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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年2月20日 平成29年2月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成29年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成29年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。
 我が国の景気は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされる中、本県の景気も、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされ、雇用環境の一部に弱さがみられますが、平成28年12月の有効求人倍率は 1.15倍と、引き続き改善しております。

 このような中、来年度は、「長崎県総合計画 チャレンジ  2020」の2年目を迎えるとともに、私にとりまして、知事就任2期目の最終年に当たります。
 これまで、私は、人口減少や一人当たり県民所得の低迷を県政の重要課題と捉え、こうした課題に正面から向き合い、改善に向けて道筋を明らかにしていかなければならないとの強い思いで各種施策を講じてまいりました。
 とりわけ、「人が輝く」ことが、あらゆる施策を推進する原動力となり、地域に活力を与える源になると考え、高校生の語学研修の充実をはじめ、情報システム学部開設など県立大学の再編強化、女性や若者、高齢者などの就労を総合的に支援する総合就業支援センターの設置、医療、介護、保育人材の養成・確保など、人を育て、人を活かす施策に力を注いでまいりました。
 また、「産業が輝く」ことが、経済活動を活発化させ、良質な雇用の場の創出につながると考え、オフィス系企業や製造業の誘致をはじめ、国の海洋再生エネルギー実証フィールド選定、クルーズ客船の誘致及び受入体制の充実、産地計画を基軸とした農業の生産・流通・販売対策の強化並びに養殖マグロの生産量日本一への施策など産業振興施策を講じてまいりました。
 そして、「地域が輝く」ことが、県民の皆様にとって、心豊かに、生きがいや希望を持って、ふるさと長崎県に住み続けていただくために重要であると考え、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」のユネスコへの推薦決定、「長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会」を契機としたスポーツによる地域づくりのほか、「ながさき移住サポートセンター」の開設など、地域活性化につながる施策に取り組んでまいりました。
 これらの施策により、若者の県内就職率の向上や企業誘致の進展、観光客数や農業産出額の増加など具体的な成果が現れてきているところでありますが、全国的に進む人口減少の流れに歯止めをかけるまでには至っておりません。
 そのため、平成29年度当初予算においては、人口減少対策について、より一層の強化を図るとともに、とりわけ、離島地域においては、依然として就業機会の不足や若年層の人口流出が続き、地域活力の低下が強く懸念されていることから、重点的な支援施策を講じてまいります。

 

国境離島地域の振興

 平成27年国勢調査における、本県人口は、5年前と比較して3.5%の減となりましたが、中でも、離島地域においては8.6%の減となり、さらに厳しさを増しており、離島地域の人口減少対策は、一刻の猶予も許されない県政の最重要課題となっております。
 そのような中、自民党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様の多大なるご尽力により、本年4月から有人国境離島法が施行されることは、本県離島地域の活力向上に取り組む絶好の機会であると考えております。
 今般、新しく創設される交付金等を最大限に活用しながら、市町をはじめ地域の皆様と連携して、雇用の確保や交流人口の拡大のための施策を積極的に展開してまいります。
 まず、しまの若者がしまに住み続けるためには、何よりも安定した雇用の場の創出・確保が必要であることから、それぞれの地域の動きを踏まえ、雇用を伴う創業や事業拡大に結びつく案件を探し、育て、支援策を講じることとしております。
 特に、地域の基幹産業である農林水産業や食品関連産業においては、新規品目の導入や雇用型漁業の推進に加えて、かんころやしいたけ、手延うどん、焼酎などのしまの特産品の振興に力を注ぐとともに、市町や地元関係者と連携し、創業や事業拡大につながる取組みを徹底的に掘り起こし、個々のニーズに応じた重点的な支援を行い、産業振興と雇用機会の拡充を強力に推進してまいります。
 また、農水産物の本土への輸送コストは、産品の価格競争力の低下を招き、島外出荷への支障となるなど構造的な課題となっていることから、輸送費支援の対象を大幅に拡充するとともに、補助率を引き上げることで競争力を高めてまいります。
 併せて、しまの特産品等について、首都圏等で新たな市場を開拓するには、個社単位の販売力では限界があるため、県と関係市町が一体となって「国境のしま地域商社プロジェクト」を展開し、しまの産品の高付加価値化とブランド化を推進するとともに、販路拡大を目指してまいります。
 そのため、新たに市町が「地域商社」事業に着手し、各しまで生産拡大や商品開発を進め、首都圏活動拠点において、販路開拓や取引拡大に取り組むこととし、県としても、各しまの生産体制の確立並びに首都圏での営業活動について積極的に支援してまいります。
 また、しまの個性ある新産業の創出や、起業家の輩出並びに地域経済の活性化を推進するため、国境離島におけるビジネスプランを全国に公募し、コンテストを開催するなど、地元市町と連携して新たなビジネスの立ち上げにつながるよう支援してまいります。
 さらに、新たな成長分野への研究開発拠点となる海洋エネルギー実証フィールドの構築については、運営主体の設立に向けた取組みを加速化させるとともに、民間主導による実証事業の誘致活動や産学連携による研究開発を支援してまいります。
 このほか、国境離島地域における雇用の場を確保するため、地理的なハンディが少ないIT企業やBPO関連企業などの新規誘致及び業務拡大を積極的に推進することとしており、県産業振興財団や市町による誘致体制を整備し、地元出身の経営者など、ゆかりの深い企業の掘り起こしを進めてまいります。
 一方、しまの交流人口の拡大を図るためには、観光客の皆様に旅先として選ばれる魅力づくりが必要であります。
 このため「長崎のしま」をイメージさせるPR動画等を制作し戦略的に首都圏、関西圏、福岡等において発信するなど、しまのイメージの構築と認知度向上を図ってまいります。
 また、しまを訪れる観光客の滞在時間を延ばし、もう1泊していただけるよう、しまごとの魅力や特色を活かした食や体験メニュー等のサービスの充実、しまを効果的かつ広域的に周遊できる島内ツアーの造成などに取り組み、魅力ある観光まちづくりに市町や関係事業者等と連携しながら力を注いでまいります。
 このような施策に加え、しまに居住される方々にとって、大きな負担となっている、航路、航空路の運賃をJRや新幹線並みの運賃に引き下げることにより、安心してしまに住み続けていただける環境づくりに取り組んでまいります。
 今回の有人国境離島法の制定を機に、改めて、地元市町や地域の皆様と心を一つにして離島地域の活性化のために全力を傾注してまいります。

