このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。   

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年11月27日 平成29年11月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成29年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、先の衆議院議員総選挙においてご当選されました、西岡秀子(にしおかひでこ)議員、加藤寛治(かとうかんじ)議員、谷川弥一(たにがわやいち)議員、北村誠吾(きたむらせいご)議員、冨岡勉(とみおかつとむ)議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 また、V・ファーレン長崎のJ1リーグ昇格決定を県民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。V・ファーレン長崎は、平成25年にJFLからJ2リーグに昇格後、国内最高峰のJ1リーグ昇格を目指してまいりましたが、去る11月11日、自動昇格圏内であるリーグ2位の成績を確定させ、11月19日の最終戦の結果、通算成績24勝8分け10敗、勝ち点80の見事な成績で全日程を終了しました。
 これもひとえに、監督、選手、関係者の方々のたゆまぬご努力と、経済界、関係団体をはじめ県民の皆様のご支援の賜物であり、深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
 来シーズンから、いよいよJ1の舞台に臨むこととなりますが、地域に根ざしたJリーグクラブの存在は、県民に夢や感動を与え、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、今後とも、県民を挙げてチームを応援し、活躍を期待してまいりたいと存じます。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げます。

 

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 去る9月27日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会が開催されました。
 西九州ルートの今後の方針については、
 ・フリーゲージトレインの技術開発は、新たな摩耗対策を進めること
 ・西九州ルートの整備のあり方は、フリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線の各整備方式に関し、費用や投資効果など、多面的かつ定量的な比較検討作業を行うこと
とされ、これらについて、今年度末を目処に、国土交通省から報告を受け、関係者のヒアリングを行った上で、できる限り速やかに一定の結論を得るとされたところであります。
 現在、県においても、西九州ルートの各整備方式にかかる情報収集に努め、経済波及効果額等の試算を行っているところであります。
 今後とも、同検討委員会の議論の方向性を見極めつつ、新幹線の整備効果を十分発揮できるフル規格による整備の実現に向けて、国等に働きかけてまいりたいと考えております。

 

島原鉄道株式会社の再生支援

 島原鉄道株式会社は、これまで長きにわたり、地域住民の生活に必要不可欠な移動手段として、さらには、観光客を島原半島へ呼び込む輸送機関として、経営が厳しい状況にありながらも、大きな役割を果たしてこられました。このような中、去る11月10日、今後の事業継続に向けて財務状況の抜本的な改善を図るため、株式会社地域経済活性化支援機構から再生支援を受けることとなりました。
 その内容は、島原鉄道が、同支援機構及び新たなスポンサーとなる長崎自動車株式会社からの出資や経営人材の派遣を受けるとともに、金融機関による債権放棄等によって、経営安定化を図るものであります。
 本県では、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録や、九州新幹線西九州ルートの開業を目指しているところであり、これらを契機とした交流人口の拡大に向けて、島原鉄道の役割は一層高まっていくものと考えております。
 今般の再生支援によって、経営の安定と公共交通機関としての事業継続を図られることは、地域の振興を目指すうえでも大変意義深いものであり、県としては、引き続き、島原鉄道や国、沿線市等と連携し、地域公共交通の維持確保と島原半島地域の活性化に向けて、力を注いでまいります。

 

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域の整備については、本年度中に本県の特性を活かした「長崎IR基本構想」を策定することとしておりますが、今般、地域経済や観光、リスク対策などIR導入に必要な知見を有する大学教授や民間の専門家等による有識者会議を立ち上げたところであり、より地方創生に寄与するものとなるよう、具体的な方策等についてご意見をいただき、基本構想策定を進めてまいります。
 また、去る11月1日、九州・山口各県の知事、経済団体のトップが参加する九州地域戦略会議において、IR導入にかかる政府の検討状況等について改めて情報提供を行い、本県の取組への理解と協力をお願いしたところであります。
 一方、ギャンブル依存症への対応については、政府の有識者会議において、カジノ行為への依存を防止するため、入場規制から広告・勧誘規制、貸付規制、相談・治療に至るまでの多段階的な取組を制度的に整備することが必要であるとされており、本県においても、基本構想に関連する対策を盛り込むこととしております。さらに、去る10月13日には、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策に関わってこられた団体や関係機関等による「長崎県依存症対策ネットワーク協議会」を発足し、国・県の依存症対策や各機関の取組状況等について協議を行ったところであり、行政機関と民間団体が連携し、当事者やその家族に対して、相談から治療・回復に至るまでの切れ目ない支援体制の構築を推進してまいります。
 今後とも、県議会並びに県民の皆様のご意見を伺いながら、国際競争力の高いIRの導入実現に向けて努力してまいります。

