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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年6月1日 平成28年6月定例県議会における知事説明

本日、ここに、平成28年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

熊本地震と本県の被害状況

 去る4月14日並びに16日、熊本県を震源地とする大規模な地震の発生により、熊本県及び大分県を中心に、甚大な被害が発生し、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされるなど、極めて深刻な事態に直面しております。
 改めて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 本県においては、去る4月16日、南島原市で震度5強、島原市、諫早市、雲仙市で震度5弱がそれぞれ観測されたことから、直ちに長崎県災害対策本部を設置し、対応にあたりましたが、被害については、住家や学校施設等に一部破損が発生したものの、人的被害は生じなかったところであります。
 しかしながら、隣県の熊本県で大地震が発生したことから、本県においても、いつ、どこで大規模な地震が発生するかわからない状況であることを改めて認識いたしました。
 そのため、熊本地震で指摘されている課題についてしっかりと検証しながら、県民の地震防災に関する知識の普及・啓発や自主防災組織の育成、災害時の緊急物資の調達・輸送体制の整備、ホテル・旅館や学校施設等建築物の耐震化など防災対策について着実に推進してまいりたいと考えております。

 

被災地や被災者に対する支援

 かつて、本県は、長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害など度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度、全国の皆様から温かい励ましやご支援を受け、復興を成し遂げてまいりました。そのようなご支援に対する感謝の気持ちとして、また隣県として、出来る限りの支援を実施してまいりたいと考えております。
 去る4月18日、「平成28年熊本地震長崎県緊急支援室」を設置し、現地に情報員を配置して、迅速な情報収集・伝達を行い、現地の要請に柔軟に対応できるような態勢を整え、県民の皆様とともに支援に努めてまいりました。
 具体的には、人的支援として、4月19日以降、随時、宇土市、阿蘇市、菊池市等において、避難所の運営や罹災証明、被災者の健康管理、被災建築物の応急危険度判定などの業務を行うため、県・市町職員の派遣を行うとともに、被災地で救急医療を行う災害派遣医療チームや、精神科医療の提供と精神保健活動の支援のため災害派遣精神医療チームを派遣いたしました。
 また、災害ボランティアバスを関係団体と共同運行し、県民の皆様のボランティア活動の支援を行ってまいりました。
 物資の支援については、毛布、飲料水等の緊急的に必要な物資を提供するとともに、長崎市と共同で支援物資の一般受付を行い、お寄せいただいた支援物資については、随時、被災地へお届けしたところであります。
 さらに、避難生活を余儀なくされている方々の一時避難として、県内の公営住宅、旅館・ホテル等による受け入れ支援を官民が連携して取り組み、これまで、900名を超える方々を受け入れてきたところであります。
 このほか、県内市町からご協力をいただき、給水車の派遣や生活ごみの収集、受入処分を行ってまいりました。
 私も、5月16日に被災地を訪問し、熊本県知事、宇土市長、菊池市長にお会いし、お見舞いを申し上げ、引き続き出来る限りの支援を実施していくことをお伝えしたところ、知事、両市長からは、これまでの本県の支援に対する厚い感謝の言葉をいただきました。また、実際に被災地の被災状況や避難所の状況を目の当たりにし、想像を超えた被害の大きさであったことを実感するとともに、一刻も早い復興のため全力をあげて支援していかなければならないとの思いを強くしたところであります。
 今後も、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、長崎県全体で、被災地及び被災者に対する支援に努めてまいります。

 

