地域間競争の時代に突入するものと思われます。 
 そのため、私は、折しも、県の総合計画の基本理念と、「まち・ひと・しごと創生」という国の方針が重なり合った今こそ、県勢浮揚の好機と捉え、本年が地方創生元年となるよう、力強い政策群を集中的に投入してまいりたいと考えております。
 まずは、個人消費等に弱さが見られる足下の景気状況や地方創生の先行施策に対応するため、国の経済対策に迅速に取り組むこととし、消費の喚起や生活支援、地域産業の振興、医療体制の充実、防災対策等に力を注いでまいります。
 そして、経済対策補正予算と平成27年度当初予算を併せて、人口減少に対応した移住戦略や少子化対策並びに県民所得向上対策にかかる施策構築を図り、相乗的な効果が発揮されるよう、一体的に推進していくこととしております。
 この一年、県民の皆様が、将来に夢や希望を持つことができ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを前進させるため、県議会のご支援とご協力を賜りながら、本県の総合力を結集し、全力を尽くしてまいります。

-地方創生の推進‐

 昨年12月、国において、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定され、3.1兆円の補正予算が今月、成立したところであります。
 緊急経済対策は、経済の好循環を確かなものとするため、地域住民生活の緊急支援や子育て対策、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行実施、災害復旧・災害対応の強化等を講じることとされ、県としても、本対策を最大限に取り込み、速やかに実行してまいりたいと考えております。
 具体的には、県補正予算に計上の地域消費喚起・生活支援型交付金約19億円を活用して、連泊や周遊を促進する企画旅行商品を造成し、県内各地の観光誘客を拡大するとともに、しまとく通貨を用いた消費喚起、大都市圏におけるアンテナショップの試行的な展開、インターネット販売や県外物産展等での消費拡大キャンペーンによる県産品の販売促進などに取り組んでまいります。
 また、地方創生先行型交付金約15億円の活用に関しては、今後策定を行う地方版総合戦略の先行実施として、移住施策にかかる総合的な推進体制づくりや情報発信機能の強化と併せ、都市圏から地方への人材循環を促進するための就業助成や外国人観光客の受け入れ環境の整備などを図ることとしております。
 このほか、漁船の省エネ化、農作業の省力化に向けたスマート農業の実証、小児・周産期医療設備の整備、防災・減災対策等により、県民生活の安全・安心や消費喚起、県内経済の活性化を推進してまいります。

-人口減少対策の推進-

 我が国の人口減少は、今後、加速度的に進むことが予想され、その動きは、地方から都市部に広がり、2060年の総人口は、約8,700万人まで減少すると見通されております。
 一方、本県の人口は、2010年以降の30年間で、過去50年間を上回る速さにより、約38万人が減少し、約105万人となることが見込まれております。
 人口減少は、地域経済の縮小を招くだけでなく、深刻な人手不足も生み出し、住民の経済力を低下させることから、地域社会における暮らしの基盤維持が困難となってまいります。
 そのため、県においては、本県の将来を見据え、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の両面に対して、各種施策を講じてまいりたいと考えております。
 まず、自然減対策は、多くの若い人達が地域において、結婚、妊娠、出産をすることができ、安心して子育てができる環境を築いていく必要があるため、独身男女の出会いや縁結びの支援、妊娠・出産に関する意識啓発、不妊治療等を推進することとしております。
 また、こどもは宝として、社会全体で子育てを応援する意識を醸成していくため、多子世帯における保育料の軽減や多様な媒体を用いた情報発信、家族を持つことの魅力を伝える講座など、子育てしやすい環境づくりに取り組むほか、放課後児童クラブや地域子育て相談の充実に努めるなど、国の少子化対策強化交付金も活用しながら実施してまいります。
 一方、社会減対策は、県外からの移住を促進するため、首都圏における専用相談窓口の設置や、移住施策を総合的に進めるための体制の充実に加え、全国の潜在的な移住希望者を誘導する仕組みづくり並びに移住時の住まい対策、定住に至るための就労支援など、段階に応じた包括的な施策を講じてまいります。
 県としては、こうした対策を通して、少子化の進行に歯止めをかけ、人の流入・定着化を進めることにより、長崎からの地方創生を成し遂げてまいりたいと考えております。

-県民所得向上対策の推進-

 本県においては、人口減少や地域活力の低下など、構造的な課題の解決に向けて、平成27年度の経済波及効果額を県民所得で約900億円とする県民所得向上対策に取り組んでいるところであります。
 本対策は、製造業及び農業、水産業、観光業、サービス産業等を重点的に推進しておりますが、来年度は、県総合計画と同様、最終年度を迎えることから、さらに施策を補強の上、目標達成を目指し、着実に実行してまいりたいと考えております。
 そのため、製造業については、ものづくり企業の競争力強化を進めつつ、市町と連携した創業支援体制を構築し、創業・起業対策を講じるとともに、食品製造業等における商品開発・販路拡大の包括的支援、企業誘致の強化に努めてまいります。