 

国境離島地域の振興

 国境離島地域の振興については、本年4月の有人国境離島法施行からこれまで、人口減少の抑制に不可欠な雇用拡充に向け、市町と一体となって制度の周知や事業者への働きかけ、雇用事業の掘り起こしに力を入れるとともに、交流人口の拡大に必要な事業の構築など、積極的に推進しております。
 9月末までに、国の交付金予算50億円が全額交付決定されておりますが、本県選出国会議員のご尽力を賜りながら、他県に先駆けて雇用拡充や滞在型観光の施策の構築を進めたことにより、県及び県内市町を合算した長崎県分は、予算全体の約6割にあたるおよそ30億円を確保することができました。
 特に重要である雇用機会拡充事業については、約7億4千万円の交付決定で、県全体で381人の雇用創出見込みとなっており、現在、市町や関係機関と連携しながら人材確保に取り組んでいるところであります。
 航路・航空路の運賃低廉化については、4月から9月までの利用者数が前年度と比較して、航路が4.7%の増、航空路が11.2%の増となっており、島民の皆様の利便性の向上等につながっているものと考えております。
 また、10月から、関係市町では、国の基準に基づき、離島住民が扶養している18才以下の児童・生徒や交流拡大施策等により国境離島に来訪する者を同様に運賃低廉化の対象とする「準住民」制度を開始したところであります。
 一方、滞在型観光の促進については、市町や旅行会社と連携しながら、しまでもう1泊してもらうための魅力づくりに取り組んでおり、地元市町においては、星空鑑賞ツアーやレンタサイクルを活用した周遊モデルコースの設定など、新たな体験プログラムが開発されております。
 今後も、雇用機会の拡充をはじめ、各種施策に継続的に取り組んでいくことが重要であり、市町や関係機関等との連携を一層強化しながら国境離島地域の振興を図ってまいります。

 

朝鮮通信使に関する記録のユネスコ「世界の記憶」への登録

 朝鮮通信使に関する記録については、日韓両国の民間団体である朝鮮通信使縁地連絡協議会と釜山文化財団により、ユネスコ「世界の記憶」への登録が共同申請されておりましたが、去る10月31日、正式に登録が決定されました。
 県では、釜山広域市とともに両団体の登録に向けた活動を支援してまいりましたが、今般の登録実現は、大変素晴らしいことであり、特に、日韓友好の歴史的な象徴である朝鮮通信使に関する記録の世界的重要性が認められたことは両国の誇りでもあり、関係者の皆様のこれまでのご尽力に深く敬意を表する次第であります。
 朝鮮通信使に関する記録には、多くの困難を乗り越え、長きにわたり日韓両国の友好関係を継続させた知恵と方法が凝縮されております。県としても、隣国同士の平和に貢献した朝鮮通信使の歴史的意義やその根底に流れる誠信交隣の精神を対馬市や壱岐市、関係団体の皆様とも連携して広く情報発信するとともに、こうした交流の歴史を今後の地域間交流や民間交流の発展に活かしてまいりたいと存じます。

 

