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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年2月22日 平成28年2月定例県議会における知事説明

 

 本日、ここに、平成28年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成28年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。

 我が国の景気は、「一部に弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされる一方、本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている」とされ、12月の有効求人倍率は1.01倍と、雇用環境は緩やかな改善が続いており、人手不足感が強まっているとされております。
 こうした中、来年度は、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念とする「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の初年度にあたるとともに、私にとりましても、知事として2期目の任期折り返しとなる3年目となります。
 私は、県民の皆様が生きがいや希望をもって地域で暮らしていただけるような、活力ある長崎県の実現を目指して、「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とする総合計画に基づき、医療、福祉、介護、子育て支援対策の充実、各分野にわたる産業の活性化と雇用の確保、地域の創意工夫を活かした地域づくりなど、積極的な施策を講じてまいりました。
 このような中、有効求人倍率は1.0倍台まで回復し、観光客数の拡大や企業誘致の推進など、徐々に具体的成果が現れ始めておりますが、一方で、本県の人口は、これまでの50年間で約33万人の人口が減少し、さらに今後、この減少スピードは加速し、2060年には80万人を下回るとの推計があるなど、人口の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
 人口減少は、経済規模の縮小、過疎化の進行、集落・都市機能の低下、地域コミュニティの衰退など地域の活力の低下を招き、それによりさらに人口減少が進行するという悪循環につながるものであり、私は、何としても本県が人口減少を克服し、将来にわたって持続的に発展するための道筋を明らかにしなければならないとの思いを強く抱いているところであります。
 こうした中、国においては、少子高齢化社会という構造的な課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる「一億総活躍社会の実現」に向けて、「希望を生み出す力強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・三本の矢の政策に重点的に取り組むとともに、地方創生についても、多様な支援策を講じることにより深化させていくこととされております。
 このように国が重点的に地方創生を推進する今こそ、本県の最大の課題である人口減少の克服へ向け、大きな一歩を踏み出す好機であり、県としては、地方創生に関する交付金をはじめ国の制度を最大限活用しつつ、新たな視点や発想を積極的に取り入れながら、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」並びに「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策を力強く展開してまいりたいと考えております。
 まず、雇用の受け皿となる力強い産業の育成を図るため、質・量両面からの観光業・宿泊業の高度化、県内ものづくり産業への総合的な支援、高付加価値化が期待される食品製造業の強化、環境・新エネルギー分野等の新産業の創出、オフィス系企業の誘致強化、農林水産業における生産・流通・販売対策や新規就業者確保対策などを展開することにより、良質な雇用の場を創出し、ひととしごとの好循環を生み出してまいります。
 そして、最大の課題である若年層を中心とした人口の県外転出を抑制するため、産学官の連携のもと、本県の暮らしやすさや県内企業の魅力発信の強化、県内高校における就職支援体制の充実、県内に定着する大学生の奨学金返済支援、産業人材の育成支援などにより、県内企業等が必要とする人材の育成・確保を図り、県内就職・地元定着を強力に促進してまいります。
 さらに、本県へ人を呼び込み、人を留めるため、市町と連携しながら、相談から移住・定住までのワンストップ支援体制の整備や県外への情報発信の強化、小さな拠点づくりの推進など、移住対策と定住対策を一体的に展開することとしております。
 一方、多くの若者が希望する結婚・妊娠・出産を実現し、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」に掲げる合計特殊出生率1.8の目標達成を目指していくためには、総合的な少子化対策を講じることが必要であります。
 そのため、国の制度を活用しながら、家族を持つことの魅力発信や妊娠・出産に関する意識啓発、結婚支援のさらなる充実、不妊治療支援の拡充等を推進するほか、保育士の人材確保対策の充実、3世代の同居・近居支援や子育て情報の総合的な発信など、子育てしやすい環境づくりに力を注いでまいります。
 また、こうした様々な施策の展開にあたっては、市町や民間企業、関係団体、県民の皆様と思いを一つにし、本県の総合力を結集して取り組んでいくことが非常に重要であることから、特に県民一丸となった施策の展開に力を注いでまいります。
 県としては、人口減少を克服し、本県の地方創生が成し遂げられるよう、県議会並びに県民の皆様のご支援とご協力を賜りながら、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」に掲げる施策の推進に、職員一丸となって全力を尽くしてまいります。

1 交流でにぎわう長崎県

(交流を生み出し活力を取り込む施策の推進)