 それでは、国境離島振興に関する施策以外の平成29年度 当初予算に関する主な施策について、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の5つの将来像と10の基本戦略に沿ってご説明いたします。

 

長崎県総合計画 チャレンジ2020の推進

 
1 交流でにぎわう長崎県
 (交流を生み出し活力を取り込む施策の推進)

 観光の振興については、昨年の熊本地震によって本県を訪れる観光客数は、一時減少しましたが、「九州ふっこう割」事業や「長崎デスティネーションキャンペーン」等を機に、回復傾向で推移しつつあり、併せて本年は、過去最多となる387隻のクルーズ客船の入港が見込まれるなど、国内外から多くの観光客の来訪が期待されております。
 そのため、長崎ならではの価値や魅力を伝え、観光関連情報や質の高いサービスを提供するホテルコンシェルジュを育成・認定し、その後の県内の宿泊施設等への配置拡大を目指すとともに、高品質・高単価なプレミアムコンテンツの創出を図り、富裕層の誘客対策に引き続き取り組んでまいります。
 また、観光客が県内をスムーズに周遊できるよう、バスやタクシーなどを活用した周遊ツアーの造成や、県内公共交通機関の経路検索システムの充実などにより容易に広域周遊ができる環境を整備するほか、訪日外国人向けの航空券と宿泊がセットとなった日本国内発着旅行商品を活用し、東京、大阪、京都などのゴールデンルートを訪れる訪日外国人観光客の効果的な本県への誘導・誘客を目指してまいります。
 さらに、これまでの情報発信に加え、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等のコメントを収集・分析の上、ターゲットを絞った効果的な情報発信を実施するとともに、発信後の効果を検証して、次の展開へと活かす、戦略的な情報発信に努めてまいります。
 平成34年度に開業を迎える九州新幹線西九州ルートについては、交流人口・交流圏域の拡大等の開業効果を最大限に高めるため、官民一体となって取り組むアクションプランを策定し、開業に向けた準備を進めてまいります。
 また、昨年12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」が成立したことから、県においては、区域申請の条件となる基本構想の策定を佐世保市と共に進めるほか、医療、福祉、司法などの関係機関や支援団体と連携し、アルコール、薬物、ギャンブル等各種依存症の当事者や家族を支援する包括的なネットワークを構築してまいります。
 一方、中国をはじめとするアジア・国際戦略については、これまで構築してきた交流の歴史や、人脈を有効活用して本県の認知度向上や理解促進を図り、海外の活力を取り込むよう各種施策を推進してまいります。
 まず、中国においては、今年、日中国交正常化45周年及び福建省との友好県省締結35周年を迎えます。県としても、この機をしっかりととらえ、福建省から長崎へ渡り黄檗(おうばく)文化をもたらした隠元(いんげん)禅師など長崎ゆかりの偉人を活用したPRを実施するとともに、訪中団の派遣による記念事業等の実施を通して、長年にわたり築いてきた本県と中国との友情を深め、交流の絆をさらに強固なものにしたいと考えております。
 また、韓国においては、対馬市をはじめとする「朝鮮通信使縁地連絡協議会」及び韓国の「釜山文化財団」が共同で申請された、朝鮮通信使に関する記録について、ユネスコ世界記憶遺産への本年中の登録を目指していることから、「朝鮮通信使」や対馬が果たして来た役割を国内外へ情報発信し認知度向上に努めてまいります。併せて、昨年10月に就航した長崎〜ソウル便については、県内及び韓国国内の旅行社、ソウル事務所等と連携して利用促進を図ってまいります。
 東南アジアについては、ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、民間などと共同で、本県とベトナムとの交流史の象徴である「御朱印船」をダナン市に寄贈することにより、本県とのゆかりをPRし、友好交流の絆を深めてまいりたいと考えております。
 このほか、本年11月、出島表門橋架橋を契機として、世界3大オーケストラであるオランダのオーケストラ「ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団」の長崎公演を開催するなど、国際交流事業を展開してまいります。