 また、農業では、品目別の技術対策や生産基盤の整備、農地流動化による担い手の規模拡大など、産地全体としての所得向上対策を講じるほか、オリジナル新品種の開発、長崎和牛の生産強化を進めてまいります。
 併せて、水産業においては、水産物の輸出を引き続き促進するとともに、高級新魚種や優良品種の導入による養殖業の収益性向上並びに水産物の販売力強化に力を注いでまいります。
 一方、観光業では、2つの世界遺産候補や観光素材を活かした着地型観光の展開、大型客船の誘致、外国人目線での情報発信による海外誘客など、観光イメージの形成と浸透を図り、一層の誘客拡大を目指すこととしております。
 サービス産業に関しては、機械設計業における需要獲得に向けた県外企業とのマッチングや、通信販売の拡大を進める中、新たに、商工会などを通した地域ビジネスの発展支援と介護周辺・健康サービスの事業化促進に取り組んでまいります。
 こうした対策を講じることにより、力強い産業を育て、県民の皆様の働く場の創出と地域活力の向上が図られるよう、市町や民間との連携を深め、官民一体となって推進してまいります。 それでは、このような基本的姿勢に基づく、新年度の主な施策について、「長崎県総合計画」の3つの基本理念と10の政策に沿ってご説明いたします。

1 人が輝く長崎県
  (未来を託す子どもたちを育む施策の推進)
  急速に進行する少子化に対応するためには、結婚から、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会を築いていくことが重要であります。
そのため、めぐりあいイベントの情報発信や縁結び、結婚講座等を行うサポートセンターを設け、結婚への活動を一体的に支援するとともに、多子世帯の経済的負担を軽減するため、一定の所得階層における第3子以降の保育所・幼稚園の保育料の無料化を拡充するほか、家族の魅力発信や助産師による妊娠・出産に関する講座、産後の母子を対象とした産後ケアを実施してまいります。
  また、子育て支援に関しては、携帯端末を活用した情報発信の強化に加え、地域子育て支援拠点における祖父母世代による子育て相談を実施するなど、少子化対策を総合的に展開してまいります。
来年度は、子ども子育て支援新制度が始まり、認定こども園や幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)及び小規模保育等の給付(地域型保育給付)が創設されることから、保育サービスの充実に努めるほか、夏休み期間中における放課後児童クラブへの助成を拡充することとしております。
  一方、子どもたちの豊かな社会性・創造性を育んでいくためには、安心して学べる教育環境づくりや地域教育力による学習活動が大切であります。
  そのため、地域の多様な経験や技能を持つ人材を活用して、土曜日等において、子どもの安全・安心な居場所を確保し、学校教育の教科などに関連した体系的・継続的な「土曜学習」を展開してまいります。
  また、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するため、高校生を対象に、シンガポールでの英語研修やオーストラリアでのホームステイ、中国の上海市や韓国の釜山市における語学研修と交流活動を実施してまいります。
  「しま」の持つ教育資源を活用した離島留学制度では、魅力ある教育活動を展開するため、中国・韓国における語学研修の実施や、学校生活支援コーディネーターの配置のほか、中学生を対象とした宿泊体験活動を実施し、島外からの生徒の受け入れを促進することとしております。
  特別支援教育については、高等学校において、生徒の学習活動や学校生活の援助を行う支援員を設けるとともに、時津町、五島市、壱岐市における特別支援学校分教室を分校化し、専任の教職員を配置するなど、一層の充実に努めてまいります。
  (一人ひとりをきめ細かく支える施策の推進)
  少子高齢化が進行する中において、県民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域の特性を踏まえつつ、県民一人ひとりの思いや痛みを敏感に感じ取り、医療・保健・福祉・介護・教育等のきめ細かな支援策を講じることが大切であります。
  そのため、不足する救急科専門医師と離島地域における精神科医師の確保を図るため、研修医に対する資金貸与制度を設け、今後3か年間で合わせて約20名の貸与者の確保を目指してまいります。
  また、県内のNICU(新生児集中治療室)において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児担当手当や研究活動費を助成することにより、処遇改善及び専門医の育成を図ってまいります。
  一方、今後の需要が見込まれる介護人材の確保については、介護職に対する理解促進や介護職場体験等の施策を講じて、参入を促進するとともに、就労環境の改善への支援並びに介護従事者に対する相談体制を充実することにより、離職防止に努めることとしております。
  本年4月から施行される生活困窮者自立支援法に関しては、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するため、生活困窮者に対する就労等の自立相談や離職によって住宅を失われた方への住居確保給付金の支給などを実施してまいります。
  (人を育てる、人を活かす施策の推進)
  誰もが活躍できる環境づくりを進めるためには、仕事と家庭の両立支援に努め、女性の活躍の場を拡大するとともに、様々な産業や地域づくりを担う人材を育てることが必要であります。