ベトナムとの交流

 去る11月8日から13日まで、八江県議会議長をはじめ、経済界、友好団体等の皆様方とともに、経済成長著しいベトナム社会主義共和国を訪問いたしました。
 近年、本県とベトナムとの間においては、ベトナムからの留学生や本県を訪れる観光客の増加、経済界による高校生の招致による若者間の交流のほか、産学官連携による水環境分野での技術交流など様々なレベルで人的交流や経済交流等が活発化しているところであります。
 また、本年5月から、県内経済団体及び長崎ベトナム友好協会、県、長崎市で組織する「御朱印船プロジェクト実行委員会」が中心となり、日越交流の象徴として「御朱印船」を整備し、ベトナムに寄贈するプロジェクトを進めてまいりました。
 今回の訪問では、当実行委員会からクァンナム省に、御朱印船が寄贈されることとなり、その贈呈式並びに御朱印船が常設展示される同省ホイアン市の「日越文化スペース」の落成式に出席してまいりました。贈呈式では、長崎くんちの踊町である本石灰町の皆様などによる公演が行われたほか、「日越文化スペース」落成式では、安倍首相やフック首相のご参加のもと、御朱印船をお披露目し、ベトナムと長崎とのゆかりを広く周知するとともに、日越両国の友好交流の絆を一層深めることができたものと考えております。
 併せて、ハノイ市においてベトナム航空本社を訪問し、将来の定期航空路線誘致に向けた働きかけを行ってまいりました。
 今後とも、県議会並びに民間の皆様と連携を図りながら、さらなる交流の拡大に努めてまいります。

 

オランダとの交流

 去る11月24日、日蘭協会の名誉総裁であられる秋篠宮殿下にご臨席を賜り、長崎市が復元整備を進めていた出島表門橋の完成記念式典が開催されました。
 その前日には、秋篠宮妃殿下並びにオランダ王国ローレンティン妃殿下をお招きし、長崎ブリックホールにおいて、オランダの「ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団」による長崎公演を開催いたしました。
 多くの県民の皆様に、世界最高峰のオーケストラの演奏を鑑賞いただき、長崎とオランダの歴史的ゆかりを感じていただくことができました。
 県としては、このような文化交流などを通して、オランダとの友好交流の拡大に努めるとともに、文化芸術による地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 

諫早湾干拓事業の開門問題

 去る11月13日、齋藤農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び長崎県関係者との意見交換が行われました。
 意見交換においては、私から、国が開門しない方針を明確に示されたことについて、お礼を申し上げるとともに、現在係争中の案件については、しっかりと主張、立証を重ね、開門問題の早期解決を図っていただくよう要望いたしました。
 併せて、諫早湾干拓事業の経緯や、農業、漁業等の現状を説明するとともに、今日においては、潮受堤防、調整池、新干拓地等、諫早湾干拓事業で創出された環境を新たな地域資源として、積極的な利活用が始まっていることを報告し、地域の実情について理解を深めていただいたところであります。
 また、地元関係者の方々からも、国の開門しないこととした方針に対する感謝の言葉が述べられ、開門しない方向でこの問題が解決することを強く望む意見が出されました。
 大臣からは、「開門によらない基金による和解という方針が多くの皆様のご理解をいただけるよう全力を尽くしていく。」とのお話がありました。
 県としては、引き続き今後の推移を見極め、県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。

 

赤潮の発生及び拡大抑制にかかる調査

 本年7月中旬から8月にかけて松浦市沿岸で発生した大規模な赤潮被害については、これまで県において、松浦市や地元漁協等と連携を図りながら、へい死魚の処理や養殖代替魚導入への支援等を実施してまいりました。
 赤潮の発生は、栄養塩、日射量、海水温等の要因が複雑に絡み合うため、抜本的な対策は未だ確立されておりませんが、底質の改善により赤潮の発生及び拡大の抑制に一定の効果が期待されることから、県としては、その可能性を検討するための調査を国の補助制度を活用しながら実施することとしております。
 伊万里湾は、本県と佐賀県に跨る海域であり、両県が連携して取り組むことが重要であることから、佐賀県とともに漁場環境の改善や赤潮の防除対策に力を注いでまいります。

 