 来年度は、国内最大規模の観光キャンペーンである「長崎デスティネーションキャンペーン」や「ねんりんピック長崎2016」の開催、クルーズ船の大幅な入港増などにより、国内外から多くの観光客の来県が見込まれることから、この機会をしっかりと捉え、国内外からの需要を取り込み、経済の活性化へ具体的に結びつけていくことが重要であります。
 そのため、高品質・高付加価値なサービスの提供やプレミアムコンテンツの開発等により国内外からの富裕層の取り込みを積極的に展開するほか、産学官連携によるビッグデータを活用した戦略的な観光マーケティングの実施、経営感覚をもって専門的に地域の観光振興をマネジメントする組織(DMO)の育成、金融機関と連携した宿泊業の生産性向上の促進などにより、観光産業の高度化を推進し、観光消費額の拡大を図ってまいります。
 そして、県内各地の観光地を周遊できる旅行商品造成や環境整備などにより、広域周遊・滞在型観光を推進し、国内外からの誘客拡大に力を注いでまいります。
 世界文化遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、国際記念物遺跡会議(イコモス)の中間報告における指摘事項に対応するため、イコモスの専門家から助言をいただきながら、推薦書の見直しを進めるとともに、国内外に資産価値を伝えるための情報発信を展開してまいります。
 首都圏での情報発信拠点となるアンテナショップについては、名称を「日本橋 長崎館」とし、現在、市町、関係団体及び事業者等と協議を行いながら、来月7日のオープンに向けて準備を進めております。
 今後、市町や関係の皆様方とも充分に連携を図りながら、「日本橋 長崎館」を新たな拠点として、首都圏をはじめ全国の方々へ本県の魅力を発信し、本県地場産業の活性化や交流人口の拡大につなげてまいります。
 一方、県では、アジア・国際戦略に基づき、海外市場の開拓を進め、観光や物産、企業の進出支援等において、成長著しいアジアと世界の活力を取り込むよう各種施策を推進しているところであります。
 まず、中国においては、上海市との友好交流関係樹立20周年を記念して、訪中団を派遣し、本県の魅力を発信するフォーラムを開催するほか、本県の歴史・文化・観光・物産等のPR活動の充実などにより、人流・物流など一層の交流拡大を目指してまいります。
 韓国においては、来月、日韓の民間団体から申請が予定されている朝鮮通信使関連資料の世界記憶遺産登録について、推進母体となる「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と韓国の「釜山文化財団」の取組を支援するとともに、日韓友好のシンボルである「朝鮮通信使」や対馬が果たした役割について広く知っていただくための情報発信に努め、登録に向けた機運の醸成を図ってまいります。
 東南アジアでは、昨年訪問しましたベトナムにおいて、クァンナム省と友好交流の推進に向けた協議を進めるほか、現地の文化交流イベントに参加し、本県の文化・観光・物産などの情報を発信するなど、さらなる交流促進に努めてまいりたいと考えております。
 海外との交流の基盤となる国際航空路線について、上海線では、富裕層向けのツアー造成により収益性の向上を図るほか、ソウル線の運航再開や新規路線就航を目指したチャーター便誘致を展開してまいります。
 さらに、海上空港であり、地方空港の中で最大級の滑走路を持つなど、国内有数の機能を有する長崎空港の24時間化に向けて、推進委員会を立ち上げ、人流・物流両面での需要開拓や誘致活動を進めることにより、空港の利活用の促進、さらに、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 クルーズ客船については、本年、過去最高の259回の寄港が見込まれることから、長崎港において、警備体制並びに職員体制を見直し、年間を通じてクルーズ客船の受入に支障が生じないよう万全を期すとともに、観光消費の拡大に向けて、引き続き官民連携して取り組んでまいります。

(交流を支える地域を創出する施策の推進)
 「長崎がんばらんば国体」・「長崎がんばらんば大会」、そして本年10月開催予定の「ねんりんピック長崎2016」を契機として、県民の皆様のスポーツに対する関心が高まりつつあることから、今後、この機運を、スポーツによる地域づくりにつなげていかなければならないと考えております。
 こうした中、来月、県や市町、競技団体、観光団体等で構成する「長崎県スポーツコミッション」を設立することとしております。
今後、このスポーツコミッションを核として、スポーツイベントや合宿の誘致、スポーツマネジメント人材の育成を実施するなど、スポーツツーリズムによる地域活性化を推進してまいります。
 一方、人口減少が進む中、本県への人の流れを増やし、若者など新たな活力を地域に呼び込むことが重要であり、市町と一体となって、移住者の受入体制の強化・充実を図っていかなければならないと考えております。
 このため、新たに相談から移住・定住までワンストップで支援を行う「長崎県移住促進センター(仮称)」を設置し、首都圏を中心とした移住相談会や無料職業紹介などにより移住希望者と仕事のマッチングを図るとともに、移住希望者の高い関心を集める情報を発信するなど、移住者のニーズに応じた対策を講じてまいります。
 これらの移住対策に加え、県民の皆様が将来にわたって住み慣れた地域に住み続けていただけるよう、地域が一体となって進める「小さな拠点づくり」を支援し、集落の維持・活性化を図るほか、地域課題の解決につながる人財の誘致や伝統的建造物群保存地区等における空き家を有効活用したまちづくりなど、定住対策を促進してまいります。
 