  昨年12月には、「ながさき女性活躍推進会議」が発足し、男女が共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりや、企業等における女性の活躍につながる目標設定など、女性の能力がより発揮できる社会づくりを官民一体で推進していくこととされました。
  今後、経営者向けセミナーの開催や、女性の登用・育成に積極的な企業の情報発信などにより、推進会議の会員拡大を図り、女性の活躍推進の輪を広げてまいります。
  また、本県の産業を支える人材育成として、農業では、新規就農者の受け入れを希望し、研修先や就農農地の態勢を整える産地及び法人を対象に、受入団体等登録制度を新たに構築することにより、情報発信から就農に至るまで一体的な支援を行ってまいります。
 一方、漁業においては、UIターン者などを含め、幅広い年齢層の就業者の確保・育成のため、首都圏や関西圏等での水産関係フェアへ参加し、就業希望者の受入活動を行うほか、中高年層を含む多様な就業形態に対応するため、新たに小型リース漁船の導入支援策を講じてまいります。
  また、県の伝統工芸品である波佐見焼及び三川内焼の窯業産地では、後継者不足が深刻であることから、中核的な人材の確保・育成に向けて、生地・石こう型、デザイン等にかかる人材を県内外から広く公募し、研修給付金と併せた1年間の実地研修により、産地への定着を促進することとしております。
  このほか、本県の健康寿命を伸ばし、県民生活の質を高めていくため、「元気 長生き 長崎県」を掲げ、事業所における特定健診の受診率向上や健康教育への講師の派遣を通して、職場の健康づくりを支援するとともに、急増する大腸がんに対する検診受診率向上のための普及啓発を推進してまいります。
  2 産業が輝く長崎県
  (力強く豊かな農林水産業を育てる施策の推進)
 力強く豊かな農林水産業を実現していくためには、規模拡大や低コスト化を進め、収益性が高く、競争力がある強い経営体を育成するとともに、農水産物の付加価値向上及び新品種の導入など、次代へとつなぐ産業づくりを進める必要があります。
  そのため、農業においては、今後、高齢化による担い手の減少を見据え、品質向上・多収化等によって、増収を目指す地域別・品目別の産地計画に、担い手の規模拡大や新規就農者の受け入れ計画の策定を追加し、担い手確保と品目別技術対策による産地振興を一体的に講じることとしております。
  併せて、地勢的に大規模化が難しい地域においては、新規品目や地域内流通を目指した少量多品目による産地形成を推進してまいります。
  また、本県の主力品目である「いちご」や「かんきつ類」のブランド力を強化するため、消費者ニーズに対応したオリジナル品種の開発に取り組んでまいります。
  長崎和牛の振興に関しては、担い手確保や増頭に向けた施設整備、粗飼料流通組織等の育成を進める「畜産クラスター」体制の構築を図るとともに、遠隔管理の放牧を可能とする技術開発並びに収益性の向上を目指して、肥育期間短縮技術の早期普及に力を注いでまいります。
  一方、水産業では、魚価の低迷や燃油価格の高騰等が漁業経営を圧迫しているため、新たな事業展開や経営改善を目指す漁業者に対して、関係機関が連携して助言・指導を行う経営支援協議会を設置し、併せて、経営改善に必要な設備等を連動して整備することにより、強い経営体づくりを推進してまいります。
  また、収益性の高い経営体に向けて、漁船漁業と貝藻類養殖の組み合わせによる経営の多角化や、餌の改良による養殖魚のコスト削減、養殖業者の協業化など、意欲ある生産者を支援するとともに、本県養殖業の収益性向上を目指し、高級新魚種や優良品種の導入、県内完結型クロマグロ養殖の技術開発を進めることとしております。
  地域の漁業者等による継続的な保全活動が不可欠な藻場の維持・回復に関しては、行政や研究機関をはじめ、関係者が連携して、藻場回復技術の検証、技術普及啓発、漁業者等による活動組織の育成など、藻場回復を総合的に推進してまいります。
  県産水産物については、販売消費地を意識した売れる商品づくりに努めるほか、マスメディアを活用したトラフグ・マグロの特定養殖魚の販売促進及び他生産地との差別化研究を進め、水産物の販売力を強化してまいります。
  さらに、平成34年までの九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)開業を見据えて、観光・物産・文化分野にわたる関西PR戦略を策定し、食を中心とした本県の魅力を発信したいと考えております。
(次代を担う産業と働く場を生み育てる施策の推進)
  県では、力強い地域経済の実現と良質な雇用の場の創出を目指し、県内製造業の技術力強化と生産性の向上に力を注ぐとともに、企業誘致やサービス産業の振興並びに新たな需要創造が見込まれる海洋・環境関連産業の拠点づくりなど、重点的に取り組んでいるところであります。
 このような中、活発化する再生可能エネルギーの導入について、本県海域での潮流発電及び浮体式洋上風力発電の実証フィールドの構築を進めるとともに、実用化から商用化までを見据えた海洋再生可能エネルギー産業の拠点形成を推進してまいります。
加えて、国が目指す水素社会の実現への対応のため、本県の地域特性に沿った水素利活用の基本方針等を策定し、水素を活用した漁業のスマート化や水素源の掘り起しなどの調査・研究に取り組むこととしております。