地震による本県への影響と対策

 今回の地震は、本県の観光をはじめとした産業に影響を及ぼしていることから、その動向を注視するとともに、迅速な対応が必要であると考えております。
 特に、観光分野においては、熊本県や大分県のみならず、本県や九州各県においても旅館・ホテル等の宿泊キャンセルが相次ぐなど、大きな影響が生じております。
 このような厳しい状況を受け、県においては、去る5月11日、九州各県や九州観光推進機構、経済団体とともに、風評被害の防止並びに旅館・ホテル等観光産業の経営支援等を内容とする「九州観光復興に関する緊急要望」を国に対して行ったところであります。
 こうした中、国が補正予算を活用して九州の観光面に対して支援を行う方針を示したことから、今後、「九州観光支援旅行券(仮称)」を発行するなどの誘客対策に九州各県が一体となって取り組むこととしております。併せて、本県においては、地震発生後も県内の観光施設、宿泊施設、交通機関等は、全て通常営業を行っていることなどの現地の正確な情報を、広く観光客の皆様に提供してまいります。
 また、県では、熊本地震により経営に影響を受けた中小企業を支援するため、去る4月19日、資金繰りに関する相談窓口を設置するとともに、経営環境の急激な悪化に対応するため、県の融資制度である「緊急資金繰り支援資金」の取扱いを5月23日から開始したところであります。
 地震発生当初、県内企業の状況は、被災地の企業とサプライチェーンを構築している企業において、受注が減少するなどの影響が一部生じておりましたが、現在は、被災地の企業も操業を徐々に再開したことなどから受注状況も回復傾向にあります。
 引き続き、県内産業への影響について、情報収集に努めるとともに、迅速に対応してまいります。

 

国境離島新法の制定

 去る4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」(国境離島新法)が成立し、平成29年4月1日から施行されることとなりました。
 この間、自民党離島振興特別委員会をはじめ、新法制定に向け、多大なるご尽力を賜りました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に厚く御礼申し上げますとともに、これまでの熱意とご努力に対しまして心から敬意を表します。
 この法律には、国境離島の航路・航空路運賃等の低廉化、生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担軽減、雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保等に対する支援に必要な財政上の措置を講ずる旨が明記されております。
 今後、国の基本方針に沿って、県計画を策定するとともに、引き続き、関係皆様方のお力添えを賜りながら、具体的な成果に結びつくような政策提案を国に対して積極的に行ってまいります。

 

九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進

 九州新幹線西九州ルートについては、去る3月29日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの下に設置された「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」、国土交通省、鉄道・運輸機構、長崎県、佐賀県及びJR九州による関係六者において、開業のあり方等に関する合意がなされたところであります。
 今回の合意において、対面乗換方式による平成34年度までの開業に向けた道筋が示されたことや、地元の実質負担が生じないような措置を講じていただいたことは、本県選出国会議員並びに県議会の皆様のお力添えの賜物であり、深く感謝申し上げます。
 新幹線の開業は、九州北部地域の活性化にとって大きな契機となるものであり、今後も県議会のご協力を賜りながら、市町や経済界等をはじめ、県民の皆様と一体となって、新幹線を活かした県内のまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る2月9日の推薦取下げ以降、国際記念物遺跡会議(イコモス)とのアドバイザー契約に基づく助言を受けながら、「顕著な普遍的価値(OUV)」を禁教期に焦点を当てて説明するなどの見直しを行い、3月31日に国へ推薦書素案を提出いたしました。
 その後、4月26日から5月3日にかけて、イコモスのミッションエキスパート2名に現地を視察していただき、文化庁や関係県市町の皆様とともに、各資産がOUVへいかに貢献するかについて協議を行い、多くの助言をいただきました。
 この中で、イコモスは、日野江城跡・田平天主堂を除く12資産については、その価値及びOUVへの貢献を評価する一方、この2つの資産については、禁教期との関連を示す物証がなく、OUVに貢献することができないとの評価でありました。
 この間、文化庁や関係県市町を交えて議論を行ってまいりましたが、この2つの資産に対するイコモスの主張が変わることはありませんでした。
 一方で、7月の国の文化審議会において今年度の推薦決定を得るためには、6月下旬の文化審議会のヒアリングを受ける必要があり、そのため、6月上旬には、イコモスの助言に沿って推薦書の見直しを行う必要があります。
 このため、5月21日に開催した「長崎世界遺産学術委員会」における委員の皆様のご意見を踏まえ、29日に開催した関係県市町長で構成する「世界遺産登録推進会議」において、苦渋の決断ではありましたが、早期かつ確実な登録を目指すために、日野江城跡・田平天主堂を除く12資産で推薦書を再構成することを合意したところであります。
 なお、これら2つの資産については、文化財としての価値そのものが否定されたものではなく、本県独自の魅力的な歴史を物語る上で欠かせない資産であり、他の構成資産と一体的にPR・活用を進めてまいります。
 今後も、イコモスの助言や国の指導を受けながら推薦書の熟度をより高めるとともに、県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、関係県市町が一丸となって、引き続き平成30年の世界遺産登録実現に向けて全力を注いでまいります。

