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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年6月13日 平成30年6月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成30年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

新産業の創出と外国人材の活用

 若年層を中心とした人口の社会減に歯止めをかけ、地域の活力を維持していくためには、時代の潮流を捉え、優秀な人材や技術の集積といった本県の強みを活かしながら、新たな産業を創出し良質な雇用の場を確保していく必要があります。
 こうした中、去る5月9日、第4次産業革命の進展による世界的な市場拡大が見込まれるロボット・IoT関連産業の育成を図るため、県内のものづくり系企業や情報系企業などで構成する「長崎県次世代情報産業クラスター協議会」を設立したところであります。
 今後、本協議会において、長崎大学と連携した人工知能(AI)などの先端技術習得のための講座や、大手ロボットメーカーと連携した技術習得講座を開催するなど、専門人材の育成に取り組むとともに、企業間連携を促進することにより、先端技術の活用や事業拡大、新たなサービスの創出等を図ることとしております。
 こうした取組により、県外需要の獲得や県内企業の生産性向上、高付加価値化につなげ、地域を牽引する産業の創出を目指してまいります。
 併せて、今後成長が見込まれる企業等による革新的サービスの創出を図るため、出島交流会館に交流拠点を整備し、同会館に入居する企業が本業に専念できるよう支援するとともに、集積に向け積極的な誘致活動を行ってまいります。
 このほか、外国人材のさらなる活用により県内経済の活性化を図るため、商工団体と連携し、本県と交流の深いベトナム等と協議を進め、有能な技能実習生の安定的な確保や県内企業が海外展開する際の活用等に向けた環境整備を進めてまいります。

 

健康長寿日本一の県づくり

 人生100年時代を迎えようとする中、誰もがいつまでも健康で活躍できる地域社会づくりを進めていくことが重要であります。
 このような中、「健康長寿日本一の長崎県づくり」を旗印に掲げ、本年4月、大学の有識者をメンバーとする「健康長寿戦略検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、本県の健康長寿を阻害する要因を分析し、取り組むべき方向性や施策について検討してまいりました。
 今後、さらに詳細な分析を行い、食、運動、健診など、各分野における改善策を構築してまいりますが、健康長寿は、家庭、職場、学校など全てのライフステージが対象であり、県民運動として展開を図っていく必要があると考えております。
 そのため、新たに、市町や関係団体等のトップからなる「健康長寿日本一長崎県民会議(仮称)」を設置し、方向性を共有しながら、構成員等による具体的な活動につなげるとともに、健康長寿に向け実践いただきたい活動を県民の皆様にわかりやすく周知してまいります。
 また、県民や市町の主体的な取組を促すため、クラウドファンディングによる個人や企業への活動支援、有益な健康増進事業を実施する市町への支援制度の創設など、健康長寿日本一に向けて、様々な施策を展開してまいります。
 以上について、本定例県議会に関係予算を提案しており、当初予算と併せ、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」与えられるような施策の推進に全力を尽くしてまいります。
 それでは、次に、ご説明申し上げました事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、去る5月4日、国際記念物遺跡会議(イコモス)から世界文化遺産に登録するよう、「記載」勧告がなされました。
 ここに至りましたのも、ひとえに、本県選出国会議員及び県議会の皆様をはじめ、資産所有者、関係各自治体、県民の皆様方のお力添えの賜物であり、深く感謝申し上げます。
 本遺産は、平成28年2月の推薦書取り下げ後、「禁教期」に焦点を当てた見直しを行い、構成資産や名称を変更して推薦書を再構築するなど、関係者が一丸となって、世界遺産登録を目指して取り組んでまいりました。
 いよいよ6月24日からバーレーン王国で開催される世界遺産委員会において登録の可否が審議されますが、私も溝口県議会議長とともに出席し、政府代表団の一員として、確実に登録が実現するよう、最後まで万全を期してまいりたいと考えております。
 また、世界遺産登録を見据えた受入体制については、これまでも駐車場やトイレ等の整備、現地ツアーの開発等を進めてきておりますが、今後とも、地元市町や関係団体等と連携を図りながら、ガイダンス施設の整備、宿泊施設や二次交通アクセスの充実などに力を注いでまいります。

 

カズオ・イシグロ様への名誉県民顕彰状等の贈呈

 本年3月に名誉県民に選定いたしましたカズオ・イシグロ様の顕彰式については、これまで調整を進めてまいりましたが、同氏は、現在、執筆活動中であり、当面、来日は難しいとのことであります。
 そのため、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が審議される世界遺産委員会への出席に併せて、溝口県議会議長、長崎市長、長崎市議会議長とともにロンドンを訪問し、名誉県民及び名誉市民の顕彰状等を贈呈することとしております。
 県民の皆様とともに、そのご功績を讃え、さらなるご活躍を祈念いたしたいと存じます。