 本県製造業の基幹産業である造船業については、国内外を含めた現状把握を進めつつ、事業戦略の構築に対する支援策を講じ、経営基盤の安定化に力を注いでまいります。
  また、県内中小企業における食品製造業等に関しては、商品開発から販路拡大まで2ヶ年に亘って包括的に支援し、一次加工業者との取引の拡大を図りながら、足腰の強い中堅優良企業への成長を促進してまいります。
   創業・起業については、市町と連携した創業支援体制を構築し、創業者発掘を進めるとともに、クラウドファンディングセミナーの実施など、創業関連施策を強化してまいります。
  一方、企業誘致については、去る1月15日、佐賀県に本社を置く旭九州株式会社と立地協定を締結いたしました。同社では、高級車用の自動車内装品シートの縫製を行っており、大村市の賃貸工場に入居し、31名を雇用して、本年4月からの操業開始が予定されております。   また、本日、広島県に本社を置く昭和金属工業株式会社の立地が決定いたしました。同社は自動車シート等のプレス加工を行っており、波佐見町営工業団地に工場を建設し、30名を雇用して、平成28年4月からの操業開始が予定されております。
  さらに、新年度は、民間企業等経験者の配置など、国や企業の動きを見据えつつ、総合的な施策を展開し、企業誘致の強化を図ってまいりたいと考えております。
  サービス産業の振興に関しては、今後、需要の増大が見込まれる高齢者を対象とした介護周辺・健康サービスの認知度向上と事業化への支援を行うことなどにより、新サービスの創出を図ってまいります。
(地域の魅力を磨き上げ人を呼び集める施策の推進)
  異国との様々な交流によって培われた独特の歴史や文化を持つ本県では、地域資源を活かした観光地づくりや交流人口の拡大を図り、地域の活性化を進めております。
  本県の観光客の動向は、宿泊者が順調に伸びるなど堅調に推移しており、来年度は、観光テーマ「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を活かし、誘客を拡大してまいりたいと考えております。
  具体的には、三大都市圏での2つの世界遺産候補の価値やストーリーを伝える講演会の開催のほか、「長崎の教会群」の本登録を見据え、動画を活用した情報発信など、長崎の物語を印象的に発信してまいります。
  平成28年秋には、本県を対象とした全国最大規模のJRデスティネーションキャンペーンが開催されることから、県や市町、民間から構成される推進協議会を中心とした受入体制の構築と併せ、JR九州と連動したプレキャンペーンを行い、様々な媒体による情報発信などに取り組んでまいります。
  また、カジノを含む統合型リゾートについては、長崎県・佐世保市IR推進協議会に設けた有識者会議において、IRの方向性にかかる検討を進めており、国の法案審議の動向を踏まえながら、本年度中に、基本構想の骨子をとりまとめる予定であります。
  さらに、本県の特色ある歴史文化の研究を深めるため、国内外の研究者を対象とする公募型の学術調査・研究を実施し、「日本遺産」登録等を進めるほか、歴史的魅力に溢れた地域資源の磨き上げと情報発信により、交流人口の拡大に結びつけてまいります。
  一方、「長崎がんばらんば国体」・「長崎がんばらんば大会」の開催を契機に高まった機運をスポーツによる地域づくりにつなげるため、国体選手をはじめ、トップアスリート及び運営ボランティア等の参画を得て、市町が行うスポーツ大会やスポーツ交流を「わがまちスポーツ」として活性化させてまいります。
  このほか、全国クラスの選手をナショナルトレーニングセンターへ派遣するなど、未来のスーパーアスリート育成を目指すとともに、東京オリンピックを見据えた競技力強化や小学校へのトップアスリートの派遣を通して、国体の成果を継承したスポーツ振興に力を注いでまいります。
  (アジアと世界の活力を呼び込む施策の推進)
  県では、アジア・国際戦略を策定し、海外市場の開拓を進め、観光や物産、企業の進出等において、成長著しいアジアと世界の活力を取り込むよう各種施策を推進しております。
  まず、中国に関しては、交流の懸け橋として重要な役割を果たしてきた駐長崎総領事館開設30周年を記念し、訪中団の派遣や、県美術館において「現代中国の美術」展を開催するほか、本県生まれで中国の民族的英雄である鄭成功と長崎との関係を顕在化し、福建省と連携しながら、新たな魅力として発信してまいります。
  韓国においては、本年、日韓国交正常化50周年という節目の年を迎えるにあたり、古くから韓国との交流の拠点となっている対馬を中心として、交流を拡大し、本県の活性化につなげていく絶好の機会であります。
  そのため、朝鮮通信使関連資料の世界記憶遺産への登録申請を推進するとともに、ソウルで開催される「日韓交流おまつり」でのPR展開並びに対馬市が建設を予定している対馬博物館(仮称)と県立対馬歴史民俗資料館との一体的な整備による調査研究機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
  経済成長が著しい東南アジアでは、ベトナムにおいて、地方政府間の相互交流をはじめ、文化交流イベントでの観光・物産・文化分野の情報発信、企業セミナーの開催など、多面的な展開を進めてまいります。
  また、県内中小企業の海外進出に向けて、商工団体や金融機関等と連携しながら、各種支援制度を提供する環境基盤(プラットフォーム)を構築し、企業への相談・支援体制を充実することとしております。