2 地域のみんなが支えあう長崎県

(互いに支えあい見守る社会をつくる施策の推進)

 人口減少や高齢化が進行する中、障害のある方々や高齢者、きめ細かな対応が必要な子どもをはじめ県民の皆様が地域で互いに支えあいながら、心豊かに安心して暮らし、社会参加していただくためには、医療・保健・福祉・介護・教育など、きめ細かな支援策を講じることが大切であります。
 特に、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域医療構想の策定による効率的で質の高い医療提供体制の整備と地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。
 地域医療構想については、本年中の策定を目指しているところでありますが、その実現に向け、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携、医療従事者の確保などを推進していくこととしており、ICTによる診療情報の共有化や離島・へき地における外来診療支援システムの充実、上五島地域の周産期医療提供体制整備への支援などに取り組んでまいります。
 地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療と介護のさらなる連携を推進するとともに、在宅・施設サービスの整備や介護サービスを支える介護人材の育成・確保のための取組を強化してまいります。
 具体的には、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を進めるほか、離職率の高い小規模の介護事業所を対象として、複数事業所の連携による合同研修を開催するとともに、各事業所におけるキャリアアップや雇用環境改善のための専門家の派遣に対する支援、介護福祉士等の養成を目的とした修学資金の貸付などにより、介護職員等の確保・定着を促進してまいります。
 一方、青少年健全育成や特別に支援が必要な児童への対応などを検討している長崎県子ども育成総合検討会議において、発達障害児への福祉、教育、医療等の連携による支援や幼稚園から小学校など校種間の引き継ぎの重要性が指摘されているところであります。
 これを踏まえ、新たに発達障害児・者総合支援会議を設置し、福祉・教育・医療等の関係機関が連携して、効果的な支援方策の検討や県民への理解促進等を一体的に実施する体制整備を図るとともに、乳幼児期情報を学校教育につなぐ情報伝達ツールの作成等により、関係機関が情報を共有し、適切な支援につなげていく仕組みを構築してまいります。
 また、全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されず、夢と希望をもって、健やかに成長できる環境づくりを進めていくことが重要であります。
 そのため、生活に困窮されている世帯やひとり親家庭の子どもに対する学習支援や児童養護施設等入所児童に対する進学支援を実施するほか、生活保護受給者やひとり親世帯の保護者に対する就労を支援するとともに、スクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーの配置拡充による児童生徒の相談支援体制の充実を図るなど、子どもの貧困対策に力を注いでまいります。

 
(生きがいを持って活躍できる社会をつくる施策の推進)

 県民の皆様がいつまでも健康で、生きがいを持って活躍できる環境づくりを進めるためには、県民の健康寿命の延伸や元気づくりを促進するとともに、高齢者や女性の活躍の場を創出していくことが必要であります。
 こうした中、本年は、いよいよ第29回全国健康福祉祭ながさき大会、愛称、ねんりんピック長崎2016が本県で開催されます。
 この大会は、60歳以上の高齢者を中心とした健康と福祉の祭典で、10月15日から18日までの4日間、県内15市町において26種目のスポーツや文化の交流大会が実施されるほか、多彩なイベントが開催されるものであります。
 県としては、広報活動や県民参加の機運を高める活動を通して、県民の心に残る素晴らしい大会となるよう開催準備に万全を期してまいりたいと考えております。
 大会期間中、県内外から延べ50万人の参加者が見込まれており、参加される皆様方には、世代や地域を超えた交流を深めていただき、しっかりと生きがいを見つけて、ご活躍いただくとともに、この機会に本県の多彩な魅力を全国に向けて発信し、交流人口の拡大につなげてまいります。
 また、健康づくりや生きがいづくりの機運が高まるこの機会に合わせて、市町との連携をより一層深めながら、食生活や運動習慣の改善による健康な社会づくりを推進してまいります。
 このほか、女性の活躍を推進するため、「ウーマンズジョブほっとステーション」による出張相談など、女性への就労支援を強化するとともに、ながさき女性活躍推進会議による女性が働きやすい環境づくりの充実や女性の中間管理職を対象とするミドルマネジメント研修による女性の登用等促進に向けた人材育成に力を注いでまいります。