 (交流を支える地域を創出する施策の推進)

 平成34年度の新幹線開業に向けた長崎駅周辺における魅力あるまちなみの整備については、国内外からの交流人口を拡大するため、県と長崎市で策定した都市再生の基本計画に基づいてまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
 そのため、長崎市をはじめ関係機関と連携し、県民の皆様のご意見をお聞きしながら、長崎の新しい玄関口にふさわしい、魅力ある駅舎や駅前広場のデザインを検討してまいります。
 また、スポーツによる交流人口の拡大や地域づくりを推進するため、県では、昨年12月20日、長崎市、諫早市、島原市とそれぞれ共同で、2019年のラグビーワールドカップ日本大会の公認チームキャンプ地に応募し、去る1月25日から26日にかけて、組織委員会による実地審査が行われたところであります。
 このほか、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の実現を目指し、欧州、東南アジア諸国等ターゲット国への誘致活動及び、ホストタウンの相手国であるベトナムとの交流を促進してまいります。
 一方、本県は、若年層を中心とした県外への転出者が多いことから、UIターンで本県へ移住を希望する方々をいかに増やしていくのかが、重要な課題であると考えております。
 このため、「ながさき移住サポートセンター」において、移住相談や職業紹介等のマッチングを図るとともに、首都圏、福岡等において本県への先輩移住者によるセミナーの開催、しまの魅力や若者などターゲットを絞った情報発信の強化に努め、さらなる移住者の確保に力を注いでまいります。
 また、集落の維持・活性化に取り組む地域を支援する小さな楽園プロジェクトでは、南島原市において廃校を活用し、農業IoT分野の技術研究等を行う企業のサテライトオフィスを誘致するなど、地域活性化に向けた施策が進められております。
 今後、このような先進事例の広報・周知を図り、小さな拠点づくりを進める地域に実践者を派遣するなど、県下全域に事業効果を波及させてまいります。

 
2 地域のみんなが支えあう長崎県
 (互いに支えあい見守る社会をつくる施策の推進)

 人口減少や高齢化が進展する本県において、障害がある方や高齢者、きめ細かな対応が必要な方々など県民の誰もが、住みなれた地域で安心して社会参加でき、心豊かな生活を送ることができるよう、必要な医療・介護・福祉サービスの充実を図り、きめ細かな支援策を講じることが重要であると考えております。
 そのため、地域包括ケアシステムを2025年までに県下全域で構築することを目指して、重点支援地区を指定し、アドバイザーによる集中的な支援により、早期に地域包括ケアシステムのモデル地区を構築してまいります。
 併せて、高齢者やその家族の多様なニーズに応えることができるよう、介護人材の育成・確保については、研修受講料などの助成を行い、介護職員の資格取得や資質向上に努めるとともに、主婦など介護未経験者を対象に職場実習等を実施し、介護職場に対する理解促進や就労意欲の向上を図ってまいります。
 また、認知症高齢者を地域で支える認知症疾患医療センターについては、現在未整備の離島地域において整備を行い、認知症となっても安心して生活が送れるよう、早期診断、早期対応が可能となる医療体制の充実に努めてまいります。
 このほか、子どもの歯科疾患予防では、平成29年度中に県内全ての小学校においてフッ化物洗口の実施が見込まれることから、むし歯予防の効果をより高めるため、助成対象を中学校まで拡大することとしております。
 また、不登校やひきこもりなどの子どもたちに対して、相談内容に応じた適切な支援を行うとともに、児童相談所における児童虐待への対応については、法的な相談や対応が必要となる事例について、より専門的な助言を受けられるよう、弁護士の来所相談回数を増加させることとしております。
 さらに、保護者のもとでの養育が困難又は適当でない児童の社会的な養護については、家庭的な環境での養育を促進するため、未委託里親に対する研修等支援の充実を図り、里親家庭への委託を推進してまいります。