  一方、交通及び物流基盤の強化については、上海線やソウル線の利用促進を図りつつ、東南アジアの新たな地域との相互乗り入れ型(2WAY)チャーターの誘致を目指してまいります。
  こうした中、クルーズ客船は本年、過去最高となる約150回の寄港や船の大型化による観光客の増加が見込まれるため、観光バスの駐車場整備を含め、観光消費の拡大に向けて、官民連携して取り組んでまいります。
  本年は、被爆70年という節目の年であることから、被爆体験の県内外への発信と核兵器廃絶に向けた活動をさらに充実するとともに、核兵器及び戦争の廃絶を訴える国際会議「パグウォッシュ会議世界大会」が本県で開催される機会を捉えて、世界的な研究者と県民との触れ合う機会の創出や会議成果の還元など、平和意識の高揚に力を注いでまいります。
3 地域が輝く長崎県
  (「地域発の地域づくり」を進める施策の推進)
 若年層の県外流出や急速に進行する少子高齢化、厳しい経済・雇用情勢などにより、地域活力が低下する中、「地域発の地域づくり」を実現するためには、人を呼び込み、交流人口を拡大させ、定住の促進に力を注いでいく必要があります。
  そのため、県外からの移住促進による地域力向上を目指し、相談体制の充実をはじめ、移住前から移住時、定住に至るまで、移住者のニーズに応じた途切れのない一貫した施策を講じてまいります。
  まずは、首都圏での本県専用の相談窓口として、東京都有楽町のふるさと回帰支援センターに相談員を配置するほか、「ながさき移住倶楽部」を創設し、引越しや宿泊割引の特典付与により、全国の移住希望者を本県へと誘導するとともに、市町による移住体験住宅の整備への支援や長崎ゆかりの方に対する移住希望者等紹介キャンペーンを実施してまいります。
  また、移住時においては、住まい対策として、空き家バンクの充実を目指し、空き家所有者向けの相談会の開催並びに移住希望者等に活用される空き家改修工事への助成のほか、高齢者の移住を促すため、住居や生活サービス・介護・医療など総合的に提供する「ながさき型CCRC」の導入にかかる研究を行ってまいります。
  そして、移住後は、就労・起業といった課題に対処するため、インターネットを通じて各種プロジェクトに対し、資金を募るクラウドファンディングを活用した起業等を推進するとともに、農業・漁業分野における就労のための技術習得研修を充実させてまいります。
  なお、人口減少が顕著な離島においては、特に、移住・定着を志す若者らを支援するため、創業への足掛かりとなる場の設置や起業分野に応じた専門的アドバイスの提供など、起業にチャレンジする環境を整備することとしております。
  また、各地域の実情に応じた課題の解決に向けて、五島地域では、二次離島である久賀島及び椛島における特産品の開発や販路拡大により、島民の所得向上を目指すオーダーメイド型の振興策を推進してまいります。
  さらに、県内の児童・親子を対象とした、しまでの体験活動や地域の独自性を活かした文化の催しなど、「しまは日本の宝」戦略を着実に推進するとともに、国境離島の振興に関する新たな法律の制定に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
  合併市町村への新たな財政支援措置は、去る2月18日、国から、全体像が示され、全国の合併団体に対する最終的な措置額は6,700億円程度となりました。これは、合併算定替の全国影響額9,500億円程度に対して、約7割という非常に大きな措置額となっております。
  本支援措置は、県内合併市町の行財政基盤を強化し、将来の発展につながるものであり、この間、制度見直しに当たり、格別のご尽力を賜りました県議会並びに本県選出の国会議員の皆様に心からお礼を申し上げます。
  (安全・安心で快適な地域をつくる施策の推進)
  地域の安全・安心を確保し、快適さを創り出すためには、災害に強く命を守るまちづくりや循環型社会の推進、人と自然の共生により、県民の皆様が癒しや安らぎを感じていただけるような暮らしづくりを進めていくことが大切であります。
  そのため、防災や住まい対策では、県立学校屋内運動場などにおける吊り天井等非構造部材の耐震化を来年度中に完了させるとともに、耐震改修促進法に基づき、本年末までに耐震診断の実施及び報告が義務付けられた大規模な民間建築物については、補強設計等に関する国の補助制度を活用し、耐震診断や耐震改修を促進してまいります。
  自然災害に関しては、近年、全国的に大規模災害が頻発していることから、居住地域における土砂災害危険箇所の基礎調査を、今後5年間、重点的に実施し、土砂災害警戒区域の早期指定を進めていくほか、テレビ等のメディアを通じて、災害にかかる各種情報を配信するシステムを構築し、県民の安全な避難行動につながるよう努めてまいります。
  また、原子力災害発生時に想定される避難道路は、避難シミュレーションの結果を基に、安全かつ円滑な避難が可能となるよう課題を整理し、対応策を検討することとしております。
  一方、環境への負荷の低減と資源循環型社会づくりに向けては、廃食用油をバイオディーゼル燃料に再生利用する仕組みづくりを進め、廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進してまいります。
 東アジア地域との環境保全に関する行政・研究交流としては、大気汚染による健康への影響などについて、中国福建省や福建医科大学との技術交流等を通して、地域に共通する課題解決と人材育成につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、循環型社会づくりの一環として、FRP廃船については、地元団体が複数隻を一括処理する場合、粗解体等の事前処理を支援し、埋立て処分の産業廃棄物処理からリサイクル処理への移行を促進してまいります。