3 次代を担う『人財』豊かな長崎県

(次代を担う子どもを育む施策の推進)

 未婚化・晩婚化・晩産化などにより、急速に進行する少子化に対応するためには、県民の皆様が希望する結婚、妊娠・出産、子育てが実現できるよう、国の制度を活用しながら、ライフステージに応じた総合的な支援策を講じることが重要であります。
 そのため、結婚や子育ての楽しさ、家族を持つことの魅力についての情報発信や妊娠・出産についての正しい知識の普及啓発により、子育てに対する意識醸成を図るとともに、婚活サポートセンターにおいて、結婚を希望する独身男女のデータマッチングシステムを構築し、市町等と一体となった結婚支援を推進することとしております。
 そして、県・市町・民間団体の子育て情報を一元的に発信するホームページやアプリの運用により、子育て世代のニーズにあった情報を提供し、地域ぐるみの子育て支援体制を構築するなど、少子化対策を総合的に展開してまいります。
 さらに、保育士を対象とした就職面談会の開催や潜在保育士と求人情報のマッチング、保育士の修学に対する貸付などにより保育人材の確保を図るとともに、放課後児童クラブへの支援の充実、3世代の同居・近居を促進するためのリフォーム工事等に対する支援制度の創設などにより、子育て環境の整備を促進してまいります。
 一方、子どもたちが、これからの社会を主体的・創造的に生きていくためには、知識・技能に加え、意欲や思考力・判断力を含めた「確かな学力」を確実に身につけることが大切であります。
 こうしたことから、新年度は、学力調査結果の迅速な分析・検証に基づく授業の改善に取り組むほか、電子黒板等ICT機器を活用した効果的な授業の実践、長崎大学と連携した科学系人材の育成などにより、児童生徒のさらなる学力向上を目指してまいります。
 また、中学生を対象とした外国人との英会話体験活動やスペリングコンテスト、英語暗唱大会などにより、児童生徒の英語コミュニケーション力の向上を図ってまいります。

 
(産業を支える人材を育て、活かす施策の推進)

 人口の社会減に歯止めをかけるには、雇用の受け皿となる県内産業を発展させるとともに、それを支えていく人材を育成し、県内に確保していくことが重要であります。
 こうした中、国の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC(シーオーシー)+(プラス))」の採択を受け、教育プログラムの開発等により学生の県内就職率向上に取り組む長崎大学等との間で、 去る2月18日、若者の県内定着、産業振興及び地域人材育成などの様々な分野で互いに連携・協力していくことを目的とした連携協定を締結いたしました。
 これを踏まえ、来年度は、長崎大学と連携しながら、次世代の経営者や中核人材を対象とした専門的・実践的講座を開講するほか、長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムにおいて、学校から企業現場まで一貫した独自の人材育成戦略を構築するとともに、最先端の技術、知識を取得させることを目的とした県内企業社員の大学院・大手企業等への派遣研修を支援するなど、県内産業界を担う中核人材の育成に力を注いでまいります。
 また、県内高校へのキャリアサポートスタッフの配置を拡充するほか、働きやすい職場づくりを実践する優良企業の認証制度の創設や県独自の求人・求職支援サイトの充実などにより、県内企業の魅力や就職情報等を重点的に発信し、県内の大学生・高校生と県内企業とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。
 そして、地元産業界の協力を得ながら、将来の地域産業の担い手として県内に定着する大学生の奨学金返還を支援する基金を創設するなど、若者の県内就職・地元定着に向けて、全力を傾注してまいります。
 県立大学については、老朽化している佐世保校の建替に着手するとともに、学部学科を再編し、県内の企業等と連携しながら、情報セキュリティの高度専門人材や地域の即戦力となる人材を育成してまいります。
 農業においては、「新規就農者受入団体等登録制度」のさらなる充実や初期投資の負担軽減により、就農希望者を地域に呼び込む仕組みを強化するとともに、農業法人と連携した人材育成スキームにより、独立・自営を希望する新規就農者の確保と次代を担うリーダーの育成を図ってまいります。
 水産業においては、市町・漁協等関係機関と連携し、浜の魅力発信による漁業就業者の呼び込み、独立就業前後の技術習得研修、就業後の漁業技術向上や経営多角化等による定着促進・離職防止など、就業段階に応じた総合的な支援を実施することにより、漁業就業者の確保・定着を目指してまいります。

 