 

九州新幹線西九州ルートの整備促進とJR佐世保線の輸送改善

 九州新幹線西九州ルートについては、去る3月30日に、国土交通省から、整備方式ごとの比較検討結果が示されたところでありますが、これを受けて、去る4月27日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、長崎県に対し、西九州ルートの開業のあり方に関する意見聴取が行われました。
 当日、本県としては、フリーゲージトレインの導入が事実上困難となる中、ミニ新幹線についても、長期間に及ぶ工事による利便性の低下や、整備後においてもダイヤの安定性に劣る点など、多くの懸念材料があることを訴えてまいりました。
 その一方で、フル規格については、投資効果や収支改善効果、時間短縮効果が大きく、西九州地域の振興に大きく寄与するものであり、西九州ルート整備における最善の選択肢であることを強く主張したところであります。
 また、その際、最大の課題である地方負担の軽減については、国が開発を進めてきたフリーゲージトレインの導入が困難となったという特殊事情も考慮して、まずは国の責任において議論を進め、幅広い財源の確保を図っていただきたい旨を要請してまいりました。
 県としては、暫定的な姿である対面乗換方式が固定化されることは、あってはならないものと考えており、早期にフル規格による整備が実現されるよう、国等に働きかけてまいります。
 JR佐世保線の輸送改善については、平成27年度の基礎調査の結果を踏まえ、昨年度、県と佐世保市が共同で、在来線の高速化に係る課題などについて、さらに精査を行う深度化調査を実施いたしました。
 本調査では、武雄温泉駅から佐世保駅間において、在来線の高速化を図るため、曲線改良や構内改良等を行った場合における複数の整備案を作成し、概算事業費や概算工期、時間短縮効果を算出したところであります。
 県としては、今回の調査結果を基に、県・佐世保市・JR九州で構成する佐世保線等整備検討委員会などにおいて、今後の整備の方向性に関する議論を深めてまいります。

 

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域の整備については、全国の整備箇所数など、IRの具体的な制度を定める特定複合観光施設区域整備法案が、去る4月27日に国会へ提出され、現在審議中であります。
 これに先立ち、去る4月26日、長崎県・佐世保市IR推進協議会IR基本構想有識者会議から、「長崎IR基本構想」についての取りまとめが提出されました。
 本取りまとめにおいては、海外との交流とともに発展してきた本県や九州の「歴史」を背景に、数多くの国立公園に代表される九州の美しい「海や島」などの自然を前面に打ち出しながら、海外からいち早く新しいものを受け入れ、我が国の発展に貢献してきた九州ならではの「独自性と先駆性」を持ったIRを整備することにより、未来に向かって持続可能な活力ある地域社会、日本を実現することをコンセプトとしております。
 県としましては、このコンセプトに沿って、実施方針等の策定を進め、民間事業者からのより良い提案に繋がるよう努めてまいります。
 また、「オール九州」としての誘致体制づくりに向けた機運醸成については、去る5月23日に開催された九州・山口各県の知事、経済団体のトップが一堂に会する九州地域戦略会議において、改めて本県の取組を報告し、長崎IRへの理解と協力を求めたところであります。
 今後とも、県議会及び県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市と連携し、本県はもとより、九州や日本全体の活力向上にもつながる長崎IRの推進に力を注いでまいります。

 

国境離島地域の振興

 一昨年、県民の悲願であった有人国境離島法を制定していただき、新たに創設された国の交付金を活用し、雇用機会の拡充をはじめ、航路・航空路の運賃低廉化や滞在型観光の促進などに積極的に取り組んでまいりました。
 このうち、雇用機会拡充事業については、市町と一体となった制度周知や事業の掘り起こしに取り組んだ結果、358人の雇用が創出されるなど離島地域の社会減の抑制に一定の効果があったものと考えております。本年度についても、各市町において、第1回目の事業採択がなされ、281人の雇用創出が見込まれているところであります。
 また、航路・航空路の運賃低廉化については、平成29年度の利用者数が前年度と比較して、航路が3.4%の増、航空路が7.5%の増となっており、島民の皆様の負担軽減につながったものと考えております。
 一方、滞在型観光の促進については、“しま”の魅力を活かした体験プランを組み込んだ商品を旅行会社において開発・販売し、11,680人泊の実績となり、離島地域における宿泊者数の増加に一定の貢献ができたものと考えております。
 今後は、宿泊施設や交通機関などを直接手配する旅行者を対象に、国の新たな制度を活用した、島民並みの割引運賃で購入できる「企画乗船券・航空券」の導入を予定しており、さらなる誘客を促進してまいります。
 引き続き、国の関連施策を最大限に活用し、関係市町と連携を図りながら、国境離島地域の振興と人口減少の抑制に努めてまいります。