 

世界記憶遺産登録の推進

 朝鮮通信使関連資料の世界記憶遺産登録については、本県と釜山広域市との間で取り交わした友好交流協定に基づき、民間団体の取組を積極的に支援することとしてまいりましたが、去る3月30日、推進母体である朝鮮通信使縁地連絡協議会と韓国の釜山文化財団により共同申請書が提出されました。
 去る5月7日には、日韓両国の関係者出席のもと、申請後初めてとなる「朝鮮通信使祭り」が開催されたことから、改めて釜山広域市のソ・ビョンス市長とともに、世界記憶遺産登録について共同支持表明を行ったところであります。
 今後とも、来年の登録実現に向けて、引き続き、釜山広域市とともに積極的に支援を行ってまいります。

 

日本遺産を活用した地域活性化の推進

 去る4月25日、長崎県、佐賀県及び関係市町で共同申請しておりました「日本磁器のふるさと肥前〜百花繚乱のやきもの散歩〜」と、佐世保市をはじめ関係4市で共同申請しておりました「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 〜日本近代化の躍動を体感できるまち〜 」が新たに「日本遺産」として認定されました。
 昨年度の「国境の島 壱岐・対馬・五島」に続き、三川内焼・波佐見焼という本県が誇る焼き物、磁器を巡るストーリーと、海軍諸機関と共に整備された鉄道・水道などの近代化遺産が物語るストーリーが「日本遺産」に選ばれたことは、本県がもつ歴史・文化の多様な魅力が改めて評価されたものと考えております。
 今後は、構成文化財を有する関係市町や国とも連携しながら日本遺産として認知度向上を図るとともに、国内外にその魅力を発信し、地域の活性化や交流人口の拡大につなげてまいります。

 

オバマ大統領の広島訪問

 去る5月27日、オバマ大統領の広島訪問に合わせ、田中県議会議長とともに広島平和記念公園における一連の行事に参加してまいりました。
 オバマ大統領が、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて被爆地を訪問され、原爆死没者慰霊碑に献花されるとともに、核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを発信されたことは、大変意義深いことであったと考えております。
 大統領は、広島平和記念資料館を視察されるとともに、メッセージの中では、戦争に関与した個人ではなく戦争そのものが許されてはならないものであるという被爆者の方々の思いにも触れられたほか、結びの言葉として、「広島と長崎が核戦争の始まりの地としてではなく、道徳的な目覚めのスタートの地として知られるような未来を選択しなければならない」と述べられました。これらの言葉をお聞きして、大統領には被爆者の深い思いを理解していただいていると実感するとともに、被爆県の知事として、これまで以上に、世界各国の指導者に被爆の実相に直接触れていただき、核兵器の非人道性を理解していただけるよう努力していかなければならないとの思いを強くしたところであります。
 また、オバマ大統領と安倍内閣総理大臣におかれては、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、さらに力強いリーダーシップを発揮していただくことを期待いたします。

  

ねんりんピック長崎2016の開催

 「ねんりんピック長崎2016」の開催まで、本日をもって残すところ136日となり、準備も最終段階に入ってくる中、去る5月27日には、市町や多くの関係団体の皆様のご参加を得て実行委員会総会を開催いたしました。
 本年10月の開催に向け、いよいよ本日から、選手の参加受付を開始するとともに、6月20日には、総合開会式、総合閉会式の一般観覧者の募集を開始することとしており、今後ますます大会開催の機運を県内外で高めてまいりたいと考えております。
 さらに、運営ボランティアについては、これまで多くの皆様にご応募いただいており、今後は、企業、大学、関係団体等にも働きかけ運営体制を整備してまいります。
 県としては、多くの県民の皆様に様々な形でご参加いただくとともに、全国から来県される選手団を温かくお迎えできるよう、会場となる市町や関係団体の皆様と十分連携しながら、大会の成功に向けて準備に万全を期してまいります。

 