 (生きがいを持って活躍できる社会をつくる施策の推進)

 昨年4月、女性の職業生活における活躍を推進する女性活躍推進法が全面施行され、社会で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できるための環境づくりが求められております。
 そのため、経営戦略における女性の活躍や仕事と家庭の両立、働き方改革等の重要性について理解を深めるため、若者と経営者等との意見交換会の開催をはじめ、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定及び、その実行を促進するため、職場環境づくりアドバイザーを養成し県内企業へ派遣を実施するなど、女性が働きやすい環境整備を推進してまいります。
 さらに、女性の就業を支援するため、ウーマンズジョブほっとステーションや県内各地域での巡回相談において、きめ細かな就労相談を行うとともに、女性の起業支援にも力を注いでまいります。
 併せて、「ねんりんピック長崎2016」の開催を通して、高齢者の皆様の活力と、健康づくりや生きがいづくりの大切さを、あらためて実感したところであり、今後、一層高齢者に活躍していただくため、「ながさき生涯現役応援センター(仮称)」を来月、長崎市内に開設し、就業から社会参加までワンストップで相談できる体制を整備してまいります。
 また、県民の豊かな人生を支えるための生涯学習の拠点施設である「県立・大村市立一体型図書館(仮称)」について、来年度から建設工事に着手し、平成31年1月末の完成を目指して整備を進めてまいります。

 
3 次代を担う『人財』豊かな長崎県
 (次代を担う子どもを育む施策の推進)

 多くの若い世代が、希望する結婚や妊娠、安心して子どもを生み育てることができる環境をつくるためには、市町や関係団体等と連携しながらライフステージに応じた切れ目のない支援策を講じることが大切であります。
 そのため、県内の市町における少子化の現状が異なることから、出生動向とその要因や実施すべき施策等について、各市町と有識者を交えた検討の場を設け、市町毎の「少子化克服戦略」を策定し、その戦略を実現させるため効果的な施策を検討してまいります。
 また、独身男女に出会いの場を提供し、希望する結婚を支援するため、婚活サポートセンターを運営するとともに、市町、団体等と連携して県内で一体的な結婚支援事業を展開してまいります。
 安心して妊娠・出産できる環境を実現するため、不足する小児科・産婦人科医師を、研修資金の貸付により引き続き確保するとともに、周産期医療に関わる医療従事者の育成に努めてまいります。
 さらに、保育士等の処遇改善を図るため、国の制度を活用し、全職員の給与を2%(月額6千円程度)引き上げるほか、一定の経験と技能を有する保育士等に対して、最大で月額4万円を手当てするなど、質の高い保育人材の安定的な確保を図ってまいります。
 一方、子どもたちが、変化の激しいこれからの社会を主体的・創造的に生きていくために、基礎的・基本的な知識や技能だけでなく、意欲や思考力、判断力などを含めた「確かな学力」を身に付けることが必要であると考えております。
 このため、教育効果が高く、次世代の教育環境に必要な電子黒板を県立高等学校の全ての普通教室に整備するとともに、障害のある児童生徒が在籍する県立特別支援学校に、学習上、生活上の困難の改善・克服に向けて、有効活用できるタブレットパソコン等を整備いたします。
 さらに、アクティブラーニングの視点に立った授業改善などの実践研究及び、次期学習指導要領改訂に向けた研修等により教員の資質向上を図ってまいります。
 また、老朽化した諫早特別支援学校の整備について、肢体不自由の児童生徒の安全な教育活動を確保するため、施設全体の改築・改修に向けた設計業務等に着手することとしております。
 このほか、しまの教育の充実については、平成30年度から、五島南高等学校に、不登校生徒を島外から受け入れる「夢トライコース(仮称)」を、奈留高等学校に、小中高一貫教育と英語教育に重点を置いた「イングリッシュ・アイランド・スクール(仮称)」を設置し、島外から生徒を受け入れることとしており、五島市と連携して準備を進めてまいります。