 

UIターンの促進

 UIターンについては、県と県内全市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」による就職支援をはじめ、ホームページやSNSなどを活用した情報発信、お盆や年末等の帰省時期を捉えた広報活動など、市町や関係団体と一体となって積極的に取り組んでまいりました。
 加えて、各市町においても、相談窓口の設置や専門相談員の配置、各種支援策の充実が図られたことにより、ながさき移住サポートセンターや市町の相談窓口を介した平成29年度の移住者数は782人となり、過去最高であった平成28年度の454人を大きく上回る結果となりました。
 今年度は、本県出身者が多い福岡県での移住相談会の充実・強化を図るほか、女性や若者、子育て世代など、移住希望者の視点に立ったきめ細かなサポートを行うとともに、より多くの方々に本県へ移住していただけるよう、仕事、住まい、暮らしやすさなどの情報を一元的に発信するなど、UIターンのより一層の促進を図ってまいります。

 

若者の県内就職促進

 全国的な景気回復を背景とした、都市部企業による新規学卒者への採用圧力の高まりもあり、今春卒業の高校生の県内就職率は、現時点の集計で62.2%、大学等の学生の県内就職率は42.7%と、いずれも昨年同期を0.5ポイント下回る状況となっております。
 若者の県内就職の促進については、これまでも、長崎労働局と連携した早期の求人票提出の要請、県内就職応援サイト「Nなび」による県内企業の採用情報の提供、合同企業面談会等の開催など、様々な施策を講じてまいりました。
 しかしながら、昨年度に比べ、高校生、大学等の学生ともに県内就職率が低下している現状は、人口減少、とりわけ若年層を中心とした社会減が大きな課題となっている本県において、深刻な状況であると考えております。
 改めて、これまでの対策を検証し、より効果的な手法へ見直すとともに、足らざる部分について施策の充実を図るなど、危機感を持って対応してまいります。
 そのため、私も、先月、長崎大学で行った講演の中で、学生の皆さんへ本県の暮らしやすさをPRし、「ぜひ県内就職を検討してほしい」と呼びかけてまいりました。
 さらに、新たな対策として、「Nなび」を活用し、就職活動前の段階から大学生と県内企業との交流促進を図るとともに、学生に県内就職を本気で考えていただくため、今月25日から15日間、「Work!ながさきキャンペーン」と銘打ち、各種広報による啓発や、学生と企業の交流会などを集中的に実施することとしております。
 今後とも、若者の県内就職の促進に向け、全力を傾注してまいります。

 

国内定期航空路線の開設

 去る4月24日、成田空港等を拠点とするジェットスター・ジャパン株式会社から、長崎から東京(成田)路線の新規開設が発表されました。
 首都圏と長崎を結ぶLCC(格安航空会社)の就航は初めてであり、本年9月6日から毎日1往復の運航が予定されているところであります。
 多くの海外路線を有する成田空港と本県がつながることと併せて、LCCならではの低廉な航空運賃の設定により、国内外からの観光客等の増加や、県民の皆様の利便性が高まるものと期待しております。
 県としては、今回の就航を契機として、本県の魅力を幅広く発信するとともに、首都圏や海外からの誘客促進に努め、交流人口の拡大や地域の活性化を推進してまいります。

 

企業誘致の推進

 去る4月26日、静岡県に本社を置く株式会社大川原製作所と立地協定を締結いたしました。同社は、諫早市において、3年間で25名を雇用して、医薬品や食品などの製造用装置の製造を行うこととしており、平成32年2月頃の操業を予定されております。
 また、5月28日には、平成27年に佐世保市に立地した双葉産業株式会社が、第2工場の増設を決定されました。同社は、自動車用シートカバーの生産を行っており、今後の生産増に対応するため、新たに150名を加えた300名体制で、本年11月からの操業を予定されております。
 さらに、6月6日には、平成26年に長崎市に立地したFWD(エフダブリュディー)富士生命保険株式会社が、コールセンター業務の拡大に伴い、クレインハーバー長崎ビルに移転することを決定されました。同社は、当初の雇用計画に新たに70名を加えた170名体制に拡大し、将来的には、IT業務や保険契約業務などの移管も検討されております。
 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体並びに関係機関と連携を図りながら企業誘致の推進に力を注いでまいります。