4 力強い産業を創造する長崎県

(たくましい経済と良質な雇用を創出する施策の推進)

 良質な雇用の場を創出し、県民所得を向上させる力強い地域経済の実現を目指していくためには、本県の持つ強みを活かし、県内ものづくり産業の底上げや食品製造業の高付加価値化、今後成長が期待される新産業の創出、企業誘致などの施策を重点的に展開していく必要があります。
 まず、国内市場の縮小などにより厳しい環境にある地場製造業については、その存続と発展を図るため、これまでの中堅企業に加え、中堅企業予備軍に対し、製品開発から市場投入までの総合的な支援を実施することにより、中堅ものづくり企業の層を厚くし、県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大による経済波及効果の最大化につなげてまいります。
 また、地域金融機関や経済団体等と連携しながら、県内の企業に対して、新事業の展開を促し、その実現に必要なプロフェッショナル人材の採用をコーディネートする「プロフェッショナル人材戦略拠点」を整備し、成長を目指す県内企業を支援してまいります。
 さらに、県内ものづくり企業からなる工業連合会が実施する企業交流・連携強化や人材育成の活動を支援するほか、受注環境の変化へ対応するための複数企業による新たな共同受発注システムを構築するなど、県内企業の連携・協業化を促進してまいります。
そして、食品製造業については、中堅企業及び中堅企業予備軍に対し、高度加工や希少素材の活用など、高付加価値化につながる視点に特化した支援策を講じてまいります。
 恵まれた海洋資源や造船関連産業の技術など本県の優位性を活かした海洋再生可能エネルギーの導入については、官民連携による運営組織の設立準備や国内外先進企業の誘致活動、今後の商用化を見据えた調査などによる海洋エネルギー産業の拠点形成を推進するとともに、水素を活用した燃料電池船を始めとする水素関連技術の研究・開発を進めてまいります。
 一方、企業誘致については、去る1月20日、SG(エスジー)エキスパート株式会社と立地協定を締結いたしました。同社は、佐川急便グループの持ち株会社であるSG(エスジー)ホールディングス株式会社の100パーセント子会社で、長崎市内に事業所を開設し、3年間で150名を雇用し、来月から、グループ会社の総務、人事及び経理等の事務を行うこととしております。
 さらに、新年度は、2020年度までに新規雇用2千人を創出する「長崎金融バックオフィスセンター構想」に基づき、県有地を活用してオフィスビルを整備するとともに、誘致補助制度を拡充することにより、オフィス系企業誘致を強化することとしており、今後とも、雇用拡大と地域活性化につながるよう、地元自治体と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

(元気で豊かな農林水産業を育てる施策の推進)

 就業人口の減少や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定による影響が懸念されるなど大変厳しい経営環境の中、元気で豊かな農林水産業を実現していくためには、生産規模の拡大や収益性向上のための生産・流通・販売対策の強化、付加価値向上に向けた6次産業化、競争力がある強い経営体の育成などにこれまで以上に力を注いでいく必要があります。
 そのため、農林業では、産地が一体となった農業所得の向上や新規就農者の定着、担い手の規模拡大を後押しするため、品目別に戦略を再構築し、コスト縮減や生産性の向上、差別化や輸出の拡大など効果的な出荷体制の強化を図ることとしております。
 また、産地と食品製造業者が参画した協議会を県内各地に設置し、マッチング機能の強化を図りながら、加工業務用農作物の新産地の育成、産地と食品企業とのネットワーク化などによる6次産業化を促進してまいります。
 そして、狭い国土で優れた農業技術を活かし競争力のある農業を展開しているオランダ型農業について、本県への導入の可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。
 長崎和牛の振興に関しては、県内各地に設立されている畜産クラスターの増頭や収益力向上を目指した施設整備や省力化・低コスト化を支援するとともに、肥育農家と繁殖農家の連携による一貫生産体系の推進や肥育期間短縮技術の普及・拡大などにより、肉用牛生産体制の強化を図ってまいります。
 また、県・関係団体からなる「長崎和牛銘柄推進協議会」において、統一的かつ効果的なPRを実施し、長崎和牛の販路拡大並びにブランド化を推進してまいります。
 一方、水産業については、漁村地域の重要な雇用の場となっている定置網・中小型まき網漁業について、生産設備の改善や経営の多角化に取り組む経営体を支援することにより、離島等での安定した雇用の確保に力を注いでまいります。
 県産水産物については、大消費地の量販店のニーズに対応するため、県、市町、漁協等関係団体からなる「水産物流通促進協議会」を設置し、零細な加工業者等の新たな商品開発や協業化への支援などにより、安定供給体制の確立を図ってまいります。
 さらに、水産物の輸出については、輸出相手国のニーズに対応した商品づくりや生産量確保に向けた体制整備、海外におけるアンテナショップや百貨店でのフェア等による販路拡大などにより、さらなる輸出額の拡大につなげてまいります。