 (産業を支える人材を育て、活かす施策の推進)

 人口減少が続く中、県内経済の活性化を図るため、本県の若者が、地元企業に定着し企業を育て、新たな雇用を生む「しごと」と「ひと」の好循環を生み出すことが重要であると考え、県内の学校を卒業する生徒や学生に対して、県内就職を積極的に推進しております。
 まず、大学生に対して、県内企業の合同企業説明会を県内及び福岡県において開催するとともに、総合就業支援センターに、県内就職に重点化したキャリアコーディネーターを配置し、 県内大学に出向き、県内企業説明会や出張セミナー、就職カウンセリングを実施することとしております。
 また、高校生に対して、2年生を対象とした県内企業の職場見学会及び合同企業説明会を開催し、生徒や保護者に県内企業の魅力を発信するとともに、県内企業におけるインターンシップを促進するほか、県内高校に配置しているキャリアサポートスタッフの情報力強化及び資質向上に努めてまいります。
 さらに、若者の県内就職に対する意識醸成を図るため、本県で働く魅力や素晴らしさを実感していただけるような動画並びに、地元新聞社や県内企業と連携したフリーペーパーを作成するとともに、県内就職応援サイト「Nなび」の活用などにより、県内の求人情報や企業情報、本県の暮らしやすさ等を、県内の生徒や学生をはじめ、県外に進学した本県出身者、その保護者などに向けて、幅広く発信してまいります。
 このほか、学生のUIターン就職を支援するため、去る2月9日、京都府の立命館大学と本県において2校目となる「就職支援に関する協定」を締結いたしました。
 今後、同大学とも連携しながら、本県産業の次代を担う人材の確保に向け、県内企業の情報提供など学生の就職活動を支援し、本県へのUIターン就職を促進してまいります。
 一方、農林水産業の人材確保について、農業においては、  担い手の就農に必要な農地、施設機械の取得支援や生活情報の提供の充実を図るとともに、就農希望者に対して、就農希望地域における営農後の経営シミュレーションを提示することで、本県での就農意欲を高めてまいります。
 水産業においては、浜の魅力発信による漁業就業者の呼び込み及び、漁業就業前後の技術習得研修の充実に取り組むほか、さらなる漁業就業者の確保のため、県内高校生への働きかけや、「Nなび」及びながさき移住サポートセンターによるマッチングの強化に力を注いでまいります。

 
4 力強い産業を創造する長崎県
 (たくましい経済と良質な雇用を創出する施策の推進)

 厳しい経済環境の中、県内企業が生産性の向上及び事業規模の拡大を図り、良質な雇用の場を創出することは、県内経済の活性化と力強い産業の育成のために極めて重要であると考えております。
 そのため、県や商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、県産業振興財団等の支援機関が所有する、知識やノウハウ、支援施策等についてお互い情報共有し、連携して企業支援を進めてまいります。
 県内の中小・小規模企業については、後継者不在の企業の  リスト作成及び実情調査等により、事業引継ぎセンターと連携して事業承継を推進するとともに、事業承継を支援するための新たな制度資金を創設するなど、企業の成長や事業拡大を促進してまいります。
 県内経済を牽引する中堅企業等については、県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大のため支援を行うとともに、プロフェッショナル人材の雇用を促進することで、新商品の開発や販路開拓等を支援し、地域経済の成長力を高めてまいります。
 食料品製造業については、高度加工化や衛生体制の強化に対して支援するとともに、物流コストの軽減を図るため、実態調査に基づく軽減策を検討してまいります。
 また、あらゆるモノがインターネットで繋がることにより社会や産業に大きな影響が見込まれるIoT技術について、県内各産業分野の生産性及び付加価値向上、競争力強化等を図るための活用戦略を策定するとともに、普及啓発のためのセミナー開催や企業間マッチングなどによる総合的な支援を行ってまいります。
 一方、企業誘致については、去る1月16日、兵庫県に本社を置く嶋本ダイカスト株式会社の本県への立地が決定いたしました。同社は、大村市の賃貸工場に入居し、56名を雇用して、自動車用シートベルトなどの部品を検査・仕分けする業務を 行うこととしております。
 今後とも、地元自治体等と連携しながら、引き続き企業誘致の推進に努めてまいります。

 (元気で豊かな農林水産業を育てる施策の推進)