県内就職及び県内定着、人材育成の促進

 本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされ、雇用環境は一部に弱さがみられるものの、改善が続いており、人手不足感が強まっているとされております。
 このように、人材育成と県内定着の促進がより一層重要となる中、本年度においては、「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」において、企業・学校・行政の役割と取組事項を明確にした「長崎県産業人材育成戦略」を策定し、県内企業を支える優秀な人材の育成に繋げていくこととしております。
 また、本年3月に開設した県内就職応援サイト「Nなび」を活用して、県内の大学生をはじめ、県外の大学に進学した本県出身者、その保護者やUIターン希望者等に県内の求人情報や企業情報を発信し、県内就職・県内定着を促進してまいります。
 加えて、去る3月31日、年間3億円を上限に最大3年間、国が支援を行う「地域創生人材育成事業」の採択を受けたところであります。
 この事業は、人手不足分野において、安定的な人材の確保を支援することを目的としており、本県では、製造業、情報サービス業、建設業及び運輸業において、職場内訓練の充実等により若者の確保・定着を図り、3年間で490人の雇用創出に取り組むこととしております。
 今後とも、若者の県内就職及び県内定着、雇用環境の整備に全力を注いでまいります。

 

ながさき移住サポートセンターの設立

 人口減少に歯止めをかけ、本県への人の流れを増やし、都市部からの移住を促進するため、去る4月4日、県と県内全ての市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」を設立いたしました。
 当センターでは、本県へ移住を希望する人に対する無料職業紹介並びに、仕事や住まい、本県の暮らしやすさの一元的な情報発信を行うとともに、移住者の視点に立って移住検討段階から地域への定着まで、きめ細かな相談対応をワンストップで実施してまいります。
 さらに、首都圏での移住相談会の回数を倍増し、新たに福岡市においても相談会を開催することとしております。
 今後は、「ながさき移住サポートセンター」が、本県の移住対策の拠点となるようさらに充実を図ってまいります。

 

長崎県亜熱帯植物園の運営

 長崎県亜熱帯植物園の一帯は、地すべり地域であり、過去に被災した経緯もあることから、平成25年度から2カ年をかけて地すべりの状況調査や対応策等の検討を重ね、昨年7月には有識者による調査の報告がありました。
 その結果、当面の地すべり対策工事として最低でも約31億円の経費が必要であり、長期的に十分な安全性を確保するための抜本的対策を講じる場合は、さらに多額の対策費用を要することが明らかになりました。
 また、植物園の類似施設として、単に植物の展示に止まらない娯楽性の高いテーマパークが開設されるなど、植物園開設当初と比べ、植物園を取り巻く環境や県民・観光客のニーズが、大きく変化しているのも事実であります。
 このため、昭和44年の開園以降、多くの県民・観光客の皆様に親しまれてきた施設ではありますが、将来にわたる入園者の安全確保が困難である現状や植物園を取り巻く環境等の変化を踏まえ、誠に苦渋の決断でありますが、現在の指定管理が終了する平成29年3月末を一定の目途としながら営業を停止したいと考えております。
 今後は、地域の活性化に向けた長崎市と地元との協議の場に参画するとともに、閉園後の防災対策等について検討を進めてまいります。

 

諫早湾干拓事業の開門問題

 潮受堤防排水門開門差止請求事件については、本年1月18日、長崎地方裁判所から、開門によることなく、有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図るべきとする和解の協議が勧告され、これまで、4回の協議が行われました。
 去る5月23日に行われた和解協議では、国から、「有明海振興基金(仮称)」の創設による、開門に代わる漁業環境改善措置の骨子案が示されたところであり、次回は6月13日に開催され、骨子案に係る協議が行われると伺っております。
 県としては、開門することなく有明海再生を目指していただきたいと繰り返し、国に対して要請してまいりましたが、今回の和解協議を契機として、真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待しているところであります。

 

石木ダムの推進

 石木ダムの建設について、現在、土地収用法に基づく手続を進めているところでありますが、去る5月11日、昨年7月に裁決申請に向けた手続を開始し、準備を進めていた残る中流部及び上流部の用地について、県収用委員会に対して、裁決を申請いたしました。
 全国的に豪雨による災害が頻発している近年の状況を考えれば、いつでも起こりうる水害に備え、さらには、佐世保市に安定的な水源の確保を図るためにも、ダムは早期に完成させる必要があります。
 今後とも、事業の着実な推進に向けて、佐世保市及び川棚町と一体となって、全力を尽くしてまいります。

 