  (地域づくりを支えるネットワークをつくる施策の推進)
  本格的な人口減少や少子高齢化を迎える中、国内外を見据えた競争力のある地域づくりを進めるためには、交流や産業を活性化する高速・広域交通体系の整備を図るとともに、離島・半島等の暮らしを支える地域交通の基盤強化が重要であります。
  そのため、鉄道や道路、航路、航空路などの交通ネットワークの整備を進めておりますが、去る1月14日、政府・与党整備新幹線検討委員会において、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、武雄温泉〜長崎間におけるフリーゲージトレインの技術開発を推進し、完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しすることを決定されました。これまでの間、多くのご支援とご協力を賜りました県議会並びに本県選出国会議員の皆様に重ねて感謝申し上げます。
  平成27年度の整備新幹線予算は、前年度比4.9%増の754億円の国費が計上され、九州新幹線(武雄温泉〜長崎間)は、390億円の事業費が配分されていることから、着実な整備が進められるものと考えております。
  西九州自動車道については、伊万里松浦道路の山代久原ICから今福IC間の開通が、来る3月14日に予定されております。当区間は、佐賀県境にある区間であり、他県との連携強化や、人流・物流など交流促進による地域活性化に貢献するものと期待しております。
  また、離島の暮らしを支える地域交通では、首都圏から、五島、壱岐、対馬を訪問する観光客を対象とした長崎空港経由のしま巡りツアーの実施により、離島航空路線の利用拡大に努めてまいります。
   それでは、次に、これまでの3つの柱に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。
  (世界遺産登録の推進)
  「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る1月16日、国の閣議了解を経て、同月22日、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書正式版が提出されました。
  平成19年の世界遺産暫定一覧表への記載以降、登録実現に向けて、関係者が一丸となって努力してまいりましたが、ようやく大きな一歩を踏み出すことが出来たものと大変嬉しく思っております。
  ここに至りましたのも、ひとえに、構成資産の所有者や信者の方々のご理解と県議会及び本県選出国会議員の皆様をはじめ、関係各自治体並びに幅広い県民の皆様方のお力添えの賜物であり、深く感謝申し上げます。
  このような中、去る1月15日から22日までの8日間、関係市町長とともに、バチカン市国等を訪問し、国内推薦決定のご報告と世界遺産登録に向けたご支援、また本年、信徒発見150周年及び被爆70年を迎えるにあたり、ローマ法王のご来県をお願いしてまいりました。
  ユネスコでは、キショー・ラオ世界遺産センター長から、「各自治体の代表の皆様が揃って訪問されたことは、高いレベルで資産保護が行われている証である」と高評価がなされ、「明治日本の産業革命遺産」とともに、登録へのご協力を確認いたしました。
  また、バチカンにおいては、ローマ法王庁国務省長官から「長崎の教会群」の世界遺産登録への継続した支援と併せ、法王のご来県についても、「皆様の強い思いを法王に伝える」とのお言葉をいただきました。さらに、法王への一般謁見の際には、本県へのご来訪を直接お願いしたところであります。
  今後、関係県市町等との連携を強化して、世界へ向けた価値の発信や構成資産の万全の保護措置はもとより、国際記念物遺跡会議(イコモス)による審査等に適切に対応し、「産業革命遺産」と「長崎の教会群」の2つの世界遺産登録実現に全力を傾注してまいります。
  (佐世保市内女子高校生の逮捕事案)
  昨年7月、佐世保市内において、県立高校1年の女子生徒が殺害され、同級生の女子生徒が逮捕された事案については、学校及び児童相談所の対応にかかる調査・検証作業を進めているところであります。
  外部専門家を交えた児童相談所の検証結果では、職員のソーシャルワークについて、児童福祉制度に関する理解が十分でないことや、事案に対する想像力・洞察力が欠けていることなどが課題として挙げられております。また、組織・運営体制上の課題については、所内のパワーハラスメントによる間接的な影響があった可能性は否定できないこと及び情報の収集・分析・評価といったアセスメントが不足し、重大性や緊急性を組織として把握できなかったこと、さらに、関係機関との連携が十分でないことなどが指摘されたところであり、厳しい指摘内容を大きな課題として捉えております。
  これらの課題に対して、必要な対策を速やかに講じることとし、より適切な相談対応に向けて、既に着手している全件受理会議等の対策に加え、児童相談所職員の研修の充実や重要事案にかかる所内協議の徹底、関係機関との円滑な連携などに努めてまいります。
  なお、検証結果において、児童相談所の対応に問題があったことが判明したことから、関係職員に対して、懲戒処分を行いました。
