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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成27年9月8日 平成27年9月定例県議会における知事説明

 

 本日、ここに、平成27年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、去る9月1日、対馬沖で、本県漁協所属の漁船5隻が転覆し、乗組員8名のうち、5名の方がお亡くなりになる大変痛ましい事故が発生いたしました。
 お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。
 県では、事故発生の通報を受けて、直ちに、豊玉町漁協並びに美津島町漁協へ職員を派遣する一方、水産部内に海難事故連絡会議を設置し、情報収集や連絡調整に努めるとともに、漁業取締船を現場海域へ出動させ、行方不明者の捜索活動などを実施してまいりました。
 この間、地元漁業者の皆様や海上保安部、水産庁並びに航空自衛隊においても懸命な捜索を行っていただいたことにより、行方不明となられていた方も発見されたところであります。
 今後とも、関係機関の皆様と一体となって、安全対策の徹底に取り組んでまいります。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

地方創生の推進

 地方創生の推進に向け策定を進めております人口ビジョン及び総合戦略については、去る6月定例会における県議会のご議論をはじめ、県民の皆様、関係団体及び有識者による懇話会等からのご意見を踏まえ、市町とも緊密な連携を図りながら、最終案を取りまとめたところであります。
 人口ビジョンでは、県の将来人口について、市町の状況等を踏まえ、自然減対策によって合計特殊出生率を2030年までに県民の希望出生率である2.08まで回復させるとともに、社会減対策によって進学や就職に伴う若年層の県外転出を抑制し、社会移動を2040年までに均衡させることで、2060年に約100万人の人口確保を目指すこととしております。
 そして、この目標を達成するための対策を取りまとめた総合戦略では、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」の3つの基本目標を掲げ、本県の強みを最大限活用しながら、新たな視点等を盛り込んだ事業群を構築しております。
 まず、「しごとを創り、育てる」については、海洋エネルギー関連産業の拠点形成や再生可能エネルギーを活用した新産業の創出、長崎県立大学における情報セキュリティ分野の高度専門人材育成等と合わせた金融・保険分野のバックオフィス機能の誘致・集積など、本県の強みを活かした新たな産業の創出を目指してまいります。
 また、2つの世界遺産の登録を契機とし、構成資産を周遊する宿泊滞在型観光の促進のほか、付加価値の高いサービスの充実などによる国内外の富裕層やリピーター客の獲得の推進、免税店の拡充や商店街・商業施設における各種表示の多言語化など外国人観光客の消費拡大に向けた施策の推進などにより、「質」、「量」両面からの観光産業の高度化を図ってまいります。
 そして、本県の魅力を活かした農林水産業のUIターンの促進や法人雇用の促進による農業・水産業の担い手確保にも取り組んでまいります。
 次に、「ひとを創り、活かす」については、人材の県内定着を目的とした産学官連携コンソーシアムの設置や、若者にとって魅力のある雇用環境の整備、県内企業が求める人材を育成するための大学等のカリキュラムの構築などにより、人材育成と雇用のミスマッチを解消し、「しごと」と「ひと」の好循環の創出を図ってまいります。
 また、県内企業と県外企業の雇用環境の格差改善や女性が働きやすい環境の整備、ワークライフバランスの確保など、人材の県内定着に必要な雇用環境の整備に取り組んでまいります。
 そして、県内企業の情報を一体的に発信する仕組みの構築や統計指標を用いた本県の暮らしやすさや生活コストの比較の発信、ふるさと教育の強化などにより、高校生や大学生の県内就職を促進してまいります。
 「まちを創り、支えあう」については、結婚・出産に対する意識の変化が未婚率の上昇や子どもの数の減少につながっていることから、結婚・出産に対する若者の意識醸成や婚活支援、ライフプランの重要性に対する啓発を推進するとともに、子育てしやすい環境の整備に努めてまいります。
 また、ICTの活用や地域内の相互の支えあいなどによる高齢者の見守り体制の整備、地域内の子どもを持つ家庭相互の支援や地域の高齢者の子育て参加による社会全体で子育てを支援する仕組みづくりなど、人口減少に対応した地域の支えあい体制の構築を目指してまいります。
 そして、地域の直売所や廃校舎等を高齢者や住民が集まる拠点として整備し、高齢者が必要とする買い物や介護支援等サービスの効果的な提供を実施するなど、地域を支える拠点づくりと安心ネットワーク整備を推進してまいります。
 今後、人口ビジョン及び総合戦略については、本定例県議会におけるご議論やご意見を踏まえながら、10月を目途に策定してまいりますが、県としては、人口減少や県民所得の低迷等本県が抱える構造的課題の克服に向けて、これまでにない新しい視点に立った、本県ならではの力強い政策を展開してまいりたいと考えております。
 また、国が地方創生の一環で進めている政府関係機関の地方移転について、海洋資源に恵まれた本県の地域性・独自性を踏まえ、去る8月27日、国に対し、海洋再生可能エネルギー利用等の技術開発を行っている「海上技術安全研究所」の一部及び水産関連の工学的な研究等を行っている「水産総合研究センター水産工学研究所」の本県への移転を提案いたしました。
 県としては、これら関係機関の移転は、海洋エネルギー関連産業の拠点形成や東アジアを中心とする水産研究の発展に寄与するものと考えており、今後、今年度末を目途に進められる国の検討において、本県への移転の必要性や効果について理解が得られるよう、国との調整等に努めてまいります。