 本県を取り巻く社会情勢や経済環境の変化に対応し、たくましい農林水産業を育成していくためには、技術力の向上や低コスト化を推進し、収益性の向上に努め、競争力のある強い経営体の育成など、活力にあふれた産業づくりを推進していくことが重要であります。
 農業においては、地域別・品目別の産地計画を基軸として、品目別戦略を再構築し、生産・流通・販売対策のさらなる強化を図るとともに、営農上の課題を「見える化」して農業団体と一体となって指導を行う「長崎県版営農支援体制」の整備のほか、園芸品目におけるオランダ型環境制御等の先進技術の導入実証などを進めてまいります。
 長崎和牛の振興については、生産基盤の強化のため、飼養管理施設整備や家畜導入を一体的に支援する畜産クラスターのさらなる推進を図るとともに、農業団体と協調した肥育農家の維持・増頭にかかる資金繰りへの支援を行ってまいります。
 併せて、本年9月、宮城県で開催される「第11回全国和牛能力共進会」において、「日本一連覇」を目指すとともに、  「長崎和牛銘柄推進協議会」と連携して、統一的な広報や販売を展開し、長崎和牛の品質の高さを全国に発信してまいります。
 また、人口減少と高齢化が進展する中、円滑に作業支援者を確保し、農家の規模拡大による経営力強化を図るため、「国家戦略特区」における規制改革メニューにおいて追加提案を行っている外国人の農業就労の実現に向け、関係機関との調整や区域指定に向けた国への働きかけを進めてまいります。
 一方、水産業においては、養殖業者等が連携して、各産地のニーズに応じた「養殖産地育成計画」を策定し、養殖魚の安定供給体制の確立や国内外への販路拡大等により、収益性の高い生産体制を構築してまいります。
 また、漁村地域における重要な雇用の場である定置網・中小型まき網漁業について、生産設備の導入・改善や、加工、流通、観光等と一体的に取り組む優良なモデル経営体づくりの施策を県下全域へ普及し、年間を通して就業することができる安定した雇用の場の確保に力を注いでまいります。
 さらに、県内の水産加工業者等において、協業化の支障となっていた衛生基準の統一化に対する支援制度を創設し、協業化グループの結成を促進することで、量販店等との取引拡大につなげてまいります。

 
5 安心快適な暮らし広がる長崎県
 (快適で安全・安心な暮らしをつくる施策の推進)

 昨年の熊本地震の経験を踏まえ、県民の皆様が安全・安心に暮らしていただくためには、有事に備えた防災体制の充実・強化に努めることが重要であります。
 そのため、物資の備蓄計画及び災害廃棄物処理計画の策定、福祉避難所や福祉施設への支援ネットワークの構築のほか、民間戸建住宅等の耐震化支援などに取り組んでまいります。
 また、11月末に完成予定である新県庁舎については、大規模な自然災害などの発生時において、防災拠点としての機能を十分発揮するとともに、県民の生命・財産を守るための災害活動を支援する庁舎として整備を進めております。
 新県庁舎完成を機に、行政と県民がこれまで以上に力を合わせて未来を切り拓いていく必要があることから、庁舎機能を有効活用しつつ、県民の皆様と協働した施策を積極的に推進してまいります。
 このほか、老朽化、狭隘化している長崎警察署と稲佐警察署を統合し、「新長崎警察署(仮称)」の建設に来年度から着工するとともに、新長崎警察署には、運転免許証の即日交付システムを備えた「免許センター(仮称)」を設置することとしており、引き続き、県下の良好な治安維持及び県民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。

 (にぎわいと暮らしを支える社会基盤を整備する施策の推進)