 

5 安心快適な暮らし広がる長崎県

(快適で安全・安心な暮らしをつくる施策の推進)

 しまをはじめとする地域活力の低下が大きな課題とされる中、今後は、地域住民の皆様、市町、関係団体など地域が一体となり、豊かな自然や歴史、文化など地域が持つ資源を活かしながら、特色ある地域づくりを進めていく必要があります。
 そのため、離島市町や大手宅配業者と連携し、しまの産品を大消費地の飲食店等へ売り込むながさき「しまねこ」プロジェクトを展開するほか、市町、関係団体と協議会を設置し、水産物やマリンレジャーなど、しまならではの地域資源を活用した事業の創出に向けた検討や取組を支援するなど、しまの産業振興と雇用の創出に力を注いでまいります。
 また、昨年8月に締結しました「地方創生に係る佐賀県と長崎県の連携協定」の一環として、去る2月5日、本県、佐世保市、平戸市、波佐見町並びに佐賀県、佐賀県内の5市町と連名で、「日本磁器のふるさと肥前 −百花繚乱のやきもの散歩−」を文化庁の「日本遺産」に申請いたしました。
 今後、国が設置する日本遺産審査委員会により審査されることとなりますが、昨年4月に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」とともに、関係市町や民間団体と連携し、その魅力や歴史的な価値を掘り下げながら、広く国内外にそのストーリーを発信し、地域の賑わいの創出につなげてまいります。
 一方、県民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるよう、犯罪や交通事故のないまちづくりを推進するとともに、災害等から県民の皆様の生命・財産を守るための総合的な防災・減災対策を講じていくことが大切であります。
 こうした中、性暴力被害者の方々の心身の負担を軽減し、健康の回復を図ることを目的として新たに性暴力被害者支援窓口を設置し、関係団体と連携しながら、相談・医療支援・カウンセリング・法律相談等の総合的支援をワンストップで行う体制を構築することとしております。
 また、耐震改修促進法に基づき、耐震診断の実施及び報告が義務付けられた大規模な民間建築物について、国の補助制度を活用し、耐震改修を促進するとともに、私立学校についても、耐震化工事に対する支援制度を拡充し、耐震化を進めてまいります。

 
(にぎわいと暮らしを支える社会基盤を整備する施策の推進)

 多くの離島・半島を有する本県において、産業の振興や交流の拡大による地域の活性化を図るためには、それを支える交通ネットワークの整備や離島・半島等の暮らしを支える地域交通の基盤強化が不可欠であり、鉄道や道路、航路、航空路などの交通ネットワークの整備を推進しているところであります。
しております。
 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、国土交通省並びに鉄道・運輸機構においてフリーゲージトレインの3モード耐久走行試験再開に向けた対策が進められており、去る1月27日には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの下に設置されたしております。
 「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」の初会合が開かれ、今後検討を行い、3月中には開業のあり方等について方向性を示す方針が決定されました。
 さらに、去る2月10日に開催されました検討委員会には私が出席し、開業が遅れたり、開業時期が不明確な状態では、沿線市の新幹線駅周辺のまちづくりをはじめ、平成34年度までの開業を見据えて進められている事業が大きな影響を受けることなどを訴え、完成・開業時期を「平成34年度から可能な限り前倒しする」という政府・与党申合せの厳守や、その内容を実現するための具体的な対応策の早急なとりまとめ、地元関係者との調整等をお願いしたところであります。
 県としては、検討委員会での議論の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、引き続き、国に対し、政府・与党申合わせを厳守し、開業効果が早期に発現されるよう、県議会をはじめ関係市町・団体と連携しながら要請してまいります。
 なお、平成28年度の整備新幹線予算は、754億円の国費が計上され、九州新幹線(武雄温泉〜長崎間)は、対前年度比28.2%増の500億円の事業費が配分されていることから、着実な整備が進められるものと考えております。
 西九州自動車道については、伊万里松浦道路の完成供用に向け、整備が進められるとともに、松浦佐々道路については、事業化2年目にもかかわらず、用地取得に着手されるなど、着実な事業の推進が図られており、今後とも、関係自治体とともに用地取得を支援してまいります。
 また、去る1月14日並びに2月10日には、国土交通省に対し、島原道路の未着手区間のうち瑞穂吾妻間をはじめ、国道34号日見バイパスの4車線化や九州横断自動車道の長崎インターから長崎芒塚インター間の4車線化などについて、来年度の新規事業化を要望したところであり、引き続き、関係自治体と一体となって事業の推進に努めてまいります。
 県としては、今後とも、地域の活性化に資する幹線道路の整備を積極的に推進してまいります。
 それでは、次に、これまでの5つの将来像に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