幹線道路の整備

 県では、企業立地や観光振興等を支える西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、規格の高い道路の重点的な整備を計画的に進めているところであります。
 このうち、西九州自動車道の伊万里松浦道路については、平成30年度に松浦インターまでの完成供用に向け整備が進められるとともに、松浦佐々道路については、国において昨年から用地取得に着手されるなど、着実に事業が推進されております。
 本県としても、本年4月、県北振興局に西九州道推進室を立ち上げたところであり、早期完成に向けて用地面の支援を強化してまいります。
 また、去る4月1日に発表された平成28年度の国土交通省予算において、国道34号新日見トンネルの4車線化、並びに島原道路の未着工区間の一部である瑞穂吾妻バイパスが、新たに事業化されました。
 これまで、両工区の一刻も早い事業化を要望してきたところであり、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに関係市町の方々のご尽力に対し、心から感謝申し上げます。
 このほか、西彼杵道路の時津工区については、昨年度から、用地取得を進めており、今年度は、主要な構造物であるトンネル工事に着手することとしております。
 今後とも、産業の振興や地域の活性化に資する幹線道路の整備を積極的に推進してまいります。

 

企業誘致の推進

 企業誘致については、去る3月29日、東京都に本社を置くAOSA(アオサ)株式会社の子会社である株式会社D-project(ディープロジェクト)と立地協定を締結いたしました。同社は、新上五島町において平成28年7月からデザイン制作業務等を開始し、3年間で正社員30名を雇用することとしております。
 また、長崎市に立地が決定していた株式会社クリティックミッションジャパンとの立地協定を、4月1日付けで締結いたしました。同社は、携帯電話の無線通信に関する設計及び検証等を主な業務とする情報通信関連企業で、3年間で正社員70名を雇用して業務を行うこととしております。
 同じく、株式会社レオパレス21との立地協定を、4月1日付けで締結いたしました。同社はアパートの建築及び賃貸を行う不動産会社で、平成19年に壱岐市に立地しておりますが、今回新たに同市に事業所を開設し、新規に32名を雇用して、顧客からの相談等のコールセンター事業を行うこととしております。
 さらに、雲仙市への立地が決定していた旭工業株式会社についても、本日、立地協定を締結することとしております。同社は、自動車用高級シートカバーの縫製業務を行っており、正社員100名を雇用して、平成28年8月からの操業を予定しております。
 なお、平成26年度に立地が決定した昭和金属工業株式会社については波佐見町に建設していた工場が竣工し、4月15日に開所式が行われ操業を開始したところであります。
 県としては、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町及び関係機関とも連携しながら支援を行うとともに、引き続き企業誘致の推進に力を注いでまいります。

 

スポーツの振興

 本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、団体競技では、佐世保西高校男子ソフトボール部が優勝し、昨年のインターハイに続き連覇を果たしたほか、諫早商業高校女子フェンシング部及び西陵高校女子剣道部がともに第3位となりました。
 また、個人競技では、長崎東高校の西川選手が女子ライフル射撃競技ビームライフルで優勝し、昨年の選手権大会、国体、本年の選抜大会という主要な3つの全国大会で優勝の快挙を成し遂げたほか、諫早農業高校の山口選手が男子ウエイトリフティング競技77kg級で準優勝するなど、各競技において多くの入賞を果たしております。
 一方、今年夏に開催されるリオデジャネイロオリンピックには、本県ゆかりの選手である体操競技の内村選手をはじめ、陸上競技の森岡選手、アーチェリー競技の永峰選手、柔道競技の永瀬選手、水泳競技の山口選手の5名の出場が内定しており、その活躍を県民の皆様とともに大いに期待しているところであります。
 本県選手の活躍は、県民に感動と勇気を与え、明るく活力に満ちた長崎県づくりにつながるものであり、さらなる本県スポーツの振興と競技力の向上を今後も推進してまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、熊本地震に対応する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計 46億6,155万1千円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,293億6,374万6千円となり、前年同期の予算に比べ、323億8,444万8千円の減となっております。


 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第102号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」は、知事部局の職員定数を削減するため、所要の改正を行おうとするものであります。
 第104号議案「長崎県議会議員及び長崎県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 第117号議案は、長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 三好 智子(みよし ともこ)君
 畑田 常則(はただ つねのり)君
を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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