 

新たな総合計画の策定

 昨年度から策定作業を進めている新たな総合計画については、去る6月定例会において、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念とし、10の基本戦略と43の施策から成る素案骨子をお示しし、ご議論いただいたところであります。
 県においては、素案骨子に対する県議会でのご議論や有識者による懇話会のご意見等を踏まえつつ、総合戦略における新たな視点による施策を盛り込んだ「計画素案」を取りまとめたところであります。
 計画素案では、世界遺産登録や日本遺産認定などを活かしたさらなる交流の拡大や、県民一人ひとりが互いに支えあい、安心して暮らせる地域づくり、また、産学官が連携した次代を担う人材の育成や、力強い産業と良質な雇用の創出などに向けた取組についてお示ししております。
 さらに、県民と想いを共有しながらたくましい長崎県づくりを進めるため、新たに計画の重要指標を設定したほか、「世界文化遺産」、「新幹線」など、長崎ならではの強みを活かし政策横断的に取り組む6つのプロジェクトや、県内各地域がそれぞれの特色ある地域資源や特性を活かし個性的な地域づくりを進めるための指針となる地域別計画などを盛り込んでおります。
 今後、県議会でのご議論やパブリックコメントなどにより県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、今年度中の計画策定を目指してまいります。

 

佐賀県との連携

 去る8月17日、歴史的・地理的にも関係が深い佐賀県との間で、地方創生に向けて、両県が連携して取り組んでいくことを目的に連携協定を締結いたしました。
 具体的には、九州新幹線西九州ルートや西九州自動車道の開通を見据え、県北地域など両県の県境周辺地域の振興、観光誘客、移住対策及び救急医療体制の構築など、県域を越えた連携による施策を展開することとしており、相乗的な政策効果が期待できるものと考えております。
 県としては、今後とも、両県の互いの特長や強みを活かしつつ、相互の連携・協力を図りながら、交流人口の拡大や安全・安心の確保、産業振興など地域の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、世界遺産登録の審査に大きな影響を与える国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査が近く実施されます。
 これまで、県では、国や関係自治体とともに、現地確認や実際の調査を想定した現地シミュレーションを実施し、説明方法や資料内容などの準備を行ってまいりました。
 去る8月3日には、関係自治体の長で構成する「『長崎の教会群』世界遺産登録推進会議」を開催し、現地調査への適切な対応を確認したところであり、今後とも、国や関係自治体、所有者と連携を図りながら、現地調査に万全を期してまいります。
 県としては、去る7月8日に世界遺産に登録されました「明治日本の産業革命遺産」に続き、「長崎の教会群」の平成28年世界遺産登録実現へ向けて、引き続き県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力を傾注してまいります。
 一方、「明治日本の産業革命遺産」については、世界遺産登録後、軍艦島上陸クルーズの予約が取りにくい状況が生じてはいるものの、構成資産の1つである「旧グラバー住宅」がありますグラバー園の本年7月の入園者数は約8万1千人で、対前月比約9%増、対前年同月比約43%増となるなど、観光客の受入は好調に推移しております。
 また、世界遺産委員会から指摘された構成資産の保全管理等への対応については、国や関係県市で構成する「保全委員会」において検討を行っているところであります。
 県としては、今後とも、地元長崎市とも連携しながら、増加が見込まれる観光客の受入体制の整備や仕組みづくりを進めるとともに、構成資産の適切な保全管理に努めてまいります。