企業誘致と県内就職の促進

 本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされ、平成29年9月の有効求人倍率は1.19倍と、雇用環境はさらに改善しつつあります。
 企業誘致については、長崎県産業振興財団において長崎市出島地区に整備を進めている「クレインハーバー長崎ビル」が、来月中旬に竣工する予定となっております。
 このビルは、セキュリティ対策や災害対応設備の整備等、企業ニーズに十分応えられる機能を備えており、平成26年に本県へ誘致したチューリッヒ保険会社が、業容拡大と事業継続計画(BCP)を遂行できる体制を確保するため、250名規模に拡大して当ビルへ移転されるほか、複数の企業と入居に向けて協議を行っているところであります。
 一方、来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は、9月末現在61.2%でありますが、そのうち県内内定割合は50.2%で、記録の残る平成11年度以降では初めて県外内定割合を上回っており、これまで推進してきた若者の県内就職率の向上対策の成果が徐々に現れているものと考えております。
 引き続き、地元自治体並びに関係機関と連携して企業誘致を進め、良質な雇用の場の創出に力を注ぐとともに、若者の県内就職を促進してまいります。

 

新県庁舎の整備

 新県庁舎については、去る11月15日、警察棟及び駐車場棟が完成し、行政棟及び議会棟についても今月末に完成いたします。
 新県庁舎の完成を記念して、来る12月24日には、県議会をはじめ関係者の皆様をお招きして落成記念式典を開催するとともに、25日までの2日間にわたり、県民見学会を実施することとしております。
 その後、行政機能が滞らないよう計画的に引越しを行い、来年1月4日以降、順次新県庁舎において業務を開始することとしております。
 新県庁舎については、大規模な自然災害等の発生時における防災拠点としての機能を備え、県民の安全・安心を支える庁舎として活用するとともに、県民の皆様と行政が力を合わせて県政の諸課題に協働して対応できるよう、県民に開かれ、親しみを感じていただける庁舎としてまいります。
 さらに、これまで分散していた本庁機能を集約するとともに、執務室がオープンフロアとなることから、部局内及び部局間の連携を強化し、横断的で、スピード感を持った施策が構築できるよう、新県庁舎を有効活用してまいりたいと考えております。

 

幹線道路の整備

 県では、交流人口の拡大や産業振興を支える規格の高い道路の重点的な整備とともに、安全・安心や快適な暮らしの実現の観点から、生活に密着した道路整備を計画的に進めているところであります。
 このうち、西九州自動車道の伊万里松浦道路については、11月5日に、今福インターから調川(つきのかわ)インター間が開通されたところであり、観光や水産業をはじめとした地域経済のさらなる活性化が期待されております。
 また、ながさき出島道路においては、12月1日から、ETCの利用を開始することとしており、これにより料金所の混雑解消や利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。
 さらに、12月中には、島原道路の吾妻愛野バイパスや対馬市の国道382号の大地(おおち)バイパスの開通を予定しております。
 今後とも、産業の振興や地域の活性化に資する幹線道路の積極的な整備を推進してまいります。

 

スポーツの振興

 去る9月30日から10月10日まで、愛媛県で開催された第72回国民体育大会において、本県は、銃剣道成年男子の3連覇や陸上少年男子の林田洋翔(はやしだひろと)選手の2連覇をはじめ、ソフトボール少年女子、カヌー成年男子の水本圭治(みずもとけいじ)選手、陸上少年男子の池田成諒(いけだせいりょう)選手が優勝するなど、昨年を上回る20競技67種目での入賞を果たし、総合成績は昨年の28位から24位へと順位を上げることができました。
 今後も、県体育協会や各競技団体をはじめ、関係の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。
 また、同じく愛媛県で10月28日から30日まで開催された第17回全国障害者スポーツ大会において、本県選手団は、台風22号の影響を受け、競技種目が一部中止されたものの、団体・個人合わせて昨年を上回る39個のメダルを獲得いたしました。
 障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を向上させるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、職員給与関係既定予算の過不足の調整、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計9億1,414万6千円の減額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,285億565万4千円となり、前年同期の予算に比べ、303億5,336万6千円の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第86号議案「長崎県国民健康保険条例」は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年4月1日から都道府県が国民健康保険の保険者となり、国保運営の中心的な役割を担うことに伴い、所要の事項を定めようとするものであります。
 第90号議案「契約の締結について」は、新長崎警察署(仮称)電気工事の請負契約を締結しようとするものであります。
 第100号議案「知事及び副知事に対する退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例」は、知事、副知事等の退職手当について、支給割合を改正しようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