 多くの離島・半島を有する本県は、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備及び、県民の安全・安心や快適な暮らしの実現の観点から、鉄道や道路、航路、航空路など地域交通の基盤強化が重要であります。
 九州新幹線西九州ルートに導入予定のフリーゲージトレインの開発については、現在、国において「検証走行試験等の実施」と「コスト削減策の検討」に取り組まれており、本年初夏を目途にとりまとめた上で、改めて、軌間可変技術評価委員会を開催し、耐久走行試験の再開を判断することとされております。
 新幹線によって中国・関西圏域へのアクセスを確保し、観光・ビジネス市場を拡げるための高速交通体系を構築することは、本県の発展に向けて、極めて重要であります。
 そのため、県としては、引き続き、国に対し、山陽新幹線への直通運行の実現をはじめ、これ以上、整備スケジュールに遅れを来たさないこと並びに対面乗換方式を固定化しないことなど、万全な対応を要請してまいります。
 離島航空は、離島住民の交通手段及び交流人口の拡大のために重要な高速輸送機関であります。
 こうした中、オリエンタルエアブリッジ(ORC)では、   離島路線の安定的運航のため、関係者と調整を図り、新たな路線の運航と併せて、全日本空輸株式会社(ANA)との共同運航により、収支改善に取り組むこととされており、県としても初期投資にかかる支援を行い、路線維持と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 九州横断自動車道については、昨年、長崎インターから長崎芒塚インター間の4車線化が事業化され、全ての未整備区間において事業が進められるとともに、来年度は、大村市木場パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの完成が予定され、長崎医療センターをはじめ大村市南部地域への交通アクセスの向上が期待されております。
 また、西九州自動車道については、昨年、松浦佐々道路が事業化3年目にして、工事に着手したことに加え、伊万里松浦道路においても平成30年度の松浦インターまでの開通に向け、着実に整備が進められております。
 県としては、今後とも、地域の活性化に資する幹線道路の積極的な整備を推進してまいります。



 それでは、次に、これまでの5つの将来像に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、去る1月20日の閣議了解を経て、今月1日、国からユネスコ世界遺産センターへ正式版推薦書が提出されました。
 昨年2月の推薦取下げ以降、「禁教期」に焦点を当てた見直しを行い、構成資産や名称を変更して推薦書を再構築するなど、関係者が一丸となって再推薦に向けて努力した結果、再び登録実現に向けて前進することが出来たものと思っております。
 ここに至りましたのも、ひとえに、本県選出国会議員及び県議会の皆様をはじめ、関係各自治体並びに幅広い県民の皆様方のお力添えの賜物であり、深く感謝申し上げます。
 今後、さらに関係県市町等との連携を強化し、国内外へ向けた価値の発信や構成資産の万全の保護措置はもとより、本年秋頃に予定されている国際記念物遺跡会議(イコモス)による審査等に適切に対応できるよう準備を進め、平成30年の登録実現に全力を傾注してまいります。

 

つくも苑跡地活用

 佐世保市野崎町における障害者支援施設「つくも苑」の跡地活用については、これまで、県、佐世保市及び地元住民の方々の合意のもと、工業団地を整備することとして工事の着工に向けた調整を進めてまいりました。
 しかしながら、昨年12月7日、地元の俵ヶ浦半島開発協議会から佐世保市に対し、跡地活用について、「佐世保市が主体となり、俵ヶ浦半島らしい自然景観を守り活かした滞在と交流ができる施設を整備すること」を求める要望書が提出されました。
 また、県に対して、昨年12月26日、同協議会から、「工業団地活用方針を佐世保市主体の観光公園活用へ変更し、その実現に向け協力支援すること」が要望され、さらに、去る1月  18日、佐世保市から、つくも苑跡地での観光公園整備について、協力支援を求める申入れをいただいたところであります。
 こうしたことから、地元住民と佐世保市の意向を踏まえ、地元の方々が望まれる形での活用が、地域の振興及び活性化にとって最良であるとの判断から、県としては、これまでの工業団地整備という方針を転換し、佐世保市の観光公園整備に協力してまいりたいと考えております。

 

諫早湾干拓事業の開門問題

 潮受堤防排水門開門差止請求事件に係る和解協議については、昨年5月の第4回協議において、国から、開門に代わる漁業環境改善措置の骨子案として、有明海振興基金(仮称)の創設が提案され、昨年12月に長崎地方裁判所から、有明海沿岸4県の漁業団体及び自治体に対して、基金案を受け入れるかどうか、回答を求める意見照会が行われました。
 これに対し、長崎県漁連においては、基金案の受け入れを決断され、本県としても去る1月16日に、今般の開門しないことを前提とした基金案は、有明海の漁業振興を図っていく上で必要と考え、受け入れる旨の回答を行ったところであります。
 去る1月17日、第12回和解協議において、国から、福岡県、熊本県、本県及び各県漁業団体の6団体は、和解の成立により基金案を受け入れるとの回答があり、佐賀県有明海漁業協同組合及び佐賀県の2団体は、受け入れないとの回答があった旨の報告がなされました。
 これを受け、去る1月27日、長崎地方裁判所から、総額  100億円の基金の創設に加え、既払(きばらい)の間接強制金や和解金相当額を基金案に組み入れ、諫早湾及びその近傍部の漁業環境改善のために活用することなどを内容とする和解案が改めて勧告されました。そのため、当事者及び補助参加人は今月24日までに受諾の可否について再度検討し、その上で、長崎地方裁判所において、爾(じ)後(ご)の進行が検討されることとなっております。
 今般、和解による解決を目指す強い意思の表れとして、本案が示されたものと考えており、県としては、開門することなく有明海再生を目指す今回の和解協議を契機として、真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待しているところであります。