 

ベトナムへの訪問

 去る8月25日から9月2日にかけて、田中県議会議長にご同行いただき、県内経済界や農業団体、長崎県立大学、長崎ベトナム友好協会の皆様とともにベトナム社会主義共和国を訪問いたしました。
 現地では、首都ハノイ市のほか、ベトナム最大の都市である南部のホーチミン市、本県とゆかりの深い中部のダナン市、クァンナム省を訪れ、工業団地や商業施設、文化・観光関係施設などを視察し、めざましい経済発展を遂げているベトナムの現状や課題の把握に努めてまいりました。
 また、グエン・スアン・フック副首相をはじめとするベトナム政府関係者やホーチミン市人民委員会のレー・ホアン・クアン委員長、クァンナム省人民委員会のディン・バン・トゥ委員長などの皆様と面会し、今後の本県との交流について意見交換を行うとともに、ダナン市では、現地で開催された「日越文化交流フェスティバル」にブースを出展し、本県の物産や文化、観光の魅力を紹介してまいりました。
 特に、クァンナム省との間では、今後両地域の交流を拡大していくことについて合意し、友好交流に関する協議録に署名したところであります。
 今後とも、本県とベトナムとの友好交流の絆を深めるとともに、本県企業の現地展開支援や県産品の輸出拡大などにも積極的に取り組み、経済的実利の創出に結び付けてまいりたいと考えております。

 

諫早湾干拓事業の開門問題

 諫早湾干拓事業の開門問題に係る小長井・大浦漁業再生請求事件については、昨日、福岡高等裁判所において、小長井町漁業者原告が求めていた排水門の即時開門請求並びに小長井町漁業者原告及び大浦漁業者原告が求めていた損害賠償請求のいずれをも認めないとする控訴審判決が出されました。
 今回の判決は、国と佐賀県及び本県の開門を求める者や開門に反対する者が揃った場において、しかも、平成22年12月の開門を命じた福岡高裁確定判決の勝訴原告が含まれる中、先の確定判決における漁業被害の判断基準を否定した上で、漁船漁業に係る漁業被害の存在や潮受堤防締切とアサリ・タイラギに係る漁業被害との因果関係を認めず、開門請求及び損害賠償請求を棄却したものであり、開門判決を下した福岡高裁によって、開門を認めないという新たな判断がなされたものであります。
 このことは、事実上、先の確定判決に、開門請求を棄却する判断が上書きされた、極めて重要な判決であると認識しております。
 このため、国においては、今回の福岡高裁判決や先の長崎地裁の開門差止仮処分決定等の結果を踏まえ、開門方針を見直した上で、関連訴訟においてしっかり対応し、速やかに、開門しない方向で裁判所の判断を得ていただきたいと考えております。
 県としては、開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してあってはならないと考えており、引き続き、適切に対処してまいります。

 

石木ダムの推進

 石木ダムの建設は、川棚川下流域を洪水被害から守るとともに、佐世保市の慢性的な水不足を解消するために必要不可欠な事業であります。
 土地収用法に基づき、本年6月に収用の裁決がなされた迂回道路に必要な用地の一部は、8月24日に明渡期限を迎え、県が事業用地として管理することとなったところであります。
 また、残りの用地についても、順次、必要な手続きを進めているところであります。
 昨今の気象状況を踏まえると、いつ起こるか分からない100年に1度の降雨に備え、また、安定的な水源に乏しく、常に渇水への不安を抱えている佐世保市の水資源を確保し、県北地域の振興を図るためにも、ダムの早期完成を目指し、事業を着実に進めていく必要があるものと考えております。
 県としては、今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に向け全力を尽くしてまいります。

 