  一方、教育委員会の調査委員会では、教職員が、少年法・児童福祉法等の関係法規や支援制度に関する認識が十分ではないこと及び学校だけでの解決が困難な事案については、躊躇することなく外部機関と連携して支援していくことが必要であることなどが指摘されております。
  このような課題に対し、今後、児童生徒を継続的に支援していくため、教職員に対する関係法規の研修の充実、教職員間の確実な情報共有や引継ぎ、関係機関と円滑に連携できる体制づくりなど、必要な対策を速やかに講じることとしております。
  さらに、児童相談所及び学校の対応には、共通した課題もあることから、総合的な見地で今後の対策等への検討を加える「長崎県子ども育成総合検討会議」を来月、設置し、幅広く再発防止に関して協議してまいりたいと考えております。
  (鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対応)
 去る1月17日、佐賀県有田町の養鶏農家において、家畜伝染病に指定されていで、同日、佐賀県からの簡易検査陽性の連絡を受け、直ちに鳥インフルエンる高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。
  県では、同日、佐賀県からの簡易検査陽性の連絡を受け、直ちに鳥インフルエンザ総合対策本部を設置し、情報共有と防疫対策の確認を行うとともに、翌18日には、養鶏関係者出席のもと、防疫対策会議を開催し、佐賀・長崎両県での防疫措置状況の説明と効果的な防疫対策にかかる協力を依頼したところであります。
  具体的な防疫措置としては、発生農場を中心とした半径3km圏内に入る佐世保市の一部を移動制限区域に、10km圏内に入る佐世保市、松浦市、波佐見町の一部を搬出制限区域に設定の上、同制限区域内に4箇所の車両消毒ポイントを設け、市町、農協等関係団体の協力のもと、24時間態勢で畜産関係車両の消毒を実施いたしました。
  さらに、県内農場での発生予防対策を強化するため、去る1月20日から、100羽以上を飼養する養鶏場に消毒用消石灰を配布し、緊急消毒に取り組むほか、相談窓口の設置や情報提供と併せて、環境省と連携し、制限区域内に位置するダムや河川での野鳥の監視調査を行いました。
  佐賀・長崎両県において、行政機関と関係者が連動して対策を講じた結果、2月11日午前0時をもって、全ての制限措置を解除したところであります。
  今後とも、市町や関係団体等の皆様と連携を図りながら、的確な防疫措置を実施し、県内での発生防止に力を注いでまいります。
  (石木ダムの推進)
  石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水不足の解消のために必要不可欠な事業であり、早期に解決しなければならない課題であります。
  県としては、地権者の皆様に対し、ご協力をお願いするため、事業認定後も戸別訪問や生活相談所の開設など、延べ50回以上にわたり説明に努めてまいりましたが、ご理解をいただけなかったことから、やむなく裁決申請に至っているところであります。その後においても、補償内容等について説明する機会が得られるよう、努力を重ねておりますが、お聴きいただけない状況が続いております。
  また、昨年11月に裁決申請に向けた手続きを開始したダム本体に必要な用地については、地権者等の阻止行動により、土地調書や物件調書作成のための立入調査は実施出来ませんでしたが、引き続き必要な手続きを進めることとしております。
  今後とも、地域の治水や利水のため、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に向け最大限の努力を傾注してまいります。
  (行財政改革の推進)
  県では、持続可能な財政運営を目指して、県議会のご意見を伺いながら、歳入・歳出両面から総額約154億円の財源確保を図る、「さらなる収支改善対策(案)」を策定いたしました。
  平成27年度当初予算は、本対策の着実な実行を前提として収支均衡が図られておりますが、予算編成後における財源調整のための基金残高は約43億円と、依然として厳しい状況であることから、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
  また、厳しい財政状況の中においては、これまで以上に、限られた財源や人材を効果的かつ効率的に活用するとともに、職員の意識改革と能力向上に力を注ぐことが重要であります。
  そのため、平成28年度以降から実施する行財政改革について、本年度中にも実務的な検討作業に着手し、来年度を目途に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
 今後、具体的な計画づくりにあたっては、県議会をはじめ、県民の皆様からのご意見をお伺いしながら進めてまいります。
  (スポーツの振興)
  「長崎がんばらんば国体」で天皇杯を獲得した本県勢は、年末から年始にかけて行われた冬の全国大会においても見事な活躍を見せてくれました。
  「第28回全国都道府県対抗中学バレーボール大会」において、男子選抜チームが8年ぶり5度目の優勝、女子選抜チームが準優勝、「第20回全国ジュニア・ラグビーフットボール大会」では、中学選抜チームが過去最高の準優勝という快挙を成し遂げております。
  また、「第67回全日本バレーボール高等学校選手権大会」においては、大村工業高校男子バレーボール部が準優勝を果たすなど、各競技における本県勢の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。