 

旧県庁舎新別館の活用

 長崎市万才町の旧県庁舎新別館については、新県庁舎の完成に伴い空き庁舎となっておりますが、現在、今後の活用に向け改修工事を行っているところであります。
 今後の活用方針としましては、長崎市内に老朽化した県の地方機関の庁舎があることから、耐震性のある新別館を活用することとし、勝山町の長崎振興局税務部は平成31年1月に、国分町の長崎港湾漁港事務所は同年8月を目処に新別館に移転する予定としております。
 今回の移転により、税務部門をはじめ、県民の皆様が利用する窓口の利便性の向上を図るとともに、庁舎の安全性を高め、災害時の業務の継続性を確保してまいります。

 

幹線道路の整備

 去る3月30日に発表された平成30年度の国土交通省関係予算において、国道34号大村諫早拡幅が、新たに事業化されるとともに、西九州自動車道の佐々インターから佐世保大塔インター間の4車線化について、有料道路事業による整備が行われることになりました。
 これまで、両工区の一日も早い事業化を要望してきたところであり、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに関係市町の方々のご尽力に対し、心から感謝申し上げます。
 また、西九州自動車道においては、昨年の伊万里松浦道路の今福インターから調川(つきのかわ)インター間の供用に続き、松浦インターまでが今年度完成する予定であり、松浦佐々道路についても、去る4月24日に、国から、今年度トンネル工事に着手することが発表されるなど、着実に事業が推進されております。
 さらに、九州横断自動車道についても、今年度、長崎多良見インターから長崎芒塚インター間の4車線化の完成が予定されているところであります。
 今後とも、地域の活性化や安全・安心の確保を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に努めてまいります。

 

スポーツの振興

 本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、個人競技では、ボクシング競技男子ミドル級で鹿町工業高校の野上昂生(のがみこうせい)選手が県勢で初優勝するとともに、アーチェリー競技で大村工業高校の青島鉄也(あおしまてつや)選手が優勝を果たしました。
 団体競技では、大村工業高校男子ソフトボール部が、天候の影響で4校同時入賞ではありますが、県勢7年連続負けなしの見事な成績を収めたほか、九州文化学園高校女子ソフトボール部、瓊浦高校男子バドミントン部及び島原高校男子剣道部が準優勝を果たしました。
 さらに、第14回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会において、長崎県選抜が昨年の優勝に続き、3位入賞を果たしました。
 成年競技では、内村航平(うちむらこうへい)選手が、NHK杯体操で10連覇の偉業を達成し、世界選手権の出場が決定しました。また、明日14日からロシアで開催されるサッカーのFIFAワールドカップには、吉田麻也(よしだまや)選手が日本代表に選出されており、本県ゆかりの選手の世界での活躍を、県民の皆様とともに大いに期待しているところであります。
 引き続き、長崎から世界へ羽ばたく県内選手の育成・強化に努めてまいります。
 また、来年9月から11月まで開催される、世界3大スポーツイベントの一つである「ラグビーワールドカップ2019」において、県及び長崎市がスコットランド代表チーム、県及び島原市がトンガ代表チームの公認チームキャンプ地に、それぞれ内定しました。
 このほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連して、本大会の開催期間に合わせオランダから大勢の方が来日し、本県を含む国内各地を観光しながら移動する国際ウォーキングイベント「ウォーク・チャレンジ・ジャパン2020」の開催が計画されております。
 これらを契機に、スポーツを通した各国との交流を促進し、交流人口の拡大による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
 今後とも、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上を推進してまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計36億140万6千円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、6,996億3,880万8千円となり、前年同期の予算に比べ、279億3,002万5千円の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第96号議案「長崎県税条例及び長崎県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正により、県たばこ税の税率の段階的引き上げ及び旧3級品特例税率の適用期間の延長がなされたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第101号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、長崎港の県営常盤南駐車場の使用料を設定するとともに、同駐車場及びドラゴンプロムナード等の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするものであります。
 第104号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、小松雄介(こまつゆうすけ)君を任命しようとするものであります。
 第105号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、本田哲士(ほんだてつし)君を選任しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、教育委員会委員を退任されます、渡邉悦治(わたなべえつじ)君、人事委員会委員を退任されます、星野孝通(ほしのたかみち)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 


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