佐世保市内女子高校生殺害事案に対する対応

 昨年7月佐世保市内において発生した、県立高校女子生徒殺害事案については、去る7月13日に長崎家庭裁判所で実施された少年審判において、加害少女を第3種(医療)少年院に送致する保護処分が決定されたところであります。
 ここに改めて、お亡くなりになられた女子生徒のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、大切なお子様を突然失われたご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
 今回の少年審判においては、加害少女の性格や環境的要因を考慮した少女の特性に基づき、第3種(医療)少年院での治療教育という処遇がなされたところであり、今後、加害少女が自らの行為を真摯に見つめ直すとともに、十分な更正が図られることを願っております。
 これまでの間、児童相談所や学校、教育委員会の対応に関する調査・検証報告並びに県議会の決議を踏まえ、児童相談所においては、夜間帯等における緊急対応を要する事案に迅速かつ適切に対応するため、職員の増員等体制の強化を図るとともに、法律等外部の専門家による技術的助言や研修により、職員の専門性向上や意識改革などを進めております。
 また、県教育委員会においては、教職員間の確実な情報共有や引継ぎ、関係機関と円滑に連携できる体制づくりを進めるため、「学校と関係機関との連携マニュアル」や「児童生徒の継続的な指導・支援のための引継ぎガイドライン」を作成するとともに、教職員に対する関係法規の研修の充実に努めております。
 さらに、関係機関の連携構築等を目的に設置しております「長崎県子ども育成総合検討会議」については、去る8月23日に第3回目の会議を開催し、関係機関の連携や乳幼児期から学齢期への情報引継ぎ、特別な配慮が必要な児童等への対策などについて協議を行ったところであります。
 今後、さらにご議論をいただき、具体的な機関連携の方策や、県の施策の方針について、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
 県としては、今後とも、このような悲しい出来事が二度と起こらないよう、再発防止に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。

 

企業誘致の推進と障害者等の雇用促進

 本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされ、本年7月の有効求人倍率は0.97倍と、1.0倍近傍で推移しており、雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの、緩やかな改善が続いております。
 企業誘致については、去る7月17日、静岡県に本社を置く株式会社大川原(おおかわら)製作所と立地協定を締結いたしました。同社は、加工食品や医薬品の製造用装置、資源リサイクル用のボイラーなどの製造を行っており、大村市に事務所を開設し、9名を雇用して、来年4月から設計開発業務を行う予定であり、将来的には組立工場の設置も検討されております。
 県としては、今後とも、雇用拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町と連携しながら、企業誘致を推進してまいります。
 一方、去る7月14日、東京都に本社を置く株式会社アイエスエフネット及びそのグループ会社と、「障害者等就職困難者の雇用促進に関する協定」を締結いたしました。
 同グループは、障害者やニート、フリーター、生活保護受給者等の就職支援を全国的に展開している企業であり、9月1日から本県において障害者就職支援事業を開始し、今年度は、障害者を含め15名の雇用が予定されております。
 県としては、今後、同グループと連携しながら、障害者等就職困難者の雇用促進に取り組むとともに、県内企業へ波及するよう努めてまいります。

    

スポーツの振興

 去る7月28日から8月20日まで、近畿2府4県を会場として、全国高等学校総合体育大会が開催され、県勢は、バレーボール競技女子で九州文化学園高校が8年ぶり5度目、ソフトボール競技男子で佐世保西高校が3年ぶり3度目の優勝を果たすなど、団体・個人合わせて45の入賞を果たしました。
 また、去る8月17日から25日まで開催された全国中学校体育大会では、柔道競技男子60kg級で長崎日本大学中学校の桂選手が優勝するなど、個人で12の入賞を果たしました。
 さらに、柔道競技で8月下旬に行われた世界柔道選手権男子81kg級において、永瀬選手が同階級で日本勢初となる優勝を果たすとともに、団体戦の優勝にも貢献いたしました。
 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします
 まず、補正予算でありますが、今回は、地域住民生活等緊急支援のための交付金への対応に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計 16億67万1千円の増額
企業会計 2,253万9千円の増額
補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、6,985億7,996万9千円
となり、前年同期の予算に比べ、
 14億2,635万円
の減となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第107号議案「長崎県交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸与条例」は、長崎県交通局において運転士の安定的な確保を図るため、運転士の採用試験を受験する者で、新たに大型自動車第二種運転免許を取得しようとするものに対し、その免許取得に要する資金を貸与する条例を制定しようとするものであります。
 第108号議案「佐世保市の中核市指定に関する同意について」は、佐世保市が地方自治法の規定に基づく中核市の指定を受けるため、総務大臣に申出を行うことについて、同意しようとするものであります。
 第109号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎歴史文化博物館及び長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアムの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
 第112号議案「契約の締結について」は、棚方崎真申線街路改良工事(崎真申トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。  第113号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 梶村 龍太(かじむら りゅうた)君
 村山 一正(むらやま かずまさ)君
 予備委員といたしまして、
 石橋 龍太郎(いしばし りゅうたろう)君
を任命しようとするものであります。。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、収用委員会委員を退任されます、林田 悧(はやしだ さとし)君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

  

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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