  選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも「長崎がんばらんば国体」の成果を継承し、「東京オリンピック」に向けて、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に努めるなど、さらなる競技力の向上に全力で取り組んでまいります。
  (綱紀の保持) 先般、諫早市から派遣されていた新幹線用地事務所職員が収賄容疑で逮捕されました。
  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の早期開業に向けて、職員一丸となって事業推進に取り組むべき重要な時期に、このような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾であります。
  また、このほかにも、昨年以降、職員の無免許運転など度重なる不祥事を起こしており、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。
  今後とも、違法行為や不正に対しては、厳正な姿勢で臨むとともに、改めて、公務員としての自覚を促し、県民の皆様の信頼を回復するため、職員一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を持つことを徹底し、綱紀の保持に全力を挙げて取り組んでまいります。
  次に、議案関係についてご説明いたします。  まず、平成27年度予算については、「長崎県総合計画」や先の11月定例会での長崎県重点戦略案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。
一般会計の予算額は、 6,928億  27万4千円
特別会計の予算額は、  382億4,331万2千円
企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、
                 72億3,586万1千円
となっております。
  次に、平成26年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国の経済対策補正予算への対応と国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、給与の改定等に要する経費、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上いたしました。
一般会計 210億6,576万3千円の減額
特別会計   9億 357万6千円の減額
企業会計   2億8,187万5千円の減額
補正をしております。
この結果、平成26年度の一般会計の累計予算額は、
      6,808億 385万  円
となっております。
  次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
  第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、昨年10月に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。
  第18号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」及び第19号議案「職員の給与の臨時特例に関する条例」は、本県の厳しい財政状況を踏まえ、今後、さらなる収支改善に取り組むため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、臨時的な特例措置として、給与の減額を行おうとするものであります。
  第47号議案「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」は、人口減少下における本県経済の活性化及び持続的発展に寄与し、県民所得の向上と雇用の場の創出を目的として、条例を制定しようとするものであります。
  第65号議案は、長崎県教育委員会教育長の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
  教育長といたしまして、
    池(いけ) 松(まつ)  誠(せい) 二(じ)  君
を任命しようとするものであります。
  第66号議案は、長崎県公安委員会委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
  委員といたしまして、
  片(かた) 岡(おか)  瑠(る)美子(みこ)  君
を任命しようとするものであります。
  いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
  なお、公安委員を退任されます、大井(おおい) 久美子(くみこ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
  その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
  なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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