 

石木ダムの推進

 石木ダムについては、これまで、地域の皆様に理解を求めるため、意見交換会や住民説明会など、多くの機会を設けて説明を重ねるとともに、川棚川の堤防のかさ上げなど、あらゆる代替案について比較検討した上で、ダムが最も有利な方法であるという結論を得て、事業を進めてまいりました。
 こうした経過を経て、現在、土地収用法に係る手続きを進めつつ、付替県道工事についても、安全に配慮しながら進捗を図っているところであります。
 本県は、過去に幾度となく自然災害に見舞われてきており、川棚川においても、過去の大雨の際には洪水を繰り返してきたことから、概ね100年に一度の大雨に備える計画としており、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために石木ダムの建設は必要不可欠であります。
 石木ダムにより、安全・安心を確保するとともに、地元川棚町の地域振興や県北地域の将来的な発展のためにも、ダムは早期に完成させる必要があることから、今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業推進に全力を注いでまいります。

 

長崎県亜熱帯植物園

 長崎県亜熱帯植物園については、昨年の6月定例県議会において、園内で発生している地すべりの対策工事に多額の費用を要し、その対策工事無くしては将来にわたる入園者の安全確保が困難であることなどから、本年3月末を一定の目途としながら、営業を停止する方針を表明いたしました。
 これまでの間、県議会をはじめ、長崎市、地元自治会、植物園関係者及び県民の皆様から、植物園に対する様々な思いやご意見を賜るとともに、存続に向けたあらゆる可能性について、専門家の助言をいただくなど慎重に検討してまいりました。
 しかしながら、有効な手段を見出すには至らず、植物園の存続を望まれるご意見に対しては、地すべり及び植物園を取り巻く現状を丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努力を重ねて まいりました。
 そのような経過のなか、地元自治会の皆様からは、植物園の営業方針見直しにあたり、今後も、引き続き長崎市及び地元自治会と連携を図り、地域活性化に向けた長崎市の施策へ支援を行うよう、ご要望をいただいております。
 こうしたことから、昭和44年の開設以来、47年間という長い期間、多くの県民や観光客の皆様に親しまれてきた施設であり、県としては、誠に苦渋の決断ではありますが、本年3月31日をもって、植物園を閉園することといたしました。
 今後、皆様から寄せられたご意見を真摯に受け止めながら、地域活性化に向けた長崎市の施策を、しっかりと後押ししてまいります。

 

スポーツの振興

 昨年12月24日から埼玉県加須市(かぞし)で開催された「第7回全国高等学校選抜クライミング選手権大会」において、佐世保東翔高校女子が学校別団体で準優勝、同じく佐世保東翔高校の大河内(おおかわち)芹(せり)香(か)選手が個人で第3位となるなど、本県の高校生が活躍し、県民に大きな感動を与えてくれました。
 さらに、1月15日に京都市で開催された「第35回全国都道府県対抗女子駅伝」では、大雪の厳しい気象条件のなか、本県選抜チームは長崎商業高校の廣中(ひろなか)璃梨佳(りりか)選手が区間賞を獲得するなど、終盤まで優勝争いを展開する見事なレースで4位となり、2年連続で入賞を果たしております。
 選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に全力で取り組んでまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、平成29年度予算については、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」や先の11月定例会での長崎県重点戦略案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。
一般会計の予算額は、7,245億439万円、特別会計の予算額は、747億1,089万円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、94億3,800万6千円となっております。
 次に、平成28年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費等について計上いたしました。
一般会計:411億578万5千円の減額、特別会計:2億9,073万4千円の減額、企業会計:17億172万2千円の減額補正をしております。
 この結果、平成28年度の一般会計の累計予算額は、7,177億5,323万5千円となっております。

 次に、議案関係についてご説明いたします。

 第17号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第29号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」は、屋外広告物の安全性を確保するため、所要の改正をしようとするものであります。
 第40号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第3期〕について」は、地方独立行政法人法の規定により、長崎県公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めようとするものであります。
 第60号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 外間雅広(そとままさひろ)君
 深堀浩(ふかほりひろし)君
を選任しようとするものであります。
 いずれの委員も適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、監査委員を退任されます、久野哲(ひさのさとし)君、西川克己(にしかわかつみ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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