(世界遺産登録の推進)

 今夏の世界文化遺産登録を目指してまいりました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、国際記念物遺跡会議(イコモス)の中間報告で「個々の構成資産が全体としての価値に貢献していることの根拠などに関する説明が十分ではなく、「禁教・潜伏期」により焦点を当てて推薦内容を見直す必要がある」との指摘がなされました。  これを受け、政府は、現状では登録は困難であると判断し、去る2月9日、推薦を取り下げることが閣議で了解されたところであります。
 これまでの間、県議会及び本県選出国会議員の皆様をはじめ、国、関係自治体、資産所有者の皆様、そして多くの県民の皆様のご支援とご協力を賜りながら、登録を目指し努力してまいりましたが、今回このような結果となりましたことは非常に残念であります。
 しかしながら、「長崎の教会群」は世界文化遺産にふさわしい価値があると考えており、イコモスの中間報告においても、「長崎の教会群」の顕著で普遍的な価値は潜在的にあると認められております。
 今後、イコモスの指摘内容を詳細に検証するとともに、イコモスの専門家の助言もいただきながら、国や関係自治体と協議・調整を行い、最短のスケジュールとなる2018年度の登録に向けて、推薦書の見直し作業を着実に進めてまいります。

(諫早湾干拓事業の開門問題)

 去る1月18日、潮受堤防排水門開門差止請求事件について、長崎地方裁判所から、開門によることなく、有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議が勧告されました。
 その後、1月22日、長崎地方裁判所において、初めて、国、開門を求める方々、開門に反対する方々の3者が揃った中で、第1回和解協議が行われたところであり、次回は3月1日に開催されることとなっております。
 国が実施した環境アセスメントによると、開門しても有明海の環境改善につながる具体的効果が期待できない一方、開門されれば、地元に深刻な影響被害が生じることが、科学的・客観的に明らかになっていることから、国においては、開門することなく有明海再生を目指していただきたいと考えております
。  県としては、今後の和解協議の推移を見守りながら、開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。

(石木ダムの推進)

 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であり、近年、全国的に台風や集中豪雨による河川氾濫、土砂災害が頻発している状況の中、いつでも起こりうる災害に備え、また、佐世保市の安定的な水資源の確保を図るためにも、ダムは早期に完成させなければならないと考えております。
 現在、土地収用法に基づく手続を進めているところであり、昨年7月に裁決申請に向けた手続を開始した中流部及び上流部の用地についても、今後、準備が整い次第、裁決を申請したいと考えております。
 また、工事についても引き続き進捗を図るため、迂回道路工事について、去る2月9日に着工したところであります。
 県民の皆様方の安全・安心を確保することは、地方公共団体の責務であり、今後とも事業の着実な推進に向けて、佐世保市、川棚町と一体となって全力を尽くしてまいります。

 
(県庁舎の跡地活用)

 県庁舎の跡地については、これまで県議会や二度にわたる懇話会などでのご議論を踏まえ、その活用策を検討してきたところであります。
 現庁舎の敷地は、江戸時代には長崎奉行所西役所が建てられるなど、長崎発祥の礎となった場所であり、また、ここから近代文化が国内の隅々まで広がっていった歴史的に重要な土地であります。
 こうした重層的な歴史やまちなかに立地する特性を踏まえ、活用にあたっての基本的な考え方として、「多様なイベント等により賑いを創出する広場」、「歴史・観光情報の発信も行う交流の場や県都長崎に相応しい迎賓機能を備えた交流・おもてなしの空間」、「歴史あるこの地に相応しい文化の中心となる質の高い文化芸術ホール」といった方向性を中心に検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、長崎市においても、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用を含めた周辺の大型プロジェクトが検討されていることから、その検討状況並びに市議会の審議の動向を見極めつつ、今後とも、県庁舎跡地が県民にとって大切な財産であることを踏まえ、県議会をはじめ関係者の皆様からのご意見をいただきながら、整備方針の取りまとめを進めてまいります。

 
(朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験並びに弾道ミサイル発射)

 北朝鮮は、去る1月6日、国連安保理決議を無視し、4回目となる核実験を実施しました。
 これまで、日本政府をはじめ国際社会が北朝鮮に対して核実験を実施しないよう繰り返し要請してきたにもかかわらず、今回、核実験を強行したことは、核兵器廃絶及び世界の恒久平和を求める長崎県民をはじめ世界の多くの人々の願いを踏みにじるものであり、強い憤りを感じております。
 このため、直ちに田中県議会議長との連名で、金 正恩(きむ じょんうん)北朝鮮国防委員会第一委員長に対し、抗議文を送付するとともに、このような暴挙が二度と繰り返されることがないよう、内閣総理大臣及び外務大臣に対し要請文を送付いたしました。
 こうした中、北朝鮮は、去る2月7日、日本政府をはじめ関係各国が発射自制を要請したにもかかわらず、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しました。
 度重なる暴挙に、国連安保理では緊急会合が開かれ、安保理決議の明白な違反であるとして強く非難する声明が発表されたところであります。
 本県には、国境離島が大きな広がりをもって存在しており、東シナ海周辺海域で操業する漁船も多く、その安全性を脅かす今回の暴挙は到底容認できないことから、当日のうちに遺憾の意を表明いたしました。
 今後とも、被爆県の知事として、長崎市や関係団体などとも十分連携を図りながら、全世界に対して被爆の実相を訴え、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めるとともに、県民の皆様の安全安心に万全を期してまいります。

 
(長崎県行財政改革推進プラン(案)の策定)

 今後の県政運営においては、厳しい財政状況の中、これまで以上に限られた人材や財源を最大限に活用し、総合計画や総合戦略の実現に向け、組織の総力を上げて施策を推進していかなければならないと考えております。
 このような考えの下、平成28年度から取り組む新たな行財政改革については、県議会や長崎県行財政改革懇話会等のご意見を踏まえ、今後取り組むべき行財政運営の方向性を示した「長崎県行財政改革推進プラン(案)」を取りまとめたところであります。
 今回のプランでは、組織・人員や財政面での見直しにとどまらず、職員の能力を県庁最大の経営資源と捉え、業務の進め方や人材の育成など組織運営面にも踏み込んだ見直しに取り組んでまいります。
 そして、「事業・業務プロセスの見直し」、「より効果的・効率的に事業・業務を実施する職員の人材育成」、「県政の将来に向けて持続可能かつ安定的な行財政運営」の3つの方向性で行財政改革の取組を進めることにより、総合計画に掲げる基本理念や将来像の実現を目指してまいります。

 
(スポーツの振興)

 昨年12月23日から埼玉県加須市(かぞし)で開催された「第6回全国高等学校選抜クライミング選手権大会」において、佐世保東翔高校女子が、学校別団体で見事初優勝を成し遂げました。
   また、12月26日から大阪市で開催された「第29回全国都道府県対抗中学校バレーボール大会」において、男子、女子選抜チームがともに準優勝、さらに、12月29日から東大阪市で開催された「第21回全国ジュニア・ラグビーフットボール大会」において、中学選抜チームが第3位と、年末年始にかけての全国大会における本県中高生の活躍は、県民に大きな感動を与えてくれました。
 選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。

 

 次に、議案関係についてご説明いたします
 まず、平成28年度予算については、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」や先の11月定例会での長崎県重点戦略案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。
一般会計の予算額は、7,247億219万5千円
特別会計の予算額は、655億7,968万9千円
企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、99億8,156万2千円
となっております。
 次に、平成27年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国の補正予算への対応と国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、給与の改定等に要する経費、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上いたしました。
一般会計 53億7,527万8千円の減額
特別会計 11億1,490万6千円の減額
企業会計  4億1,007万3千円の増額
補正をしております。
 この結果、平成27年度の一般会計の累計予算額は、
     6,933億8,261万3千円
となっております
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第15号議案「長崎県行政不服審査会条例」は、行政不服審査法の改正に伴い、行政庁の処分等に対する審査請求の審理について、新たに第三者機関への諮問手続きが設けられたことから、第三者機関として設置する長崎県行政不服審査会の組織及び運営に関し、条例を制定しようとするものであります。
 第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、昨年10月に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。
 第50号議案「財産の処分について」は、旧猶興館高等学校大島分校の校舎等建物について、平戸市に無償譲渡しようとするものであります。
 第100号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 砺山 和仁(とやま かずひと) 君
 久野 哲(ひさの さとし)  君
 西川 克己(にしかわ かつみ) 君
を選任しようとするものであります。
 いずれの委員も適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  なお、監査委員を退任されます、中村 和弥(なかむら かずや)君、山田 朋子(やまだ ともこ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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